伊丹市議会 2021-03-25 令和3年第1回定例会−03月25日-07号
第１の問題は、この基本方針の根拠法となる人権教育及び人権啓発の推進に関する法律では、国民の責務として、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めるとしています。その涵養に努める中心は、学習教育です。しかし、憲法に基づけば、国民の学習教育は権利です。また、人権が尊重される社会の実現の責務は、国と自治体にあります。
第１の問題は、この基本方針の根拠法となる人権教育及び人権啓発の推進に関する法律では、国民の責務として、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めるとしています。その涵養に努める中心は、学習教育です。しかし、憲法に基づけば、国民の学習教育は権利です。また、人権が尊重される社会の実現の責務は、国と自治体にあります。
◆上原秀樹 委員 苦労されてるということですけども、その一つが教員免許で更新制度がありまして、これは１０年ごとに更新、３０時間の講習を受けなければ免許はなくなってしまうという制度ありまして、それが一つのネックになっているんではないかという声があるんですけども、それはどうお考えですか。
◎都市交通部 検証の方法といいますか、最近、例えば何々ペイとか、いろんなポイント制度、ほかにもございますので、そういった形でポイント制というのがいいのかどうか、そういったとこも含めて、要は社会環境等の状況も踏まえまして検討させていきたいと考えております。 ◆高橋有子 委員 分かりました。
それで会計年度任用職員制度におきましては、パートタイムにおいて各種手当は期末手当のみになってございます。ですので退職金も制度上パートタイムにはございません。 あと福利厚生面につきまして、特段何か特別のものを持っておるものはございません。 それとあとは休暇制度等につきましては、正規職員との均衡等、また国の非常勤との均衡等も加えまして整備しておるところでございます。
これらのことからも、子供医療費助成を含む子育て支援施策につきましては、各施策のバランスの中で制度拡大の方向性を見極めることが重要であり、捻出できる財源規模の範囲内で効果的、効率的な制度設計を進めることが広く市民の皆様に御理解いただける制度拡大の在り方ではないかと認識しているところでございます。
こうしたデジタル化の遅れに対し迅速に対応するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方などをデジタル化に合わせて変革していく社会全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が求められています。
このような課題を解決するために、学校現場と企業に働きかけを行い、例えば学校における理科や生物クラブのさらなる推進や、企業の採用基準に生物多様性の社会的奉仕のプログラムを導入し、採用試験時に有利になる制度の設立に向けて大きく期待を寄せるものです。緑化や生物多様性の幅が広く専門性が強い分野ですが、多岐にわたる分野でしっかりとした計画を作成していただいておりますので、大いに期待をしております。
また、この３か月の社会実験で効果があったことを踏まえ、シートの絵を５種類に増やし、絵柄による効果の違いも検証するため、きれいでかわいいトリックアート社会実験パート２を令和２年１１月２７日から約１年間実施中とも伺っています。
◎総合政策部 航空機燃料譲与税の制度の確保、それから地方に対する譲与分の実額の確保につきましては、委員御承知のとおり、全民協と言われる全国の空港の所在地で構成しております団体、本市が会長として市長がなっておりますけれども、そちらで毎年度、要するにその制度の維持と財源確保については要望しております。
３番目に、歳出の第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費のうち、重層的支援体制整備事業委託料３８６８万１０００円についてお聞きをいたします。
また話若干替わるんですけど、今度は設備のことで若干聞きたいんですけど、環境への配慮ということで、そういう施設整備がされるということで書いてありますが、新庁舎もすごい環境に配慮したＺＥＢを取るような形のすごいいい、今の社会の地球温暖化等々、いろいろ影響がある中にあって、その辺は考えてるいうことだと思うんですけど、その辺どんなもんなんですか。
そもそも６次総計をつくるというときに、時代背景と社会状況を見たときに、やっぱり日本全体が人口減少に向かってる、それから、今後税収が減っていく可能性があるという右肩下がりの時代に初めてつくる総計だということで、もともと厳しい時代の総計だということを想定しておりました。
また、一方、国の制度改正などを見ますと、世界的には平成２７年９月にＳＤＧｓが採択をされております。国内におきましては、この間、２度にわたる社会福祉法の改正がございました。平成３０年の改正におきましては、複合化、複雑化する地域課題を解決するために、市町村は包括的な支援体制の整備に努めるよう規定されたところでございます。
ただ、一方で、これも何度も申し上げておりますが、今回のコロナで相当今後は税収の落ち込みも考えられる、さらには高齢化が進行して社会保障経費が増えていく、そういう中で、非常に厳しい中、そういう面では厳しい財政運営というのは、これは避けられない。これは伊丹市だけでありません。全国的な傾向でありますけれども、そういう方向になっていく。
しかしながら、今後の公営企業の収益状況は、新型コロナウイルス感染症の状況や社会経済状況に大きく左右されるものと考えており、まずは、今後、閣議決定が予定されている新たな経済対策を盛り込んだ国の第３次補正予算案、その中身や効果が今後、新型コロナウイルス感染症の状況や社会経済状況に与える影響について、慎重に見極めていく必要があると考えております。
現在、３年に一度の介護報酬改正の議論が国の社会保障審議会で行われ、伊丹市においては福祉対策審議会で介護保険事業計画の議論が進められています。中でも介護報酬の改定の動向は、事業所の経営や職員の処遇を直接的に決定づけるものとなります。
次に、地域共生社会の実現に向けた断らない相談支援についてですが、政府は、新しい地域福祉の在り方として、地域共生社会という考え方を提唱しています。これは、高齢者や障害者、子供など、全ての世代のあらゆる境遇の人たちが互いに支え合うことができる社会です。今回のコロナ禍によってさらに必要性と重要性が高まったのではないかと思っております。
しかし、伊丹市のまちづくりが評価され、人口が微増傾向を維持するものの、今後も少子高齢化が進展し、社会保障費や公共施設の維持管理・更新費用の増大等が予想される中、さらに新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が見込まれ、感染拡大防止と社会経済活動への両立への対応は引き続き課題となっており、適切に対処しなければならないと考えます。
そういった本市の地域性を踏まえまして、ともに生きる地域社会の構成員としての教育の機会均等の観点から制度の実施を継続しております。 各家庭におきまして教育に関する価値観というものは多様だと考えております。
働く高齢者が増えることは、社会保障給付費の増大や労働不足といった少子高齢化の社会に与える影響っていうのは、やっぱり少しは出てるのではないかなとも思いますので、やっぱりそういう意欲、働きたい意欲、また、家でなかなか外に出れないっていう、そういう方々に対して、そういう意欲を与えるような環境のことも考えていただきながら、そういう働きたいっていう意欲にやっぱり応える環境をこれから何か手だてを、計画をされてるということで