加古川市議会 2020-12-15 令和 2年第6回定例会（第4号12月15日）
中国や北朝鮮の動向を踏まえた我が国の安全保障を考えると、条約に批准せず国際社会での役割を果たすという現実的な政府の対応に賛同する」との不採択を求める意見がありました。 委員会は、審査の結果、賛成少数で不採択と決定いたしました。 以上、報告いたします。 ○議長（木谷万里） 委員長の報告は終わりました。 これより、請願第７号について、委員長報告に対する質疑と併せ、討論に入ります。
中国や北朝鮮の動向を踏まえた我が国の安全保障を考えると、条約に批准せず国際社会での役割を果たすという現実的な政府の対応に賛同する」との不採択を求める意見がありました。 委員会は、審査の結果、賛成少数で不採択と決定いたしました。 以上、報告いたします。 ○議長（木谷万里） 委員長の報告は終わりました。 これより、請願第７号について、委員長報告に対する質疑と併せ、討論に入ります。
それと制度の中で高額療養費制度というものもございまして、それによって相当額の自己負担の減額というものが得られるような仕組みに既になっております。ですので、それを活用していただく中で、現在の制度というものを今のまま維持していって、拡張というようなことについて、今のところは考えてはございません。 ○副議長（森田俊和） 立花議員。 ○（立花俊治議員） それでは、コロナの問題に論点を移します。
今後もさらなる体制の強化と充実を期待する」「新型コロナウイルスによる税収の落ち込み、社会保障費の増加、（仮称）神野台学校給食センターの建設など、財政への負担が大きくなることが予想される。
昨年10月からは消費税が10％に引き上げられ、新型コロナウイルス感染症で生活が破壊される中、社会保障としての生活保護費が今年も10月からさらに引き下げられようとしています。そして、加古川と別府川に挟まれたエリアは合流式で、集中豪雨の際にはマンホールから水が噴き出すという市民の声が聞かれますが、対応策もご検討いただきたいと思います。以上のような視点で、認定できないと考えます。
あと、減少について考えられる理由としては、ふれあいサロンは社会福祉協議会が３年間補助するという制度ですので、その後、補助が切れた時点で少し運営が難しくなっている団体があるのかもしれません。これはあくまでも予想の段階ですので、きちんと分析を行いまして、また、常任委員会等で報告させていただきたいと思います。 ○織田正樹委員 冊子番号４の112ページ、自殺予防事業についてお伺いします。
また、この制度は、弁護士が公益通報にふさわしいかどうか通報者と相談した上で市に通報するのですが、その相談件数もゼロ件でした。効果については、こういった通報制度があることを毎年ＰＲしておりますし、年によっては２件、３件出てくることがありますので、職員の倫理観の維持のために非常に効果が出ていると考えます。
具体的には、リモートワークの普及を契機とした働き方改革の推進、また、行政運営の分野においては、ポストコロナ社会を見据え、ＩＣＴやＡＩなどの先端技術の活用による行政事務の効率化及び市民サービスのさらなる向上、そのほか、子どもの学びを止めることがないよう、オンラインを活用した教育の充実など様々な分野にわたって議論が交わされています。
現時点での市の人口は約２６万１，０００人程度で、人口ビジョンにおける目標や国立社会保障・人口問題研究所に準拠した数値よりも人口減が進んでいます。 国においては、まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０が閣議決定されました。そこでは、東京一極集中の是正と活力ある地域社会の実現がうたわれています。
敷地面積９，０００平方メートル以上、また建築面積３，０００平方メートル以上の一定の規模のある工場・企業が対象であり、企業の社会的責任を果たすことは、資金的にも十分可能であると考えます。グローバル社会における企業経営は、生産コストを下げるための安い労働力を求め、海外に進出したり、市場を求めて出ていくものであり、工場の緑地面積を減らしたからといって、進出を抑えられるものではありません。
敷地面積9,000平方メートル以上、また建築面積3,000平方メートル以上の一定の規模のある工場・企業が対象であり、企業の社会的責任を果たすことは、資金的にも十分可能であると考えています。グローバル社会における企業経営は、生産コストを下げるために安い労働力を求めて海外に進出したり、市場を求めて出ていくものであり、工場の緑地面積を減らしたからといって海外進出を抑えられるものでもありません。
令和 2年総務教育常任委員会（ 6月12日） 総務教育常任委員会 会議録 ＜開催日時・場所＞ 日時：令和２年６月12日（金） 開会 ９時31分 閉会 11時05分 場所：第４委員会室 ＜議事日程＞ １ 請願審査 ・請願第２号 新型コロナウイルス感染症対策を求める請願書 ・請願第４号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度２分
障害者総合支援法と児童福祉法の一部を改正する法律が改正されて以来、障害者の人権や社会との共生を要とし、障害者の社会的状況、介護者、居住の状況等を考慮していくことが重要とされました。また昨今では、重度障害者の国会議員が誕生したことで注目が集まり、重度障害者に対する地域生活の支援、サービスの質の確保や向上に向けた環境整備が議論されているところです。
新型コロナウイルス感染症により、社会全体が甚大な影響を受けており、今後も住居確保給付金や生活保護の申請が増加すると予測されます。生活保護並びに生活困窮者自立支援制度については、今般の国からの通知にかかわらず、従来から適切に処理してまいりましたが、今後も引き続き相談者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 以上で関係部分の答弁を終わります。
民生費のうち、社会福祉費における成年後見制度利用支援事業の委託料３，３１２万７，０００円について、新たに設置される成年後見支援センターの業務内容をただしたのに対し、理事者から「成年後見制度の利用促進を図るため、制度の広報・啓発、社会福祉士等の専門職による相談支援、裁判所への申し立て支援などを行うものである」との答弁がありました。
こういった内容につきましては業務の性質上、福祉制度の全般に関する知識を要しますが、社会福祉協議会が専門的な職員を置いているということで、随意契約による委託を考えているところです。次に、資格の件ですが、まず職員数につきましては４名、センター長１名、それから相談員３名を予定しております。センター長につきましては、社会福祉士の資格を有する者としております。
この中で、都道府県が貸し出し用ヒアリングループを整備した場合には、費用の２分の１を補助する制度を開始しています。 一昨年の１２月１４日には、兵庫県議会で加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が、自民党から共産党まで全会一致で可決されています。
こうしたことから、ご質問の２人のお子さんを乗せる自転車の補助具購入のための補助制度など市単独での補助制度は現在考えておりません。 以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣） 環境部長。
図書館は教育委員会で所管している組織でして、我々が社会教育委員会議にも出席させていただきまして、そこで今後の行政経営課としての考え方等をご説明させていただき、委員からご意見をいただくというような意見交換もさせていただいております。そういったところも活用しながら、可能な限り皆さんのご意見を頂戴できればと考えているところです。
このことにより、家族従業者は、社会保障や、行政手続の面などで不利益を受けております。青色申告にすれば、給料を経費にできるという所得税法第５７条は、税務署長が届け出と記帳義務などの条件つきで、特典の１つとして、税務署長の裁量に委ねられているという側面があり、結果的に申告の仕方で、納税者を差別していることになります。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 人口密集地域でデマンドタクシー制度を導入している自治体もありますが、今、デマンドタクシーについては、住宅が点在していて路線型ができない、もう少し市の北部エリアにおいて、まずは導入を考えていきたいと考えています。