伊丹市議会 2021-03-25 令和3年第1回定例会−03月25日-07号
第２に、国のデジタル化政策に呼応して、伊丹市でも本格的に行政のデジタル化を進めようとされています。市の方向はこれからとのことですが、情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向に進むことを求めるものです。
第２に、国のデジタル化政策に呼応して、伊丹市でも本格的に行政のデジタル化を進めようとされています。市の方向はこれからとのことですが、情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向に進むことを求めるものです。
◆花田康次郎 委員 改めて見直すというのは、国が動き出した翌年度なのか、それとも予算化はされているけれども、国で制度化された場合は今年度についても支給されないという意味なのか、どちらですか。
その市内だけに特化して考えますと、まだまだ下水の処理ができてない地域があるのも事実でありますので、これをなくすことができない。
それで、今回、そういう文化施設を何とか活性化しようとして、この文化の郷ということで、博物館を移転して活性化しようとされてると。それは一定理解するんです。そうすると、その活性化するについて、数値でいうと、今までですと、来客数、例えば１００であった、これを、みやのまえ文化の郷として今回約１２億強投下して整備する。それに見合う、どれぐらいの活性化になるのか。
◎健康福祉部 保険給付費の予算が拡大している理由でございますが、平成３０年度から県単位化によりまして、保険者が負担いたします保険給付費の全額を県が支出する仕組みとなっております。したがいまして、本市の給付額につきましては、県が推計した額を予算化したものとなってございます。
今、一方で自治体ＤＸとか、ＩＣＴ化が始まってきております。そういった意味で業務効率化とか、そういった面で以前の定数と今の業務量に適した定数を比べたときに以前のままの定数をいつまでも続けていくことではないとも一方では思っとりまして、そういった意味でそこは定数を維持して人を充てるということではなくって、業務を効率化して少ない人員で業務ができるようにしていかなければいけないと考えております。
市長選のマニフェストに掲げ取り組むことを約束した５つの重点施策のうち、一つ、幼児教育の段階的無償化による幼児教育の充実について述べられ、着実に取組を進めるとおっしゃられました。 幼児教育の充実についての中身を振り返っていきたいと思います。 段階的無償化では、２０１８年４月から２０１９年９月末まで、国に先駆けて、１年半、４歳、５歳を対象に幼児教育・保育の無償化が実施されました。
政府は、社会のデジタル化を進める施策として、デジタル庁の創設や自治体の基幹システムの標準化、共有化、マイナンバーカードの普及などに積極的に取り組んでいます。
２番目は、学校給食無償化に向けて一部助成の取組を求めることについてであります。 全国の自治体では、コロナ感染拡大の以前から、学校給食の無償化や一部助成など様々な取組が行われております。義務教育なのに無償化ではない理由は、憲法第２６条第２項に義務教育の無償が規定されているものの、その範囲は授業料及び教科書とされているからです。
１つ目の視点としましては、学校における業務改善として、ＩＣＴを活用した業務の効率化や文書事務の効率化、電子化など、学校の業務の見直しや改善に取り組むこと。２つ目には、学校の体制強化といたしまして、学校に勤務する職員や支援スタッフ、地域ボランティア等の活用による教員の業務の支援に取り組むこと。
この健康づくり計画に特化する質問ではないんですけれども、資料の閲覧場所、ここにはホームページが書いてない、場所ではないのでホームページを書かないといけないかどうかってちょっと別の問題だと思うんですが。
◆高橋有子 委員 無電柱化の推進計画を令和元年の１２月につくってくださってると思うんですけれども、今後どのように進めていく予定になっていて、あと、どのぐらい金額的にはかかるとお見込みでしょうか、教えてください。 ◎都市交通部 委員御案内のように、伊丹市の無電柱化推進計画を策定したところです。
最後に、議案第３７号、伊丹市立保健センター等複合化施設整備工事（電気設備工事）の請負契約を締結することについてでありますが、本案は、伊丹市立保健センター等複合化施設の新築工事に伴います電気設備工事につきまして、契約金額１億５７８０万６０００円で株式会社明和工務店と請負契約を締結しようとするものであります。
議案第３６号 伊丹市立保健センター等複合化施設整備他工事（建築工事）の請負契約を締結することについて、及び議案第３７号 伊丹市立保健センター等複合化施設整備工事（電気設備工事）の請負契約を締結することについてでございますが、これら両案は、いずれも旧中央公民館を解体し、令和４年１１月に開設予定の、伊丹市立保健センター等複合化施設を新築しようとするものでございます。
このセンター化につきましては、伊丹病院、そして、公立学校共済組合近畿中央病院の統合委員会における議論でありますとか診療科の方向性を踏まえながら、今後、開院までに現段階におけるセンター化の構想につきましても継続して検討していきまして、選ばれる病院となることを目指していこうとしているとこでございます。 続きまして、４ページに移っていただけますでしょうか。
ですから、予算の具体的な例で言っていただきました１年生の無償化をずっと続けると決めているわけでもありませんし、何年で打ち切ると決めているわけでもないと。今後の事態の推移を見守りながら、特に私の任期が来年４月で切れますので、その来年４月以降の判断ということになろうかなと。現時点では来年度の当初予算に盛り込む方向で考えているということで御理解いただきたいと思います。
また、このたび、教育のデジタル化が進む中で、幼児教育のＩＣＴ化を確認させていただきました。職員の業務支援としてのオンライン化を大いに活用していただき、研修、相談が進みますように、環境整備をよろしくお願いいたします。
そして、もはや温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策をしていくことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要ですと訴えました。 温暖化が続くことで、今後さらに猛烈な台風が増加することが予想されています。
初めに、デジタル化への対応についてですが、我が国は今回の新型コロナウイルス感染症拡大で特に行政分野でのデジタル化の遅れが明らかになり、例えば受給申請手続、支給作業など、一部で遅れや混乱が生じるなど、行政のデジタル化等の取組の遅れが浮き彫りになりました。 そうした中、政府はデジタル庁の創設や自治体の基本システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及などに積極的に取り組んでいます。
◎社会福祉事業団 ６ページ、処遇改善加算のところに記載の契約社員の正規職員化といいますのは、御案内のとおり、平成２９年１０月に当法人で一斉に正規職員化を行ったものでございます。その当時で４５名の契約社員の正規職員化を図ったところでございまして、結果的にですけども、昨年度末の契約社員が１９６名となってございます。