運営者 Bitlet 姉妹サービス
10569件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-21 伊丹市議会 平成30年第6回定例会−12月21日-06号 その一方、社会保障は改悪の連続で、安倍政権になってからの6年間だけでも高齢化などで必要な社会保障予算のカット、抑制や年金、医療、介護の制度改悪で社会保障予算は3兆9000億円も削減されました。同時に毎年ふえ続けた軍事費は、ついに5兆円を突破しました。社会保障のためというのは大きな偽りであります。  また、請願にもあるように、軽減税率など政府の消費税対策は中小業者を苦しめるものばかりであります。 もっと読む
2018-12-18 加古川市議会 平成30年第5回定例会(第4号12月18日) 委員から「大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正し、消費税に頼らない応能負担の税制を求める」との採択を求める意見や、「超高齢社会の中で、社会保障を維持するための安定的な財源確保という喫緊の課題解決のためには、消費税率の改定は避けられないと考える」「特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考える」との不採択を求める意見がありました もっと読む
2018-12-17 伊丹市議会 平成30年12月17日都市企業常任委員会−12月17日-01号 同時に、新しい収入保険制度っていうのもできたりしていうことは、結局、全国的な農業共済組合の制度をやってますので、その財政基盤が崩れてしまう可能性はなきにしもあらずやと思うんですけども、その辺はどうお考えですか。 もっと読む
2018-12-14 伊丹市議会 平成30年12月14日文教福祉常任委員会−12月14日-01号 ◎健康福祉部 もともと全国的には一般社団法人障害者歯科学会というのがございまして、こちらのほうで認定医師制度みたいなものがございます。 もっと読む
2018-12-13 伊丹市議会 平成30年12月13日総務政策常任委員会−12月13日-01号 当然ながら条例規定の前に労使で交渉を重ねまして、そのあたりの給与制度の総合見直しの全般を給与条例で規定しましたので、それに沿って現給保障が終了したという状況でございます。 ◆加柴優美 委員  もう一つ今質問した、2015年、平成27年4月から行ってきた3年間の給与制度の総合的見直しの内容をちょっと改めて簡単に説明をしてほしいんですが。 もっと読む
2018-12-12 洲本市議会 平成30年第7回定例会(第3日12月12日) 、これは高齢者だけに限ったことではありませんが、そういう健康ポイント制度をつくっているところがあったり、とりあえずいろいろな制度でもって頑張っている自治体もありますし、また本市自身も、今言いましたことも含めて頑張っていただきたいと思います。   もっと読む
2018-12-11 伊丹市議会 平成30年第6回定例会−12月11日-05号 次期総合計画の計画期間には、社会保障費の増加や、少子高齢化のさらなる進行に伴う生産年齢人口の減少が予測されることから、財源の確保に困難が伴うことも想定されます。また、近年頻発しております大規模な自然災害や、近い将来起こると予測されております南海トラフ地震等に備える必要も高まっております。さらに、昭和40年代から50年代にかけて集中して整備した多くの公共施設等の更新時期を迎えることとなります。 もっと読む
2018-12-11 洲本市議会 平成30年第7回定例会(第2日12月11日) ○(前田裕司総務部長)  本市におけますマイナンバーの利用による添付書類の省略状況についての御質問でございますが、本市におきましても、マイナンバー制度の運用開始により、国と地方の行政機関などが管理する個人情報を相互に照合し、提供する情報連携を行い、マイナンバー法により利用が可能な福祉、税務、社会保障関連の事務において、申請時の添付書類の削減による市民の方々の利便性の向上及び行政事務の効率化を図っているところでございます もっと読む
2018-12-10 伊丹市議会 平成30年第6回定例会−12月10日-04号 これらの病院の再編、統廃合は、地域住民の要求ではなく、安倍政権による社会保障費の削減路線が加速化させているもので、全国的に将来必要となる病床から33万床も減らすことを狙っています。そして、地域医療構想を都道府県に策定させ、その実施状況を監視させることになりました。兵庫県はこのことを踏まえて、ことし保健医療計画を改定し、市町立病院や済生会など、公的病院の再編整備を進めるとされました。 もっと読む
2018-12-07 赤穂市議会 平成30年第4回定例会(第4日12月 7日) 高齢化社会になれば、なるほど地域社会と密着な連携のもとに認知症患者や高齢者をサポーターしていかなければなりません。その地域に住まわれる人の見守りが大切ですが、マンパワーには限界があります。  そこで24時間見守る防犯カメラの設置のお考えはありませんか。平成28年に千種自治会は、団地内4カ所に防犯カメラを設置して、子どもや高齢者の見守りと防犯にも役立っています。 もっと読む
2018-12-07 加古川市議会 平成30年総務教育常任委員会(12月 7日) 消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ制度と指摘されています。税金の集め方、使い方を見直して、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すことを求めています。軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出を減らし、暮らしと社会保障、地域経済振興に税金を使い、内需主導で家計を温める政策を求めています。地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを求めています。 もっと読む
2018-12-07 伊丹市議会 平成30年第6回定例会−12月07日-03号 子供たちがしっかり学習し、健全に育つためには今後もソーシャルワーカーの身分の保障を行い、増員をすることが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。  以上、質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 教育委員会事務局佐藤学校教育部長。 もっと読む
2018-12-06 伊丹市議会 平成30年第6回定例会−12月06日-02号 国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計によりますと、我が国の人口は2100年には約4959万人まで減少すると見込まれております。これは今後100年間で約100年前の明治時代後半の水準に戻るほどの変化であり、1000年単位で見ても類を見ない極めて急激な減少と言えます。  一方で、本市の12月1日現在の推計人口は19万8162人となっており、現在も微増傾向が続いております。 もっと読む
2018-12-06 加古川市議会 平成30年第5回定例会(第3号12月 6日) 次に、「在宅育児支援について」ですが、1点目の在宅育児手当制度の導入については、女性就業率が上昇し、共稼ぎの家庭が増加する中、働きながらも安心して子育てができる保育環境を整備していくことは、男女問わず、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現する上で必要不可欠ですが、一方で、在宅で子育てを希望する世帯への支援についても、取り組みを進める上で非常に重要であると認識しております。   もっと読む
2018-12-05 加古川市議会 平成30年第5回定例会(第2号12月 5日) 次に、「憲法で保障する人権と下水道について」ですが、日本国憲法では、第25条1項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、また、同条第2項には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定されています。   もっと読む
2018-12-05 姫路市議会 平成30年第4回定例会−12月05日-04号 その1点目は、改正住宅セーフティネット法の登録制度で、住宅確保要配慮者の住宅が確保できるのかということです。  私は住生活基本法が住生活の安定の確保を基本目的にしていることはよいと思いますが、国民の住む権利を十分に保障できないと考えます。肝心の居住の権利が明文化されておらず、住宅セーフティネットの具体策も示されていないからです。   もっと読む
2018-12-04 姫路市議会 平成30年第4回定例会−12月04日-03号 次に、2点目の防犯灯新助成制度の周知と利用状況についてでございますが、防犯灯整備事業は、平成29年度から、地区連合自治会が通学路に防犯灯を設置する場合に、設置費及び維持管理費の上乗せ助成をする制度を創設しております。  制度適用については、連合自治会への説明や全自治会長への案内文書の送付のほか、市ホームぺージに詳細に紹介するなどの方法で周知を図っております。   もっと読む
2018-11-28 宝塚市議会 平成30年11月28日文教生活常任委員会-11月28日-01号 しかし、この間も国民生活に目を向けますと、実収入は緩やかには伸びているものの、それ以上に社会保障負担の伸びや所得税、住民税などの直接税、消費税などの負担増加により、可処分所得は伸びていません。とりわけ高齢世帯は、生活保護を受給する世帯がふえ続けており、極めて厳しい家計状況に置かれていることがわかります。   もっと読む
2018-11-22 赤穂市議会 平成30年第4回定例会(第1日11月22日) 暮らし、経済の面で、大企業や富裕層優先で、国民には冷たいアベノミクスの本質は変わらず、社会保障の自然増の削減や大企業への減税など、格差と貧困を広げています。こうしたときでも、地方自治体は住民の福祉の土台を守り、向上させる責務があります。  当初予算は、総合戦略において雇用、定住、子育て、地域連携の4つの基本目標を立て編成されました。   もっと読む
2018-11-19 宝塚市議会 平成30年11月19日行財政改革調査特別委員会-11月19日-01号 特に貧困層が広がっているという中なんで、そこはやっぱり今だからこそ重要なんだという柱でそこだけは削ってはならないというふうに思うんですけれども、その辺はどう考えておられるのかということと、あと、国の政治が悪くなっていると一言では言うたんですけれども、この間でいえば医療費であれば自己負担がふえていったりだとか、生活保護の基準が引き下げられたりとか、そういう社会保障分野での制度改悪が進められているという もっと読む