神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
また、政令市では、札幌、千葉、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、広島、北九州、福岡、熊本の12の市議会が可決をしています。ぜひ神戸市会でも可決をお願いして、私の陳述を終わります。
また、政令市では、札幌、千葉、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、広島、北九州、福岡、熊本の12の市議会が可決をしています。ぜひ神戸市会でも可決をお願いして、私の陳述を終わります。
第９号議案神戸市看護大学条例を廃止する条例の件は，神戸市看護大学を廃止し公立大学法人化するに当たり，条例を廃止するものでございます。 98ページをお開き願います。
この感染を確認してから２時間後，当時の知事ですが，嘉田由紀子さんが公立機関の閉鎖を決定して，滋賀県の大津市・草津市・栗東市・守山市・野洲市・湖南市という人口が非常に急増している地域なんですが，このところを対策地域に指定いたしました。これで何とか封じ込めようということになったわけですね。
それでは，神戸市道路公社の事業概要及び報告１件につきまして，一括して御説明を申し上げます。 お手元の平成27年度神戸市道路公社事業概要の１ページをお開きください。 公社設立の趣旨について御説明を申し上げます。
10 ◯油井建設局道路部長 神戸市では，道路工事に伴う不経済な掘削や著しい交通障害を防止するために，昭和37年に道路管理者であるとか交通管理者，水道，下水道，ガス，電気，電話等の公共・公益管理者で神戸市道路掘削工事連絡協議会を組織してございます。
は特別養護老人ホーム等の整備に要する市債でございます。
人員削減とかいろいろと過去の経緯のままで今があるんだという御説明だったと思いますが，このままで頑張るということですが，私は，神戸市150万人，同じ政令指定都市でも浜松市というのがあるんです。この浜松市は81万人なんですが，この消防音楽隊，当然，消防部隊の任務も皆さんきっちりとされた上の話ですから，そういう任務もこなしながら消防音楽隊やってるんですが，浜松が35人で編成しているんだよね。
ブラック企業対策については厚労省も取り組んでいますから，厚労省が広報している内容を市も同じように広報することは何ら問題ないわけですから，市としても対応する必要があると考えます。このように答弁をなさいました。
大都市制度「特別自治市」の推進200万円では，新たな大都市制度特別自治市の推進に向け，神戸市が目指すべき大都市のあり方を研究するとともに，指定都市市長会を通じて，全国の指定都市と連携を図る取り組みを進めてまいります。
しかし，地方分権が進められている今，県費負担教職員の権限が兵庫県から神戸市に移譲されるということが実現する動きになっています。神戸市は，兵庫県に対して少人数学級の推進や教職員の加配を要望していた要望者の立場から，本市が主体となって教員の定数配置を決める主体者の立場となります。
６月４日には矢田市長と鈴木浜松市長が指定都市を応援する国会議員の会代表に就任をいただきました菅内閣官房長官と会談を行い，指定都市市長会の諸活動に対する党派を超えた国会議員の応援を求めました。 ４ページをお開きください。 特別自治市の実現に向けた取り組みについて御説明申し上げます。 1)シンポジウムの開催でございます。
神戸市では，現在，選挙管理委員の報酬を市の委員長は月額32万円，市の委員は27万円，各区の委員長は13万3,000円，区の委員は11万6,000円と条例で定められております。活動は，市の選挙管理委員で月２回，各区の委員は月１回の会議を開催し，内容は，選挙人名簿の管理や勉強会だとお伺いしております。
神戸電鉄粟生線は，沿線の小野市，三木市，神戸市をはじめ周辺市における市民の通勤・通学に利用されるなど，市民生活に欠かせない広域的な鉄道路線です。
神戸市においても，防災会議のメンバーを調査したところ，女性は１名でありましたので，昨年の第１回定例市会において，我が会派より神戸市防災会議に女性委員の登用を求めたところ，平成24年度に４名に増員されたことは一定評価するところでありますが，まだまだ少ないと考えます。 大阪府摂津市では，平成25年度に市の防災会議内に女性だけの専門委員会を設置しました。
全国で空き家問題が生じており，空き家対策の条例を制定する自治体もふえていることから，我が会派も千葉県松戸市，秋田県大仙市の事例を調査してまいりました。
現在，神戸市には公立幼稚園が43園，私立幼稚園が98園で，合計141の幼稚園がありますが，政令市でも横浜市や川崎・千葉市などは公立幼稚園が全くありません。仙台市・さいたま市などの都市も１けた台となっております。公立保育園では，訴訟を提示されながらも強い決断を持って民営化を進めてまいりましたが，その背景には，少ない財源の中でより子供を育てる環境を充実させていこうという目的がありました。
しかし，他都市の状況を調べたところ，大阪市，京都市，広島市，川崎市，札幌市，相模原市，岡山市，静岡市の８市では，投票事務で生じた時間外勤務の２分の１以上の時間を，また，堺市やさいたま市では３分の１から４分の１の時間を代休処理していました。つまり，政令指定都市の半数の都市で，選挙で最も費用がかかる職員による投票事務の時間外勤務を代休処理しているのです。
神戸市会議員の報酬については，政令指定都市の中で京都市96万円，横浜市95万3,000円に次ぐ93万円と，３番目に高い額となっております。 一方で，他の地方議会では，大幅な報酬削減及び定数削減を実施しているのが現状でございます。
神戸市におきましても，こういった横浜市の先駆的な取り組みも参考にしながら，不動産業界と連携した仕組みを考えているところでございます。横浜市の方に実施状況等のヒアリングを行うとともに，現在，社団法人兵庫県宅地建物取引業協会と事業実施につきまして協議を行っているところでございます。
(11)国際交流の推進では，海外諸都市との交流を推進し，仁川広域市との姉妹都市提携，大邱広域市との親善協力都市提携を行うとともに，リガ市，ブリスベーン市との姉妹都市提携周年記念事業を実施いたしました。 また，神戸市国際化推進大綱の改定を行うとともに，外国人市民が暮らしやすいまちづくりを推進するため，日本語教室の開催支援や多言語による生活相談，留学生への支援等を行いました。