姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本条例は、こどもの医療費助成制度について、入院時の医療費助成の対象を15歳から18歳へ引き上げるとともに、多子世帯における医療費の無償化などを行おうとするものであります。
本条例は、こどもの医療費助成制度について、入院時の医療費助成の対象を15歳から18歳へ引き上げるとともに、多子世帯における医療費の無償化などを行おうとするものであります。
姫路市保健計画)及びひめじ・いのち支え合いプラン(姫路市自殺対策計画)の策定に向けた対応について ・ひめじ食育推進プラン(姫路市食育推進計画)三次計画の策定に向けた対応について ・新型コロナウイルス感染症5類移行後の医療提供体制と公費支援について ・新型コロナウイルスワクチン接種について 質疑・質問 10時26分 ◆問 議案第19号では、令和5年度以降に高校卒業までの医療費の完全無償化
国民健康保険財政安定化基金を取り崩し、できる限り保険料を引き上げないようにしてもらいたいがどうか。 ◎答 物価高騰とはいえ、前年度と比較して保険料が急激に上がると被保険者の理解を得られないため、基金については急激な保険料の上昇を抑えるために活用していきたいと考えている。 ◆要望 被保険者の負担感の少ない保険料にしてもらいたい。
計画策定段階では、幼児教育・保育の無償化による同事業の利用数の増加が予測できなかったことや、女性の社会進出等で就労する保護者がかなり増大していること、また、かなりの利用実績が実際にあったことから、文言の修正を行ったものである。
安心して子どもを産み育てることができるように、子育て世帯の経済的負担軽減のための支援をさらに充実させるため、子どもが入院した際にかかる医療費の助成対象を18歳までに拡充と、3歳以上の子どもがいる世帯の子どもが医療機関を受診した際にかかる医療費の所得制限を撤廃して、18歳まで完全無償化しようとされています。
少子化・子育て支援でのこれまでの国の政策は、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、その後の子ども・子育て応援プラン、新しい少子化対策など実施してきましたが、必ずしも即効性や特効薬としての効き目はなかったというのが現状です。 さらに、日本の少子化の大きな原因の1つが、未婚化・晩婚化であると言われています。
予算を組み換え、新年度からのこどもの医療費、高校生まで完全無料化の実施を求めます。明確な答弁をお願いします。 2点目は、学校給食費の完全無償化についてです。 義務教育は無償と憲法26条に定められており、給食費も含まれることは、戦後間もない時期に、当時の我が党参議院議員の質問に、文部省は、学校給食費も無償化することが理想という国会答弁で認めています。
さらに、市民の皆さまの「一生」に寄り添うべく、市立学校園における普通教室へのエアコン設置・トイレの洋式化や、学校給食の第3子以降の無償化、不妊・不育治療への支援など、未来を担う子どもたちの健やかな成長を後押ししてまいりました。
◆問 公園データのDX化による分析はいつから始めるのか。 ◎答 公園のデータ化は始めているが、市内全域では実施が難しいので、来年度にモデルエリアを1つ決めて実施したいと考えている。 ◆問 分析はどこが行うのか。 ◎答 兵庫県立大学と共同で研究を行う。 ◆問 来年度にはできるのか。
◆問 全国的に給食費無償化の流れがある中、本市としてはまず給食費の値上げをしない方針を打ち立てた上で、それでも不足する場合に基金を取り崩すようにしたらよいと思うがどうか。 ◎答 給食費無償化について、自民党内でプロジェクトチームが発足し、義務教育である以上給食費は無償であるべきだという議論がなされていると聞いている。
神戸新聞の報道では、高校卒業までのこども医療費無償化の完全実施は段階的に取り組むという報道がされてたかと思うんですが、私は、先ほど局長も答弁されましたけども、子育て支援、本来国が行うべきだとは思いますが、国が行わない中で、やはり自治体がしっかり子育て支援をしていくという観点から、段階的ではなく、できるだけ来年度の早い時期に、高校卒業までの通院・入院も含めて所得制限をなくし、こども医療費の完全無償化、
◎白川小百合 こども未来局長 少子化につながる主な要因である未婚化・晩婚化の対策として、若い世代に出会いの場を提供することは、少子化対策の重要な施策であると考えております。
本市における多子世帯数は、令和4年4月末現在6,446世帯ですが、多くの子どもを育てる家庭への援助は少子化対策に寄与する大切な事業であります。 保育料の無料化拡充や給食費の無償化についてはようやく前進していますが、現行の制度の実情と今後の見通しについてお聞かせください。 3項目めは、給食費の無償化について。 子どもの食育の観点から、給食費の無償化についても大きな期待が寄せられています。
4年9月21日総務委員会−09月21日-01号令和4年9月21日総務委員会 令和4年9月21日(水曜日) 総務委員会 第1委員会室 出席議員 酒上太造、村原守泰、中西祥子、西本眞造、 蔭山敏明、汐田浩二、三和 衛、牧野圭輔、 竹中由佳、坂本 学 開会 9時56分 政策局 9時56分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市北部地域活性化に
同収入には、いわゆる高校無償化で、年収約910万円未満の世帯の生徒が授業料を支払う代わりに、国から授業料が支給される高等学校等就学支援金と、世帯所得が高く無償化の対象にならなかった生徒が実際に納入している授業料が合算されているはずだが、それぞれの内訳はどのようになっているのか。 ◎答 市立高等学校の授業料は月額9,900円で、授業料を支払っている生徒は延べ2万6,420人である。
◎坂田基秀 総務局長 行革では定員適正化計画というのを定めまして、定員のあるべき数、これは業務の効率化といった面から、そういうことを推進していくというのは確かにございます。
今回の東消防署の移転問題の根底には、老朽化が大きな要因としてあります。 しかし、老朽化は1年2年で起こるものではなく、昭和50年に建築されて以降、徐々に進んできたはずです。 この老朽化に対して、姫路城を守る役割として現地建て替えや大規模改修の必要性を、これまで文化庁や兵庫県に対してどれだけ訴えてこられたのでしょうか。
就任当初に掲げた公約につきましては、市立学校園における普通教室へのエアコン設置、トイレの洋式化や不妊・不育治療への支援、学校給食の第3子以降の無償化など、子ども・子育てに関わる支援を実施したほか、(仮称)道の駅姫路や(仮称)母子健康支援センター(愛称:みらいえ)などの施設整備などにも取り組んでいるところであります。
◎答 市営住宅は無償で提供するが、生活費等の支援については県の制度を利用することになる。 ◆問 予算額550万円で何人ぐらいの支援を想定しているのか。 ◎答 1世帯最大50万円として10世帯、残りは事務的経費である。予算が不足した場合は、改めて検討する。 ◆要望 戦争が長引いているので、姫路市として可能な支援をできるだけ行ってもらいたい。