洲本市議会 2021-03-22 令和 3年第2回定例会（第5日 3月22日）
さらに、全国市長会と全国町村会は、令和２年１２月２日に国民健康保険制度をめぐる議論に対する意見を公表し、政府が進めている財政制度審議会での議論に対して、次のような内容で反対を表明されています。
さらに、全国市長会と全国町村会は、令和２年１２月２日に国民健康保険制度をめぐる議論に対する意見を公表し、政府が進めている財政制度審議会での議論に対して、次のような内容で反対を表明されています。
人口減少、超高齢化社会が進展し、相続多発時代を迎えようとしている今、所有者不明土地問題の解決はまさに一刻の猶予も許されない喫緊の政策課題であると思います。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業により収入が減少した世帯を対象としまして、兵庫県社会福祉協議会では、緊急小口資金貸付及び総合支援資金貸付、また、本市では、生活困窮者自立支援相談や住居確保給付金事業による支援を行っております。 今後は、これらの制度を利用されていた方からの生活保護相談や申請が増えることが予測されているところでございます。 以上でございます。
近年の社会情勢を見ると、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変容などにより、全国的な人口減少が進み、私たちを取り巻く環境は大きく変化しております。今後の社会潮流や団塊の世代が一挙に後期高齢者となることで、要介護認定者数や認知症高齢者数の増加が見込まれており、誰もが住み慣れた地域で暮らしていくために、行政だけでなく、地域の協力、助け合いが必要でございます。
日本国憲法第２５条に基づく基本的人権としての社会保障制度を充実するのが国の役割、責任ですが、本市においても、住民、高齢者の暮らしを守る防波堤の役割を果たしていただきますよう、これからも努力をお願いしたいと思います。 さて、６５歳からは前期高齢者として高齢者の部類に入るわけですが、高齢化率が年々上がってきています。本市の高齢化率の推移はどうなっているか、お伺いいたします。
この介護保険は、２０００年の制度開始から１９年を経過していますが、介護保険料の引上げ、介護サービスの抑制や切下げが進み、家族介護の負担は今も重く、家族の介護のために仕事を辞めなくてはならない人、介護離職者も増えています。社会保険料、あるいは利用料を負担できないために制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。
ＤＸに取り組むためのＩＴ導入補助金などの制度もあると聞いています。 このように、昨今の社会はどんどんデジタル化、ＩＴ化が進んでいますけれども、日本は世界がＩＴ化の波に乗ったときに乗り遅れているので、今や、見る人によっては、日本は後進国だとまで言われる現状となっております。
民生委員・児童委員の活動につきましては、議員より御紹介がございましたように、民生委員・児童委員につきましては、社会奉仕の精神を持ちまして、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進を目的としまして福祉活動を行っております。
一方、国や県からも様々な支援制度が実施されていますので、それらも活用していただき、この苦しい状況を乗り越えていただきたいと考えています。 そこで本市といたしましては、これら各種支援事業の広報活動で支援をさせていただきたいと考えます。国や県の支援制度を含め、より多くの支援制度を事業者の皆様に広報していくことで、実施されている支援制度を御利用いただけるようにしたいと考えております。
時代や社会を一変させてきた感染症は過去において、１４世紀にペストが感染爆発し、ヨーロッパの人口の３分の１ないし４分の１が失われ、農村部での人手不足が農奴解放を促し、労働対価が賃金制に移行するなど、中世の封建制度が次第に没落していくきっかけとなりました。感染症により崩壊した文明もあります。
予算説明資料に、民設民営航路に向けて利用者数の増加が課題と記載されているように、これまでの社会実験結果で結論は明確でないかと思います。生活交流や経済交流がない航路であり、ただ単に観光を目的とした航路の先行きは見通せないのではないでしょうか。もはや３年目の社会実験を実施する根拠が薄れているのではないかと感じています。社会実験に１，１００万円もの予算を計上することには賛成しかねます。
一律の制度化ではありませんが、市町村などの設置者による選択的な取組を可能とした制度であるため、導入の有無を含め、各市町村において多様な取組が見られるということが現状としてあります。
社会変化のスピードは著しく、それに伴い、教育現場も過去にない速さで変化し、超変革の時代となっております。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の世界がどのような社会になるのか誰にも分かりません。その未知なる社会で子供たちは、存在する課題に、他者とつながりながら解決を図っていかなければなりません。
サイバー空間、仮想空間とフィジカル空間、現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな未来社会をＳｏｃｉｅｔｙ５．０として提唱しています。ちなみにＳｏｃｉｅｔｙ１．０は狩猟社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ２．０は農耕社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ３．０は工業社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ４．０は情報社会となっています。 人類の歴史は、日本の歴史を見ただけでも２６７９年です。
その点についてはまたいろいろな機会でお尋ねしていきたいと思うのですけれど、こういう状況の中、１つの制度として新規就農者制度というものがあって、農業に魅力を持って参入してこられる方があると言われておりますけれど、この新規就農者制度の実績、成果など特徴的なものはありますか。なければよろしいですけれど、あれば少し簡単に説明していただければと思うのですが、どうでしょうか。
介護予防は、２００６年介護保険法の改正に伴い、国の制度として導入されました。高齢化社会が進む日本で、今後もふえ続ける高齢者が、なるべく介護を必要とせず自立した生活を送れるよう、早期の予防策を打つことが目的であります。介護予防を行うことで高齢者が健康に生きていける社会の実現を目指しています。
この介護保険は、２０００年、平成１２年の制度開始から１８年を経過しますが、介護保険料の引き上げや介護サービスの抑制や切り下げが進み家族介護の負担は今も重く、家族の介護などのために仕事をやめなくてはならない人、介護離職者もふえています。社会保険料、あるいは介護サービス利用料を負担できずに制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。
平成２８年第３回定例会におきまして、議員より、加古川市における合併処理浄化槽の設置補助制度の拡大や維持管理費の補助制度を御紹介いただきましたが、現時点では新たな補助制度の創設は予定いたしておりません。 しかしながら、平成３０年度末の本市の生活排水処理率は６８．７％で、県下でも著しく低い状況となっており、早期の改善が求められているところでございます。
また、地域とのつながりの希薄化や社会的孤立など社会に対する不安が深刻化する中で、人と人がつながりを大切にしながら地域福祉を推進していくためには、町内会や老人会を初め、民生委員、児童委員、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、社会福祉法人や民間事業者、洲本市社会福祉協議会など多くの団体と連携することも大切でございます。
日本の教育制度は、これまで通常学級と障害児学級に分かれた分離教育の立場をとっていました。そのため、障害のある方は、必ずしも社会参加できるような環境にはありませんでした。障害のある方が積極的に社会で活躍できる環境づくりの一環として、２０１０年１２月、日本においても、文部科学省がインクルーシブ教育理念の方向性を示しました。