西宮市議会 2021-03-03 令和 ３年 ３月（第１１回）定例会−03月03日-05号
渋谷や新宿の広場に月３回程度、10代の女性に無料で食事や生活用品を提供するバスカフェを開いています。家にいられない、外でも過ごせない、そんな女性を狙う男性もいて、ＳＮＳで助けてくれる人を探した女性が性被害に遭うケースが増えていると言われています。しかし、このような共助では限界があり、公的な支援を拡充していく必要があると述べています。
渋谷や新宿の広場に月３回程度、10代の女性に無料で食事や生活用品を提供するバスカフェを開いています。家にいられない、外でも過ごせない、そんな女性を狙う男性もいて、ＳＮＳで助けてくれる人を探した女性が性被害に遭うケースが増えていると言われています。しかし、このような共助では限界があり、公的な支援を拡充していく必要があると述べています。
ということは、以前、「同性」という名前をつけていたところも、今はそれを削除しているというふうな理解――もともと、たしか渋谷区なんかは「同性」か何かがついておったと思うんですが、今はそういうのを、私もよく調べてないんですけど、そこら辺は削除しているんでしょうか。御存じないですか。
現在、東京都新宿区では、ＮＨＫの放送受信料免除申請書と放送受信契約書が一体となった書類を使用していることから、区がＮＨＫ放送受信契約を促していると誤解を招くおそれがあることから、ＮＨＫ放送受信料免除申請書に併記されている放送受信契約に係る部分については二重線により削除して対応するように変更となっています。
制服の選択自由化についてですけれども、これは一般質問で取り上げたのですが、そのときちょうどタイミング的に教育委員会の皆さんはおられなかったので、済みません、改めて少し取り上げたいなと思うんですけれども、あの後もさらに私、全国の状況を調べたら、一般質問では主に世田谷区の例を取り上げて言ったんですけど、世田谷区以外にも渋谷区や中野区、港区では制服は自由にすべきだということを条例化までしていると。
一方で、12月議会で指摘したとおり、樋ノ口、段上西、高木、高木北小学校区など、一定の生産緑地が存在する一方で保育所待機児童数が多い地域も存在します。こうした地域においては、市が土地を積極的・計画的に取得することで保育所待機児童問題を改善に向けることができるはずです。
資料では、公民連携による庁舎等の整備事例としまして、渋谷区の事業スキームをお示ししております。これは、敷地の一部について、高度利用が可能となるよう容積率を大幅に緩和した上で、これを定期借地権つきのマンション用地として民間デベロッパーに貸し付け、その対価により区の負担ゼロで新庁舎と新公会堂が整備された事例でございます。
残りの阪急神戸本線から国道171号まで、延長1,830メートルの区間につきましては、昭和40年代に都市計画決定した甲東瓦木地区の土地区画整理事業により一体的な整備を目指していましたが、地元の合意が得られず、未整備のままとなっておりました。
ただ、あくまで前段のいろんな条件がクリアできたものとしてではありますが、今、本庁舎の南にありますアミティホールの敷地とか道路敷、それから、六湛寺南公園、これらの敷地を含めて、現在の本庁舎南側の市有地が大街区化――大きな街区にできて、一体的に公共施設の再編に活用することが可能となるという前提でできるだけ単純化して、本庁舎とアミティホールの配置パターンを、別敷地への移転も含めて幾つか想定したものです。
ことしの１月ごろに財源確保のところで資料でお示しした東京の都心と同じようにはいきませんけど、例えば渋谷でやられているような区庁舎と渋谷公会堂を集約して建てかえて、余剰地を三井不動産が70年の定期借地で、全額三井不動産側持ちで庁舎の建てかえと公会堂ができたというような、ああいうスキームがありますので、ここでもそういうスペースがうまく出れば、東京都心とは地価と不動産の市場の水準が違いますので、全額というのはどう
東京の千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、練馬区では、スマートフォン向けのウエブサイト上で、電車やバスとシェアサイクルを組み合わせた経路検索が可能で、シェアサイクルの貸し出しができる拠点の位置情報や空き情報を確認することができます。
具体的には、奈良県が東京都文京区に所有する学生寮――養徳学舎というのがあるんですけども、これは奈良県に居住する保護者の子供さんで、首都圏の大学に入学する男子学生のための学生寮ですが、この建てかえに当たりまして、土地を二つに分けて、一つは養徳学舎の敷地として奈良県が引き続き使用することとし、もう一つの余剰地を賃貸マンションの敷地として50年間の定期借地権つきで民間事業者に貸し付けた事業でございます。
そのためには、市が中心となった小学校区ごとの情報収集と情報提供をお願いしたく思います。 例えば鳴尾北校区ですと、10町区で約２万人の方がお住まいです。津波避難ビルは16カ所で、4,590人収容できます。市の方から、阪神電車以南にお住まいの方を500名程度は受け入れてほしいと要望があったとすると、残りの4,090人をどのように振り分けようかと10町の会長会で話し合うことができます。
表の一番下を見てもらえばわかるように、居住する近隣にある公園で、比較的災害時に安心して行くことができる公園──街区公園、児童遊園等の１人当たりの公園面積の平均は1.38平米になります。特にピンクで示した安井小学校区で0.35平米、大社小学校区で0.34平米、神原小学校区で0.22平米、甲東小学校区で0.39平米と、１人当たりの公園面積はとても狭い環境になっています。
地域力の強化に向けては、地域防災マップの作成支援や小学校区での防災訓練などを引き続き実施していく方針を示されました。 私は、昨年９月定例会での一般質問で地域防災マップの作成支援について質問し、市は、28年度予算案に地域防災マップの更新などの作成支援の充実を盛り込みました。 今回は、小学校区での防災訓練を軸にして、地域防災力の強化について質問したいと思います。
例えば淀川区役所ですとか、北区役所、西成区役所では、ロビーにパーテーションを置いて、それを投票所につくりかえて選挙をしておりました。大阪でもそのような方法でやられております。公職選挙法でも問題がないということを確認いたしましたので、こういうようにロビーの活用というのをさらに進めていかれてはどうでしょうかと思います。
このような折り畳み式ヘルメットというものは、浜松市、横浜市、新宿区、文京区その他、関東近辺を中心として、多数の学校で採用されております。フリーサイズで１年から６年まで使えます。しかも、耐用年数はちょうど６年です。地震が起きたとき、マニュアルでは、まず机の下に潜り込んで頭を守りなさいと指導されていますが、揺れがおさまり、避難路を通って校庭に出るときに余震が起きたら、何で頭を守るのでしょうか。
この切れ目なく、また、つなげるという意味で、私が視察させていただいた文京区では、地域担当ごとに母子保健コーディネーターを配置され、妊娠から子育て期にわたる総合的な相談支援が行われています。
地区まちづくり計画について、設定範囲は、例えば小学校区または中学校区、合意の相手先は、地区住民、各種団体、企業、ＮＰＯなどを想定し、平成23・24・25年度にかけて策定すると河野市長と本井副市長はさきに答弁しております。また、９月定例会では、モデル地区のまちづくり活動を支援中で、他の地区にも計画策定を働きかけたいと答弁しております。
唯一19年推計に比べ増に転じている瓦木地区については、阪急北口駅周辺を中心に住宅建設が進んでいることとあわせ、出生数も安定していることから、継続的に人口の増加が続いているものと考えられます。 済みません、次に追加資料のほうをごらんいただけますでしょうか。こちらの１ページのほうに年齢階層別人口についてお示ししております。
この取り組みは、2010年２月に渋谷区、市川市、三鷹市がモデル市となって先行実施し、今年４月時点で全国で41の市区町村が実施するようになりました。本市は、現在発行している住民票の写しと印鑑登録証明書に加え、戸籍謄抄本と現年度の課税証明書についても、来年の７月より交付を開始するという意向で、今期の補正予算に拡充のためのシステム改修費1,732万5,000円を上げておられます。