加東市議会 2022-12-15 12月15日-02号
その中で、さらなる支援策としては、まずは給食費の無償化であると考えました。給食費の無償化は、有効かつ公平性の高い施策でございまして、施策としての優先順位は高いと考えております。 そうした考えもあり、今回3か月の限定施策ではございますが、実施に踏み切りました。
その中で、さらなる支援策としては、まずは給食費の無償化であると考えました。給食費の無償化は、有効かつ公平性の高い施策でございまして、施策としての優先順位は高いと考えております。 そうした考えもあり、今回3か月の限定施策ではございますが、実施に踏み切りました。
(2)といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して2・3学期において学校給食費を無償化しておりますが、恒久的な制度としてこの無償化を続ける考えはないかを伺います。町長の所見をお伺いするものです。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
播磨町も2学期に引き続き、小中学校で3学期分の給食費について、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を使い無償化することとしています。 (1)憲法第26条は義務教育は無償とすると定めています。
国はこの間に女性の活躍と子育て環境の整備を掲げ2019年10月から幼児期の教育・保育の無償化が開始され保育施設整備や人材の確保が求められました。全国では、連日のように児童虐待に関する報道がなされ、防止対策や養護など子供の権利を守る対策の充実も必要です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して行う主な事業といたしまして、行政デジタル化の一環として実施する財務会計システムの電子決裁化や、9月補正で予算化しましたキャッシュレスポイント還元事業について歳出側で増額補正を行うため、併せて歳入の補正を行ったものでございます。
◆問 公園データのDX化による分析はいつから始めるのか。 ◎答 公園のデータ化は始めているが、市内全域では実施が難しいので、来年度にモデルエリアを1つ決めて実施したいと考えている。 ◆問 分析はどこが行うのか。 ◎答 兵庫県立大学と共同で研究を行う。 ◆問 来年度にはできるのか。
教育の一環としての学校給食は、憲法が定める義務教育は無償とするという規定から見ても、学校給食費は無償にすべきであります。給食費の無償化について、教育委員会の考えをお尋ねいたします。 2つ目に、給食材料費についてであります。
◆問 全国的に給食費無償化の流れがある中、本市としてはまず給食費の値上げをしない方針を打ち立てた上で、それでも不足する場合に基金を取り崩すようにしたらよいと思うがどうか。 ◎答 給食費無償化について、自民党内でプロジェクトチームが発足し、義務教育である以上給食費は無償であるべきだという議論がなされていると聞いている。
本市では、虐待やネグレクトなどからの見守りを目的としたおむつ定期便や、保育料などの5つの無償化など、様々な子育て支援施策を行っています。子育て世帯の皆様からは、医療費やおむつに充てるつもりだったお金が、子供のやりたいことや欲しいものに充てられ、とても感謝しています。
しかし、多くの自治体が今、学校給食費の無償化を打ち出しています。継続的とは言われていない自治体もありますけれども、保護者からの反響は大きいものがあります。 物価高騰に対応して無償化への道をつくることも一つですが、そもそも学校給食は食育という教育です。
例えばですが、保育料が3人目は無償化という制度があります。あ、やったー、実際に使おうとなったときに、1人目のお子さんが小学生だったら対象になりません。何でなんですか、所得制限がありますと、芦屋では当てはまらないんです。 産後ケア事業が始まりました。制度を取り入れたので十分だろう。いやいや、期限や金額も各自様々で、芦屋の水準はこれでいいとなっているところから取りこぼれている人がいます。
神戸新聞の報道では、高校卒業までのこども医療費無償化の完全実施は段階的に取り組むという報道がされてたかと思うんですが、私は、先ほど局長も答弁されましたけども、子育て支援、本来国が行うべきだとは思いますが、国が行わない中で、やはり自治体がしっかり子育て支援をしていくという観点から、段階的ではなく、できるだけ来年度の早い時期に、高校卒業までの通院・入院も含めて所得制限をなくし、こども医療費の完全無償化、
報告に関する質疑としましては、コロナ禍対策で給食費の無償化があったが、本当に困っているところに使うほうがよいのではないかとの意見や、キャッシュレス決済還元キャンペーンの補正予算を可決したとあるが、なぜ賛成したのかとの質疑がありました。 また意見としまして、小学生で水筒のお茶を早く飲んでしまってなくなってしまう子供がいる。水道水が飲めないので困っているのではないかとの意見もありました。
2項目めに、小学校給食の無償化についてです。 2019年9月議会で学校給食の無償化について提案をし、翌年4月より中学校給食が無償化になりました。保護者の方々からも喜びの声が届けられました。しかし、小学校給食についても月額4,340円かかることから、小学校給食への無償化について多くの御要望を頂いています。
◎白川小百合 こども未来局長 少子化につながる主な要因である未婚化・晩婚化の対策として、若い世代に出会いの場を提供することは、少子化対策の重要な施策であると考えております。
本市における多子世帯数は、令和4年4月末現在6,446世帯ですが、多くの子どもを育てる家庭への援助は少子化対策に寄与する大切な事業であります。 保育料の無料化拡充や給食費の無償化についてはようやく前進していますが、現行の制度の実情と今後の見通しについてお聞かせください。 3項目めは、給食費の無償化について。 子どもの食育の観点から、給食費の無償化についても大きな期待が寄せられています。
内容としましては、妊娠時と出生時にそれぞれ5万円の給付金を支給する出産・子育て応援事業、小、中、特別支援学校の3学期の給食費の無償化、高校生世代を対象とした給付金の支給により幅広く子育て世帯への支援を行うとともに、飼料や肥料の高騰により大きな打撃を受けられている農業者への支援を行うものです。市としましては、必要な支援を一刻も早くお届けするよう対応してまいります。
◆梶川 委員 私も高校生の無償化も言うていますけれども、今くわはら委員が言われたこの委員会の要は目的というか、進み方を考えると、やっぱり要は財政がこれから厳しくなる。それで行財政経営についての委員会ができて、当局から提案が出てね。
また、2つ下の幼児教育・保育無償化実施円滑化事業補助金232万4,000円は、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の開始に伴いまして、新たな事務等に対応するために必要となる人件費などに係ります県補助金でございます。 続きまして、40ページ、41ページをお開きをお願いをいたします。
○竹内きよ子分科員 コロナ禍の中でもありますし、多様化・複雑化している事案が多いというふうに思っております。例えば、先ほど言われたように不登校の未然防止など、思春期の生徒なので、早期対応につながったりとか、自殺などは精神科医にすぐつないでいかないといけない。関係機関と連携した関わりが早期発見では非常に大事だと思っております。