72件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

多可町議会 2021-03-26 03月26日-05号

議案第21号「財産無償譲渡について」、おもいで荘無償譲渡について、解体費1710万5000円を含めて譲渡することにおいては前例のないことです。今までは無償譲渡施設に関しては、解体費が含まれていません。今回、集落公民館として使用するとのことですが、10年以上使用することができます。その後、解体費を使って無償で解体することになる。公民館解体費用は全て集落が負担すべきものです。

多可町議会 2021-03-18 03月18日-03号

今後、少子高齢が加速していく中で、福祉という点から考えると必ず大きな課題になっていくと思います。育児介護ダブルケアについては、30代後半から40代の世代にとっては今後深刻な問題です。晩婚、出産年齢高齢が進んでいる現在にあっては40歳を過ぎて出産されることも珍しくなく、その場合は親が70歳以上で介護状態となった場合、育児介護両方を抱えることになります。

多可町議会 2021-03-02 03月02日-01号

保育料軽減については、国の政策を受けて、3歳から5歳の全ての子供と、ゼロから2歳の住民税非課税世帯子供幼児教育保育無償実施しております。さらに、本年度からは認定こども園等主食費を支払っている保護者等主食費助成金による支援も始めます。そのほか、障害児保育事業や専門医による眼科検診耳鼻科検診町内5つこども園で、そして病児保育事業町内小児科医院実施をいたします。

多可町議会 2020-12-24 12月24日-04号

日程第7 議案第97号 財産無償貸与について ○議長吉田政義君) 日程第7、議案第97号「財産無償貸与について」を議題といたします。本案につきましては、所管の常任委員長からお手元に配付のとおり審査報告書が提出されています。総務文教常任委員長から審査説明をお願いいたします。 ◆2番(廣畑幸子君) 議長。 ○議長吉田政義君) 廣畑さん。

多可町議会 2020-06-17 06月17日-03号

確かに法定年数、償却のほうでいきますと35年かもしれないんですけれども、こちらの環境省が出しておりますインフラの長寿命計画による長寿命策定計画をするに当たっては、ごみ焼却施設は一般的に20年とするということで明記がされておりまして、どこの市町におきましてもこれをもと長寿命計画を策定されておるんではないかというふうに考えております。 ◆10番(橋尾哲夫君) はい。

多可町議会 2020-06-16 06月16日-02号

2番目に減額無償賃貸している施設はどのような理由があり、有償施設無償施設はそれぞれ何件程度あるのか。有償貸与減額無償貸与があるのは公平性の観点から逸脱しているのではないか。4つ目に、誰もが納得できる正当な理由がない減額無償の事例がほかの賃貸に悪影響を及ぼすのではないか。以上、町長の答弁を求めます。 ○議長吉田政義君) 町長吉田君。

多可町議会 2020-03-19 03月19日-03号

について日程第21 議案第32号 財産無償貸与について日程第22 議案第33号 財産無償貸与について日程第23 議案第34号 財産処分について日程第24 議案第35号 多可高齢者障害者等活動及び生活支援促進施設指定管理者指定について日程第25 議案第36号 多可ココロン那珂指定管理者指定について     議案第37号 多可大和体験交流活性施設指定管理者指定について     

多可町議会 2020-03-02 03月02日-01号

について日程第25 議案第32号 財産無償貸与について日程第26 議案第33号 財産無償貸与について日程第27 議案第34号 財産処分について日程第28 議案第35号 多可高齢者障害者等活動及び生活支援促進施設指定管理者指定について日程第29 議案第36号 多可ココロン那珂指定管理者指定について     議案第37号 多可大和体験交流活性施設指定管理者指定について     

多可町議会 2019-09-27 09月27日-04号

官民連携推進もと、キッズランドかみ、やちよが公私連携により民営されることに伴う職員を派遣しての合同保育や、指定管理施設の見直しによる、かみ総合福祉センターやグループホームやすらぎの郷の社会福祉協議会への譲渡や、青年の家エコミール加美など民間への貸与は、民にできるものは民でのもと、アウトソーシングが図られ、行政のスリムにつながっています。

多可町議会 2019-03-19 03月19日-04号

平成29年度から町内4、5歳児の保育料無償町単独実施をいたしております。2点目でございます。障害児保育事業補助金が充実をしております。町内こども園特別児童扶養手当支給認定児童を受け入れていただいた場合、児童1人に対して保育士1名の加配職員をつけております。そして、その賃金に対して町単独補助金を出しております。3点目でございます。発達支援へのきめ細かな取り組みであります。

多可町議会 2019-03-01 03月01日-01号

国では、少子高齢を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため、10月から消費税率を8%から10%へ引き上げる予定でございます。その財源幼児教育無償などに振り分け、子育て世代に還元し、そして需要変動に対して機動的な対応を図り、臨時、特別の処置として軽減税率導入のほか、低所得者子育て世代対象としたプレミアム付商品券の発行によって地域活性を図る施策が講じられます。