明石市議会 2019-12-06 令和元年第2回定例会12月議会 (第3日12月 6日)
全国で初めて渋谷区でパートナーシップ条例が制定された２０１５年から４年の間に、パートナーシップ証明制度を導入している自治体の数は、１２月２日の時点で３０カ所にふえ、本市のように導入を予定している、または導入を検討中の自治体も合わせると７８カ所となりました。今後も全国的な動きになっていくことと思われますが、一方で人権問題としての理解はまだまだ進んでいないのが現状です。
全国で初めて渋谷区でパートナーシップ条例が制定された２０１５年から４年の間に、パートナーシップ証明制度を導入している自治体の数は、１２月２日の時点で３０カ所にふえ、本市のように導入を予定している、または導入を検討中の自治体も合わせると７８カ所となりました。今後も全国的な動きになっていくことと思われますが、一方で人権問題としての理解はまだまだ進んでいないのが現状です。
渋谷区のほうのことに言及されていらっしゃったんですけれども、その後、大阪の大東市のほうでも定期借地権を活用しているということなので、私は個人的には、定期借地権は結構好きなほうなんですけれども、それが今の案になりますと、民間売却予定というふうになっていますので、７０年の定期借地権の件に関しましてはなくなってしまったのか、何か、ちょっとそこのことに触れてなかったので、そこのところに関してお聞かせください
最後に、３点目のパートナーシップ制度の導入についてでございますが、議員からご紹介がありましたように、同制度は２０１５年１１月に東京都渋谷区、世田谷区でスタートし、徐々に全国に広がりを見せ、現在２６団体が導入しているところでございます。県内では宝塚市が導入しており、三田市、尼崎市でも導入する予定であると伺っております。
次に、刈草回収のサンプル調査についてでございますが、大原・川除区から刈草の回収に関する要望がありましたので、地域の協力を得ながらクリーンセンターが回収を行い、どのような制度がいいのかを検討しているところでございます。
①丹波篠山市をさらに全国区へと知名度を向上させていくためにも、広告宣伝の手法の１つとして、またランニングコストもかからない点も考慮し、新たな事業の取り組みとして検討していくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
①丹波篠山市をさらに全国区へと知名度を向上させていくためにも、広告宣伝の手法の１つとして、またランニングコストもかからない点も考慮し、新たな事業の取り組みとして検討していくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
せたホッとは世田谷区子ども条例に基づいて設置された第三者機関で、世田谷区に住んでいる子供、学校や仕事で世田谷区に通っている子供の権利侵害があったときなど、問題の解決のために子供をサポートする機関です。せたホッとを紹介しているホームページには子供向け、大人向けの案内が載っています。大変わかりやすい記述となっています。
平成31年度予算特別委員会 (第3日 3月15日) （平成３１年度予算） 予算特別委員会会議録 〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜 １.付 託 案 件 議案第２９号 平成３１年度播磨町一般会計予算 議案第３０号 平成３１年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算 議案第３１号 平成３１年度播磨町財産区特別会計予算 議案第３２号 平成３１年度播磨町介護保険事業特別会計予算
③の事業対象区域でございますが、先ほどご説明いたしました前提条件や導入機能などを踏まえ、図に記載のとおり、青い四角形で囲まれた小街区と赤い楕円形で囲まれた大街区のケースに区分して検討を行っているところでございます。下の表には、先ほどの４つの視点ごとに小街区の場合の評価、考察をお示ししております。
視察で渋谷区のほうに行きまして、室長も課長もご一緒だったので、その辺よくわかられるかと思うんですけれども、定期借地権を設定して、現地建てかえで区の財政負担がゼロであったということで、その辺、明石市でもそれが可能なのかどうなのか、確認をしておきたいと思います。 ○山崎委員長 新庁舎担当課長。 ○山口新庁舎担当課長 新庁舎担当課長の山口でございます。
ほかの自治体に目を向けてみますと、例えば、ＪＲ渋谷駅のハチ公前。決して広い場所とは言えませんが、待ち合わせで多くの人が集まり、観光名所にもなっています。また、先日からテレビなどで話題になっていた神戸市の花時計。
それから、私どもは東京都の渋谷区へ行政視察に行きました。ここではＡＩを活用して、ＬＩＮＥと協定を結びましてＡＩでの自動応答というのを現在、試験的にやっているんですが、これが行政にとっては非常に負担が軽くなっているという状況なんです。 ただ、課題もあるんです。
そして、本年５月に伊丹市内在住の満１８歳以上の市民約３０００人を対象として、小学校区ごとに偏りがないよう等間隔無作為抽出で行われました。その調査項目は、住みやすさ、定住志向、施策の満足度などの市政全般に係る項目と伊丹創生総合戦略や伊丹市まちづくり基本条例など、市の施策について調査されました。
住む人につきましても、ご案内のとおり、６年連続で人口増加が続いており、昨年は１年間に２,３８０人の人口増、この数字は関西において政令市大阪市に次ぐ多さであり、その人口増加割合、実際の住んでいる人に対する割合につきましては、東京の２３区の都心部を上回るほどの人口増割合となり、その傾向はことしになっても続いているところでございます。
ただ、あくまで前段のいろんな条件がクリアできたものとしてではありますが、今、本庁舎の南にありますアミティホールの敷地とか道路敷、それから、六湛寺南公園、これらの敷地を含めて、現在の本庁舎南側の市有地が大街区化――大きな街区にできて、一体的に公共施設の再編に活用することが可能となるという前提でできるだけ単純化して、本庁舎とアミティホールの配置パターンを、別敷地への移転も含めて幾つか想定したものです。
報告第 ２０ 号 平成２９年度伊丹市交通事業会計決算 報告第 ２１ 号 平成２９年度伊丹市モーターボート競走事業会計決算 ３ 議案第１００号 新田中野財産区管理委員の選任について 議案第１０１号 新田中野財産区管理委員の選任について 議案第１０２号 新田中野財産区管理委員の選任について 議案第１０３号 新田中野財産区管理委員の選任について
報告第 １４ 号 平成２９年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算 報告第 １５ 号 平成２９年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算 報告第 １６ 号 平成２９年度伊丹市病院事業会計決算 報告第 １７ 号 平成２９年度伊丹市水道事業会計決算 報告第 １８ 号 平成２９年度伊丹市工業用水道事業会計決算 報告第 １９ 号 平成２９年度伊丹市下水道事業会計決算
ことしの１月ごろに財源確保のところで資料でお示しした東京の都心と同じようにはいきませんけど、例えば渋谷でやられているような区庁舎と渋谷公会堂を集約して建てかえて、余剰地を三井不動産が70年の定期借地で、全額三井不動産側持ちで庁舎の建てかえと公会堂ができたというような、ああいうスキームがありますので、ここでもそういうスペースがうまく出れば、東京都心とは地価と不動産の市場の水準が違いますので、全額というのはどう
先ほど合理的、効率的にやりたいと言いますけども、これを後づけといいますか、行基町工区のように例えば一定の土地買収が終わりめどがつきそうになるとか、行基町工区ですよ、それは事情をいろいろ言われましたけども、７０％ですよね、当時。７０％いうことは、ほぼもう虫食い状態になって、もう道路ができるという状況になるという事態という記憶があるんです。
兵庫県ＣＧハザードマップにおいて、高潮浸水想定区域ではなかった南芦屋浜地区で浸水被害があったことを受け、兵庫県が要因等の調査を進める中で、昨日、小此木内閣府防災担当大臣を団長とする政府調査団に対し、今後の対応について井戸兵庫県知事、久元神戸市長とともに要望し、調査団の現地視察に同行いたしました。