姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
広畑幹線・鹿谷田線は、夢前川に新たな橋梁を建設することにより、川を横断する東西道路の交通容量を拡大し、混雑の解消を目指すもので、事業区間は広畑区清水町から飾磨区英賀西町までの延長約620メートル、幅員22～25メートルの４車線の幹線道路でございます。 事業の進捗状況としましては、令和３年度末時点で用地取得状況は約58％で、令和３年度から橋梁下部工事に着手しております。
広畑幹線・鹿谷田線は、夢前川に新たな橋梁を建設することにより、川を横断する東西道路の交通容量を拡大し、混雑の解消を目指すもので、事業区間は広畑区清水町から飾磨区英賀西町までの延長約620メートル、幅員22～25メートルの４車線の幹線道路でございます。 事業の進捗状況としましては、令和３年度末時点で用地取得状況は約58％で、令和３年度から橋梁下部工事に着手しております。
◆江口千洋 議員 パートナーシップ制度は、2015年１月に東京都渋谷区、世田谷区が全国で初めて導入しました。 渋谷区と大阪市の認定ＮＰＯ法人の共同調査では、2020年10月時点でのパートナーシップ制度導入自治体は、全国で125市区町と５府県があります。 導入を済ませた他都市の事例で、問題点などはなかったのでしょうか。 ○萩原唯典 議長 沖塩市民局長。
ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ制度は、2015年に東京都の渋谷区と世田谷区で導入されて以来全国に広がり、本年５月現在、導入する自治体が支援団体の調べで100を超えました。 昨年、第２回定例会でパートナーシップ制度の導入について質問させていただいたところ、「市民局内にワーキンググループを立ち上げ、制度の研究を始めたところである。
日本においてのパートナーシップ制度は、平成27年11月に渋谷区・世田谷区で始められ、本年５月末日現在で51自治体において導入されています。また、兵庫県下においても宝塚市をはじめ、５自治体が導入済みです。誰もが互いの多様性を認め合い、それぞれの人権を尊重し、支え合える社会の実現を目指さなければなりません。
◆問 スポーツパークの完成図としては、参考資料の中の、渋谷区の宮下公園や八王子市の戸吹スポーツ公園スケートパークのようなイメージをすればよいのか。 ◎答 規模は異なるが、それらの資料のようなイメージで考えてもらいたい。 ◆問 八王子市の戸吹スポーツ公園スケートパークはスケートボードに特化したような印象だが、このイメージなのか。 ◎答 同公園の縮小版といったところである。
この計画では、市民や地域団体、福祉、医療等の専門職及び自治体などの地域福祉の担い手の活動する範囲について、小学校区を想定した日常生活圏域、複数の中学校区からなる福祉圏域及び市域全体である自治体の３つの圏域を設定をいたしております。
以前、ＮＴＴドコモによって行われた実験の「渋谷のスクランブル交差点を横断する1,500人が全員歩きスマホだったら」というＣＧでのシミュレーションでは、1,500人中547人が無事に渡り切り、残りの多くが衝突や転倒で渡り切ることができなかったという結果が出たように、歩きスマホが本人だけでなく他人にも大きな影響や甚大な損害を与えることが明らかとなっております。
日本国内でも渋谷区では、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」として、必要な施策を推進することを、区及び公共的団体の責務として定めておりますが、同様の考え方を盛り込み、実質的なパートナーシップについて対応する予定はありますでしょうか。
渋谷で発生したデング熱による公園閉鎖は記憶に新しいですが、もし外国人観光客が大勢来るこの姫路市において、蚊を媒介とする伝染病が入り込んできた場合、この汚れた川周辺に住む方の安全は確保できるのか。 いざ、非常事態になったときに、このまま放置すれば都市部で伝染病の温床をつくることになり、安全な市民生活を送る上での大きな脅威になるのではないか。
地域によっては一つの小学校区で700人、800人と外国人の方がいらっしゃる地域も出てきておるわけですね。 そういった新しい課題にやっぱり挑戦していくと、そういったものも、この夢プランの中に入れていくべきではないかと、そんなことを考えます。
通学区域については、昭和24年、新制高等学校の発足にあわせて、生徒の選択肢を制限することにはなるものの、希望する生徒が高校教育を受ける機会を確保し、高校進学率を上昇させるため、県下公立高等学校56校がそれぞれ１校ずつ所属する通学区域（小学区）全県56学区を設定いたしました。
◎中澤賢悟 環境局長 基本的に、まず浸出水が出てきて、それが調整池から基準内、基準に何ら影響のない水が夢前川に搬出されたとなりますと、そこから、まず水を取っている農区がどちらの自治会にあるかという観点から判断してございます。
こうした中、国の平成１９年度予算において「放課後子どもプラン」として厚生労働省の放課後児童クラブと文部科学省の放課後子ども教室を一体化、もしくは連携し、原則としてすべての小学校区で創設し、放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保を図ることが盛り込まれております。
松本市や鶴岡市、東京都の渋谷区や荒川区などにおいても、それぞれ独自の利用料軽減に取り組んでいます。本来なら国の責任で十分な軽減措置を行うべきところです。国に対して軽減策を求めるとともに、高齢者が安心して介護が受けられるように本市独自の利用料軽減を行っていただきたいと考えます。ご所見をお願いします。 第２項目は、障害者の自立を阻む障害者自立支援法は凍結するよう国に求めることについてです。
そこで、消防庁として小学校区単位で公民館や消防団詰所、交番コミュニティールームなどを「地域安心安全ステーション」として指定し、ステーションを活動拠点として自主防災組織や各種コミュニティーが行う災害訓練や安心安全パトロール活動、消火訓練、自動体外式除細動器いわゆるＡＥＤを使用した応急手当などについて、資機材の整備支援やノウハウの提供などを通じて支援を行う事業を展開しております。