赤穂市議会 2020-05-22 令和 2年第3回臨時会（第1日 5月22日）
このような現状を重く受け止め、市議会といたしましても、市民の皆様とともに痛みを分かち合い、議員自らが目に見える形で姿勢を示すべきであるとの認識のもとに、６月の期末手当を２０％削減することとし、本条例を提出するものであります。 どうか市長におかれましては、議員の期末手当の削減により節約できる予算につきましては、新型コロナウイルス対策の財源として役立てていただきますよう要望いたします。
このような現状を重く受け止め、市議会といたしましても、市民の皆様とともに痛みを分かち合い、議員自らが目に見える形で姿勢を示すべきであるとの認識のもとに、６月の期末手当を２０％削減することとし、本条例を提出するものであります。 どうか市長におかれましては、議員の期末手当の削減により節約できる予算につきましては、新型コロナウイルス対策の財源として役立てていただきますよう要望いたします。
免許証を返した途端、どうやって病院や買い物に行ったらいいか、困っている高齢者の声を十分痛みは理解している、総合的な公共交通対策を研究し、マスタープランとなる公共交通網形成計画の策定を踏まえ、喫緊の研究課題だと言っていたのは、その場限りの答弁なのでしょうか。 公共交通会議で検討されたのは、有年地区のデマンドの改善のみ、交通弱者の対策は待ったなしです。この間、どんな調査研究をされてきたのか。
そういう気持ちというか、痛みも自分としては理解をしておるつもりなんです。そういった中で、財政運営、行政運営をやっていこうと。やっていっておるということは、一つ理解をいただきたいと思います。 ○議長（有田光一君） 西田健康福祉部長。
基本線、先ほど申し上げましたとおり、とにかく、ここで答弁の内容そのものを言葉で表現した部分だけで、こっちが言いっ放しになっているというようなことではありませんので、その分は、今申し上げたとおり、十分痛みと言いますか、気持ちは十分理解しているつもりでございます。 ○議長（有田光一君） ６番 小林篤二議員。
学校は教育委員会と連携しながら、文部科学省発行の資料集を初め兵庫県教育委員会作成の副読本や学習資料などから、児童生徒の実情や課題に適した教材を選定し、相手の心の痛みがわかる人に成長することを願い、さまざまな教育活動の場面で実践を積み上げてきたその最中に事件は発生いたしました。
高齢者を年齢で差別し、負担増などの痛みを強いる制度の根本的欠陥は明らかです。後期高齢者医療制度を直ちに廃止するとともに、もとの老人保健制度に戻し、国の責任を明確にし、安心してお年寄りが医療にかかれるように制度設計をすべきであります。 第５点は、第４７号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。
市民の痛みは今も続いたままです。まず、市民への復元がありきと考えます。平成２３年度に実施された中学３年生までの外来医療費の全額公費負担、出産費助成事業、国保税１世帯１万円の引き下げ、周辺地対策としての情報基盤整備事業については、子育て支援など市民の切実な願いを取り入れた取り組みとして評価しておきたいと思います。しかし、行革によるつめ跡は、使用料・手数料の値上げや福祉切り捨てなど残っています。
それから財政状況の問題については、いわゆる痛みを伴った改革という説明でもありました、協議の中で。この点については、勘違いがあることについてはっきりしておきたいと思うんです。こういった身を切るということを平気で言えるのは、議員の地位や議席を自分のものと思っているからではないかと思うんです。この点を指摘しておきたいと思います。
実際にマンモグラフィを受けてみて感じたことは、乳房を挟んでレントゲン写真を撮るため痛みはありますが、それは我慢できる程度だったし、ほんの一瞬で終わるので、想像していたより、ずっと簡単に受けられる検査でした。自己診断では、しこりや痛みなどがなかったので、異常なしの結果が来るものと思っていたら、精密検査を受けるようにとの封書が届きました。
実際議員は、２４名の定員を２０名に、市職員の給与は３％の自主減額の上、人事院勧告どおり３％の減額と、みずから市長に協力し、痛みを市民の皆様と共有したつもりであります。その間、市民の年収も、平成２２年度課税標準額段階別所得割調べによりますと、課税標準額３００万円以下が８５.５％であります。
ところが市民への痛みは今も続いたままです。まず、市民への応分の復元がありきではないでしょうか。 その２として、行政改革大綱実施による市民への負担増など、影響分の復元を求めます。市長の見解を伺います。 質問の第３は、３つの重点政策についてであります。 新年度は、３つの分野の重点施策を述べられました。 国勢調査結果によると、赤穂市の人口は５年前に比べ、１,２６１人減少しています。
国民・地方自治体に耐えがたい痛みをもたらしてきた小泉構造改革路線は、一定手直しを余儀なくされました。２００８年度末の地域活性化生活対策臨時交付金、雇用対策に続き、２００９年度の地方財政計画は、地方交付税、臨時財政対策債など、前年度比で３,６２８億円の増額となりました。 赤穂市においても、臨時財政対策債を含めた交付税総額は前年度比２億７,７３２万円の増となりました。
駅事業の損失補償金払いと小泉改革の地方財政削減による財源確保対策としての第５次行革、行財政改革緊急行動計画・集中改革プランは市民へ痛みを押し付け、職員は５年で７５人減らし、目標を大幅に上回る結果を出しました。 第６次行革では、さらなる財源確保を図るとして、下水道使用料値上げは一時見送ったものの、結局、今年１月から実施しました。
痛みをやわらげ、家族に支えられ、住み慣れた家族や地域で療育しながら生活をおくれる、緩和ケアを選択される方が多くなっています。 緩和ケアについて、一般的な考えを通して次のことがあげられます。 １、患者が治療不可能な病気を持ち、人生の終末期にいることを理解し、個人の人生を最大限に尊重する。 ２、身体的、心理的、精神的なケアも行う。
行財政改革の観点から、特別職の報酬や職員給与の減額、議員定数の削減などが断行されますが、行政サイドだけでなく、これからは市民にも痛みを伴っていただかなければ行政運営ができない状況にあります。 金銭的な経費削減への理解を求めるばかりでなく、ボランティア精神を生かした行政への市民協力も必要になってくるのではないかと思います。 これら真の協働のまちづくりへの考え方についてお伺いをいたします。
目標額１２億円に対し、効果額２０億円と言いますが、１９年度決算討論でも指摘しましたように、下水道使用料の１５％アップをはじめ、施設使用料の値上げ、補助金カット、国保の福祉医療波及分への市単繰入れの減額など、市民サービスの質の向上とは名ばかりで、もっぱら市民に負担を痛みを押し付ける負担増の行革でありました。
次に２点目といたしまして、播州赤穂定期観光バス事業のモニター運行についての評価と、滞在型を目指したもてなし施策の実施の必要性についてですが、行政改革は、単に経費、職員の削減及び受益者のさらなる負担という経済的な目的ばかりで、市民の痛みと弊害の上に成り立つものでもなく、なお一層の住民サービスの向上と市民及び職員の士気高揚につなげる目的も不可欠であります。
現に厚生労働省の担当者は、医療費が膨らんでいく痛みを高齢者自らが感じ取れるよう、応分の負担を求めるとの発言までしています。 高齢者は病気がちで手間もお金もかかる。いずれ死が避けられないと、ひとまとめにして別の保険に切り離すことになれば、結局、必要な医療が受けられなくなります。 政府が、後期高齢者医療制度を導入した目的は医療費の削減です。
新年度予算は、県行革や市の行革大綱を反映し、敬老祝品、７７歳の敬老祝金、母子家庭等児童就学・就職祝金の廃止など、市民に痛みを押し付ける予算となっています。 赤穂駅周辺整備事業として、２０年度は損失補償金２億４,７９４万５,０００円を計上されています。 駅事業における今後の市の負担は駐車場建設費元利償還も含め約４７億円です。将来の大きな負担であることはまぎれもない事実です。
質問の第１点は、政府が推し進めてきた構造改革路線のもと、地方自治体と住民に痛みが押し付けられている行革による市民負担増はやめ、市民の暮らしを守る立場に立った行政運営が求められている、市長の見解を求めるについて伺います。 地方と国民に痛みを押し付けてきた小泉構造改革は、政権与党のもと強力に推し進められてまいりました。