尼崎市議会 2017-12-06 12月06日-02号
当時、私は、財政が厳しいこの時期に、わざわざ800万円以上もする車を買う必要があるのか、電気自動車もあるし、それで十分でないかと大変疑問に思っておりましたが、今回は環境基金からお金を出して買うことにしており、市内には全国唯一の商業用水素ステーションがあること、環境問題に率先して取り組む本市だからこそ環境に優しいこのような車を購入し、社会へアピールしていきたいなどの理由を説明されましたが、私自身、変だなと
当時、私は、財政が厳しいこの時期に、わざわざ800万円以上もする車を買う必要があるのか、電気自動車もあるし、それで十分でないかと大変疑問に思っておりましたが、今回は環境基金からお金を出して買うことにしており、市内には全国唯一の商業用水素ステーションがあること、環境問題に率先して取り組む本市だからこそ環境に優しいこのような車を購入し、社会へアピールしていきたいなどの理由を説明されましたが、私自身、変だなと
ガスに含まれる水素を利用して発電する業務・産業用燃料電池を企業が導入した場合に、費用の一部を補助する制度です。 お聞きいたします。 業務・産業用燃料電池導入補助事業は、どれぐらいの件数と補助額を予定しているのでしょうか。また、この事業の補助を受けて設置された設備は、企業立地促進条例の適用を受けるのでしょうか、お答えください。
しかし、温室効果ガス削減の本命は国内での削減であり、再生可能エネルギーの普及を図ることはもちろんのこと、今後は水素エネルギーの活用が焦点になってまいります。 一例を挙げれば、簡便に低炭素な高圧水素ガスを製造する機器の実用も始まっており、こうした取り組みの普及が急がれます。
また、昨今では、金属加工分野にとどまらず、今後先端エネルギーとして期待される水素関連産業へ新たに算入を促すなど、幅広い分野において支援策を展開しているところでございます。
本委員会付託部分につきましては、関連する陳情4件及び協議案件1件と一括して審査したのでありますが、委員から、尼崎版グリーンニューディールでは地域経済の好循環を図るとしているが、約800万円で燃料電池自動車を購入することにより市内経済にどの程度の効果があると見込んでいるのかとの質疑があり、当局から、燃料電池自動車の購入は直接に市内での経済効果を生むものではないが、教育、啓発を進めることにより、今後の水素社会
今後は、さらに、環境配慮が進んだまちであることをアピールし、市のイメージアップや定住・転入促進につなげるため、水素を動力源とする燃料電池自動車を初めとした環境負荷が低くエネルギー効率の高いグリーンディーゼルの導入促進や、大規模開発にあわせ、家庭のエネルギーの見える化機器であるHEMSやエネルギー事業者の見える化サービスを活用したスマートコミュニティーの構築などを進め、低炭素で快適かつ良質な都市環境像
その他の項目といたしましては、総務費におきまして、人身事故に係る被害者への損害賠償金として1,559万1,000円を、次世代自動車普及促進のための水素をエネルギーとする燃料電池自動車購入費用823万7,000円を、尼崎東高等学校跡地活用に向けた既存校舎等の解体撤去費用として1億3,280万円を、民生費におきまして、子ども・子育て支援新制度に伴い実施する地域型保育事業の事業従事者のための研修費用として
暫定基準や再稼動の条件として実施されたストレステストの内容は、東日本大震災の津波や揺れの記録を大きく下回るものとなっており、現在、大飯原子力発電所においては、非常用発電機は確保されているものの、防波堤のかさ上げや水素爆発対策はとられておらず、免震事務棟やフィルター付きベント設備は、数年先の設置となっております。
1号機の水素爆発に続き、3号機が爆発した瞬間に職員が県に問い合わせると、事実確認ができない。その11時間後、災害支援の自衛隊が庁舎に現れ、「放射能が来る、100キロメートル以遠に逃げろ」と声を荒げた。100人を超える隊員がサイレンを鳴らし、庁舎から離れていったそうです。それから、庁舎内に避難をしていた住民に自衛隊の避難が各地に広がり、一瞬にして大パニックになったと。
例えば、水素爆発対策として、原子炉建屋に穴をあけるドリルを用意させたというものです。炉心が溶けて水素爆発をしそうな原子炉の建屋にだれがよじ登ってドリルの操作をするのか。全くこれは不可能なことだと思います。 野田佳彦新総理は昨日の所信表明演説で、脱原発と推進という二項対決でとらえるのは不毛、定期検査後の再稼働を認めると述べています。
昭和53年、1978年、今から25年前に、尼崎市はプラスチックごみの分別を始めましたが、確かにそのときは、塩化水素規制が強化されたことによって古い炉ではプラスチックが燃やせなくなり、分別することによって新しい炉へと選別燃焼をさせることが動機であったとはいえ、その後のごみの減量化、分別収集の細分化の中で、プラスチックごみの分別は、尼崎市が所有する炉の都合というレベルを超えて、処理困難物の処理という環境問題
新しい条例では、市、事業者及び市民の参画及び協働、合成樹脂やゴムなどの燃焼行為の制限、ガソリンスタンドなどの炭化水素系物質の貯蔵施設の設置者に対し拡散防止設備の設置義務など、地域の生活環境から地球環境保全までの幅広い内容になっています。 そこでお尋ねいたします。 行政、市民、事業者が協働して市の環境がどのように守られてきたのか、成果のほどをお聞かせください。
しかし、10年、20年もたてば、ガソリン、ディーゼル自動車から電気、水素をエネルギーにする排気ガスのない自動車になり、排気ガス対策としての緑地帯は意味を持たなくなります。43号線は地域を分断してきた道路です。そこに幅広の緑地帯は、更に分断をひどくするという新たな問題も考えなければなりません。
コスモ石油跡地に建設予定のごみ焼却施設の廃熱利用、ごみ焼却灰の有効利用、風力や太陽光エネルギーの利用、水素エネルギーの利用、下水処理施設から出される汚泥の利用等、さまざまな可能性が考えられます。人間の持つ英知を結集し、尼崎市が保有する地域資源としての研究所を更に活用し、企業の異業種交流を活発にして、さまざまなエコビジネスの発展可能な地として有効利用されてはいかがですか、お尋ねします。
現在、プラスチック類の焼却処理には大量の発熱があり、窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素、ダイオキシンなど有害ガスが発生し、その処理は設定カロリーの最も高い第3工場で行われている。