宝塚市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ３回定例会－09月30日-04号
（４）全国５か所で起こされた朝鮮学校「高校無償化」裁判の結果について市の認識と補助金制度への影響について。 （５）就学援助費の受給資格要件の拡大について。 質問事項の２、宝塚市の自衛官募集等の推進状況について。 （１）地方公共団体が自衛官募集事務を行う法的根拠は。 （２）近隣市の募集活動等の状況は。 （３）本市の募集活動等の状況は。
（４）全国５か所で起こされた朝鮮学校「高校無償化」裁判の結果について市の認識と補助金制度への影響について。 （５）就学援助費の受給資格要件の拡大について。 質問事項の２、宝塚市の自衛官募集等の推進状況について。 （１）地方公共団体が自衛官募集事務を行う法的根拠は。 （２）近隣市の募集活動等の状況は。 （３）本市の募集活動等の状況は。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 地球温暖化対策と再生可能エネルギーについて （１） 宝塚市地球温暖化対策実行計画と宝塚エネルギー２０５０ビジョンの取組と今後の課題について （２） 県有環境林の伐採について ア 西谷地区において木質バイオマス有効利用の事業について ２ 教育について （１） 学校給食の無償化について （２） 宝塚自然の家について
第２に、香美町の最重要課題である少子化の歯止めが、出生数、特殊出生率の激減に示されるように、歯止めどころか、急激な少子化が進行しています。令和３年度子育て支援は、少子化対策としての効果が上がっていないのではないか。子育て支援策の拡充は待ったなしであります。子ども等医療費無料化の所得制限の撤廃、出産祝い金の復活、拡充、学校給食費無償化など、子育て支援の拡充、強化を求めるものであります。
給食費の無償化につきましては、本年度から加西市がふるさと納税を財源として無償化を実施されております。加東市でも無償化をするとすれば、食材価格の高騰分も見込み、約１億6,500万円程度必要と試算しております。 なお、兵庫県議会においては昨年10月と本年６月に国に対して「学校給食の無償化を求める意見書」を提出されております。
4年9月21日総務委員会−09月21日-01号令和4年9月21日総務委員会 令和４年９月２１日（水曜日） 総務委員会 第１委員会室 出席議員 酒上太造、村原守泰、中西祥子、西本眞造、 蔭山敏明、汐田浩二、三和 衛、牧野圭輔、 竹中由佳、坂本 学 開会 ９時５６分 政策局 ９時５６分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市北部地域活性化に
同収入には、いわゆる高校無償化で、年収約910万円未満の世帯の生徒が授業料を支払う代わりに、国から授業料が支給される高等学校等就学支援金と、世帯所得が高く無償化の対象にならなかった生徒が実際に納入している授業料が合算されているはずだが、それぞれの内訳はどのようになっているのか。 ◎答 市立高等学校の授業料は月額9,900円で、授業料を支払っている生徒は延べ2万6,420人である。
両施設は、これまでも双方が提供する医療の特徴を生かして様々な連携をしてきておりますが、今後、がんセンターが、がん治療のさらなる高度化、専門化を目指す中で、併存疾患の患者への対応など、市民病院との連携は一層深まっていくものと認識をしております。
次に、学校給食の無償化についてでありますけれども、前回一般質問を行いましたけれども、そのときには、今は何も考えておりませんとあっさり答弁をいただきましたけども、最近のコロナの感染によって、生活環境は大きく変化してきております。全国的にも本町と同じように地方創生臨時交付金も活用しながら、親の負担軽減をという政策で取り組まれております。猪名川町も同様でもございます。
◎坂田基秀 総務局長 行革では定員適正化計画というのを定めまして、定員のあるべき数、これは業務の効率化といった面から、そういうことを推進していくというのは確かにございます。
本市は、こどもを核としたまちづくりを掲げ、１８歳までの医療費無償化や第２子以降の保育料無料化、こども夢応援プロジェクト、おむつ宅配便などをはじめ、様々な事業を実施することで、近年の人口増加にも寄与していると考えられます。子育て環境の整備にも力を入れるだけではなく、高齢者に関しても様々な政策を踏まえ、市民からも高い評価を得ています。しかし、市民サービスには歳出が伴うというのは言うまでもありません。
その後、国のほうでは、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものとするため、アンケート調査の実施、地図による現況把握、農業の担い手への農地の集積化など、実質化した人・農地プランの策定を求めており、三木市では現在６地区でこの実質化した人・農地プランが作成されてございます。
今回の東消防署の移転問題の根底には、老朽化が大きな要因としてあります。 しかし、老朽化は１年２年で起こるものではなく、昭和50年に建築されて以降、徐々に進んできたはずです。 この老朽化に対して、姫路城を守る役割として現地建て替えや大規模改修の必要性を、これまで文化庁や兵庫県に対してどれだけ訴えてこられたのでしょうか。
就任当初に掲げた公約につきましては、市立学校園における普通教室へのエアコン設置、トイレの洋式化や不妊・不育治療への支援、学校給食の第３子以降の無償化など、子ども・子育てに関わる支援を実施したほか、（仮称）道の駅姫路や（仮称）母子健康支援センター（愛称：みらいえ）などの施設整備などにも取り組んでいるところであります。
（４）少子化対策の拡充強化待ったなし。1)学校給食費無償化など子育て支援の拡充強化。2)子ども世帯定住移住の町営住宅の建設を。 以上、町長の所見を伺います。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。 初めに、教育長、前田毅君。
第２次香美町総合計画で、第一次産業に軸足を置きつつも各産業を有機的に連携させた新たな産業の構築を目指し、六次産業化の推進を行ってきた。事業計画においても、令和２年度までの事業名、六次産業化事業費からものづくり推進事業費に事業名を変更され、取組を進めている。今後、どのように取り組むかを伺うものです。 1)として、六次産業化の取組の現状を伺う。
当初と現在でいいますと、国の示す重症化の定義が全く変化していない中で、当初は肺炎を起こし、人工呼吸器が必要な人が重症患者とされてきましたが、現在では、軽症や中等症の人が呼吸機能に異常がなくても突如重症化し、診察を受けることなく死亡するケースが増えてきています。
子供の件については、子供、どこの市町村も今競争になってますので、無償化で来ていただくと、呼び込むためにどこの市町村も今実施しているのではないかなと思っています。なので、それはそれぞれの事業で判断して結論を出していくべきだなと思っています。 ○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 認知症なんですけども、今、少し増えてきてるとお聞きしております、若年性認知症。
しかし、コロナ禍で行動を制限された方や、高齢化によりその活動から身を引いた方々もおられます。 この数年で、播磨町内でも様々な取組でまちを盛り上げる住民の動きが見られるようになってきました。少子高齢化社会において、今後は関係人口と呼ばれる町内外を問わず播磨町に関わりたい方々を幅広く起用する取組が必要となってくると考えます。
◎答 市営住宅は無償で提供するが、生活費等の支援については県の制度を利用することになる。 ◆問 予算額550万円で何人ぐらいの支援を想定しているのか。 ◎答 1世帯最大50万円として10世帯、残りは事務的経費である。予算が不足した場合は、改めて検討する。 ◆要望 戦争が長引いているので、姫路市として可能な支援をできるだけ行ってもらいたい。
そこで、市としては、国や県が行う事業者や生活弱者への支援の行き届かない、今まさに物価高騰に影響を受けておられるすべての市民の皆様の生活を支援するため、国から新たに示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市民生活応援チケットの配布及び小中学校等の給食費の無償化により、市民の皆様の生活を支援しようとするものです。