多可町議会 2021-03-26 03月26日-05号
議案第21号「財産の無償譲渡について」、おもいで荘の無償譲渡について、解体費1710万5000円を含めて譲渡することにおいては前例のないことです。今までは無償譲渡の施設に関しては、解体費が含まれていません。今回、集落が公民館として使用するとのことですが、10年以上使用することができます。その後、解体費を使って無償で解体することになる。公民館の解体費用は全て集落が負担すべきものです。
議案第21号「財産の無償譲渡について」、おもいで荘の無償譲渡について、解体費1710万5000円を含めて譲渡することにおいては前例のないことです。今までは無償譲渡の施設に関しては、解体費が含まれていません。今回、集落が公民館として使用するとのことですが、10年以上使用することができます。その後、解体費を使って無償で解体することになる。公民館の解体費用は全て集落が負担すべきものです。
今後、少子・高齢化が加速していく中で、福祉という点から考えると必ず大きな課題になっていくと思います。育児と介護のダブルケアについては、30代後半から40代の世代にとっては今後深刻な問題です。晩婚化、出産年齢の高齢化が進んでいる現在にあっては40歳を過ぎて出産されることも珍しくなく、その場合は親が70歳以上で介護状態となった場合、育児、介護両方を抱えることになります。
保育料の軽減については、国の政策を受けて、3歳から5歳の全ての子供と、ゼロから2歳の住民税非課税世帯の子供の幼児教育・保育の無償化を実施しております。さらに、本年度からは認定こども園等に主食費を支払っている保護者等に主食費助成金による支援も始めます。そのほか、障害児保育事業や専門医による眼科検診、耳鼻科検診を町内5つのこども園で、そして病児保育事業を町内小児科医院で実施をいたします。
△日程第7 議案第97号 財産の無償貸与について ○議長(吉田政義君) 日程第7、議案第97号「財産の無償貸与について」を議題といたします。本案につきましては、所管の常任委員長からお手元に配付のとおり審査報告書が提出されています。総務文教常任委員長から審査の説明をお願いいたします。 ◆2番(廣畑幸子君) 議長。 ○議長(吉田政義君) 廣畑さん。
△日程第9 議案第97号 財産の無償貸与について ○議長(吉田政義君) 日程第9、議案第97号「財産の無償貸与について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。 ◎町長(吉田一四君) 議案第97号「財産の無償貸与について」提案理由をご説明申し上げます。
確かに法定年数、償却のほうでいきますと35年かもしれないんですけれども、こちらの環境省が出しておりますインフラの長寿命化計画による長寿命化策定計画をするに当たっては、ごみ焼却施設は一般的に20年とするということで明記がされておりまして、どこの市町におきましてもこれをもとに長寿命化計画を策定されておるんではないかというふうに考えております。 ◆10番(橋尾哲夫君) はい。
2番目に減額、無償で賃貸している施設はどのような理由があり、有償施設と無償施設はそれぞれ何件程度あるのか。有償貸与と減額、無償貸与があるのは公平性の観点から逸脱しているのではないか。4つ目に、誰もが納得できる正当な理由がない減額、無償の事例がほかの賃貸に悪影響を及ぼすのではないか。以上、町長の答弁を求めます。 ○議長(吉田政義君) 町長、吉田君。
について日程第21 議案第32号 財産の無償貸与について日程第22 議案第33号 財産の無償貸与について日程第23 議案第34号 財産の処分について日程第24 議案第35号 多可町高齢者・障害者等活動及び生活支援促進施設の指定管理者の指定について日程第25 議案第36号 多可町ココロン那珂の指定管理者の指定について 議案第37号 多可町大和体験交流活性化施設の指定管理者の指定について
について日程第25 議案第32号 財産の無償貸与について日程第26 議案第33号 財産の無償貸与について日程第27 議案第34号 財産の処分について日程第28 議案第35号 多可町高齢者・障害者等活動及び生活支援促進施設の指定管理者の指定について日程第29 議案第36号 多可町ココロン那珂の指定管理者の指定について 議案第37号 多可町大和体験交流活性化施設の指定管理者の指定について
また、今年度から学級数が1クラス減の2クラスとなった多可高等学校への活性化の支援を考え、町外から多可高等学校へ通学する生徒にも路線バスの運賃助成をするものです。この助成は、令和2年4月1日からの施行です。
それで、本年度10月からスタートした国の幼児保育無償化についても対象外となっておる。園の方針がそういう方針というふうにご理解賜りたいと思います。町といたしましては、財政上、町単独での無償化は非常に厳しいと言わざるを得ず、現在の1人20万円の補助を引き続き行ってまいりたいと考えております。
官民連携推進のもと、キッズランドかみ、やちよが公私連携により民営化されることに伴う職員を派遣しての合同保育や、指定管理施設の見直しによる、かみ総合福祉センターやグループホームやすらぎの郷の社会福祉協議会への譲渡や、青年の家エコミール加美など民間への貸与は、民にできるものは民でのもと、アウトソーシングが図られ、行政のスリム化につながっています。
そこで、町としては、今後も環境への負担や処理コストの一層の低減が求められることから、さらなるごみの減量化と資源化に取り組んでいくことが必要だと考えております。
近年、学校を取り巻く環境が複雑化、そして多様化し、学校に求められる役割が拡大する中で、特に子供たちの心身の健康を守り、安全・安心を確保する学校全体としての取り組みの強化が求められています。また、危機管理体制の徹底は最重要課題であります。
◎少子化対策担当理事兼定住推進課長(小西小由美君) 今現在は行ってないんですが、民間賃貸住宅につきましては国の地域少子化対策重点推進交付金事業の中に結婚新生活支援として民間賃貸住宅への家賃補助というような制度もございます。この人口減少の時代に人口をふやしておられる自治体もございます。
次に、6ページから9ページにかけましての附則第16条につきましては、軽自動車税のグリーン化特例について規定しておるものでございます。
平成29年度から町内4、5歳児の保育料無償化を町単独で実施をいたしております。2点目でございます。障害児保育事業補助金が充実をしております。町内のこども園で特別児童扶養手当の支給認定児童を受け入れていただいた場合、児童1人に対して保育士1名の加配職員をつけております。そして、その賃金に対して町単独で補助金を出しております。3点目でございます。発達支援へのきめ細かな取り組みであります。
10月より国の政策を受け、幼児教育、3歳以上児の保育料が無償に、またゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯を対象に無償になり、教材費や給食に対しては実費となっております。 問い1としまして、3歳児の保育料の無償化に伴い、余った財源で教材費や給食費の無償化にも取り組むべきではないか。
国では、少子・高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため、10月から消費税率を8%から10%へ引き上げる予定でございます。その財源は幼児教育無償化などに振り分け、子育て世代に還元し、そして需要変動に対して機動的な対応を図り、臨時、特別の処置として軽減税率導入のほか、低所得者、子育て世代を対象としたプレミアム付商品券の発行によって地域の活性化を図る施策が講じられます。