神戸市議会 1994-05-25 開催日:1994-05-25 平成6年第2回定例市会(第3日) 本文
また,平成5年度に行われた国庫補助負担率の恒久化に伴う地方負担の増加額については,今後の財政運営に支障が生じることのないよう,十分な財源措置を講ずるよう要望を行い,さらに国庫補助負担金に係る補助対象の範囲,基準数量等の補助基準の適正化,単価差に係る超過負担の完全解消,並びに下水道及び都市公園の整備等について,補助採択の枠を拡大し,実質補助率の引き上げを図るよう要望してまいりました。
また,平成5年度に行われた国庫補助負担率の恒久化に伴う地方負担の増加額については,今後の財政運営に支障が生じることのないよう,十分な財源措置を講ずるよう要望を行い,さらに国庫補助負担金に係る補助対象の範囲,基準数量等の補助基準の適正化,単価差に係る超過負担の完全解消,並びに下水道及び都市公園の整備等について,補助採択の枠を拡大し,実質補助率の引き上げを図るよう要望してまいりました。
今後,来年度といいますと,もう7月・8月には概算要求が始まりますが,これに対して各省ともそういう意味での努力をしたいということを先日陳情に参りましたときに申しておりました。そういうことで,今後ともそういった問題についてはできるだけ頑張ってみたいと思います。
しかし,それ以前の──これはつぶさに1つ1つの資産について計算をしなきゃわかりませんけれども,私の概算では 1,000億を超えるものがあると考えているわけですけれども,これらはどうするのかということがあるわけでありまして,やはり私は,市長はその当選直後の公約に従って,これらの過剰流動性を市民に還元をする決算こそすべきであったわけでありまして,このような今回認定を求められた決算書には納得をすることができない
減反された田の転作作物として、みそやせんべいなどの加工用に使う他用途米の数量が県から割り当てられ、ことしの数量は30㎏入り袋で1万1,325袋、約340tとなっており、作付面積は77.5haになっています。
単価問題につきましても,中小企業庁は,「取引数量,品質,材料費,労務費などの合理的な算定方法に基づき,下請中小企業の適正な利益を含み,労働時間短縮等労働条件改善が可能となるよう,下請業者と親事業者が協議して決定する。」と通達しております。しかし,実際には買いたたきが横行しておるのであります。
平成3年度は市営住宅を 535戸建設がされ,市営住宅1戸当たりの建設費は概算で 1,300万円から 1,400万円とのことであります。市営住宅に入居されて3年経過した方への調査で,世帯当たりの所得が入居資格としての所得制限を超えている世帯が 8,467戸とのことであります。この数字に対する昭和63年度の数字は,およそ 6,600戸であります。
できるというのがいわゆる都市容量ではないか,こういう考え方でございますんで,都市の活性化あるいは持続可能な都市の発展,こういうことを言いますけれども,それがどれだけの人口が神戸の場合は必要かということで,大体都市容量 160万と言っておりますが,先ほど最初に申し上げましたように産業構造なり,あるいは都市の構造なり,あるいは周辺とのかかわり,そういったものを含めますといろいろとまだ問題も残っておりますし,これを数量化
最近の情報によりますと、バブル経済の崩壊による景気の減速により、平成4年度の国の予算においては、概算要求どおり歳出を認めるということになりますと、約6兆円程度の財源不足となり、歳出削減のために大蔵省は地方交付税の特例減額を平成3年度に引き続いて、平成4年度も継続するとともに、さらに地方交付税の率引下げを検討しているようでございます。
まず、第1点目の道路の具体化のスケジュールでございますが、既に御承知いただいておりますように、マリナシティ計画の事業基本計画を策定いたしました本年3月にこの第2アクセス道路建設の方向を明らかにいたしましたが、今年度は、およそ考えられる複数のルートについて、問題点の概要を整理し、技術的な調査と事業費の概算の検討などとともに、関係機関等への打診を行ってまいりたいと考えております。
一方、西宮市場の特性である相対取引のよさを残し、市場法によらない、いわば問屋集団市場として整備する方法も考えられますが、今後、業界全体の意向を見きわめる必要もございますし、また、敷地の制約上の問題も考慮していく必要がございますので、具体的には、来年度に予定しております、1、市場開設手法、2、市場建設計画と概算事業費、3、権利関係調査などの調査を実施いたす中で、引き続き業界との協議調整を図ってまいりたいと
財政的な問題でございますが、本市の財政状況を見てみますと、経常収支比率は、63年度当初予算で78.5%、財政力指数は、62年度当初予算で1.2、公債費比率は、63年度概算で9.9%となっており、他都市の類似団体と比較しても、一応良好であると言えると思います。
地方債の借り入れの指標ともなります公債費比率は、63年度概算で9.9%となっておりますが、将来的にも10%前後を維持することを目標として、今後の借り入れについて計画的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御了承願いたいと思います。 なお、財政問題と執行体制については助役より答弁をいたします。 次に、下水道は進捗をしたが、事業認可区域とか、そういった問題の御質問がございました。
その内容といたしましては、大体先生が申されましたような数量でございまして、中州の堆積土砂をホテル側に寄せ、ならしました上、表面は芝生を張って防護しておく、こういった工事でございます。 県が許可をした理由といたしましては、従来の河積を減少させることなく、かつ河道の整備もできることから許可をされたものと聞いておるわけでございます。
また、取扱数量がおのずから制限されてまいりますので、そういったことから逆に共倒れというふうなことも起こり得る可能性を秘めております。こういった面からも、業者数を減らすということにつきましては、業者の御意向はさることながら、市場整備に関しては欠かせない要件でございます。
1500億円から2000億円というふうな概算を持っておるわけでございます。これらの事業費のうち国庫補助金は740億円から950億円が必要となってまいります。また、この事業を推進するためには国の承認が得られなければならないのでございます。しかし、現下の厳しい国家財政のもとでは、この巨額の国費を獲得していくことは非常に困難が伴うものでございます。
また、52年度ないし54年度一般財源ベースによる概算収支見込額、普通会計についても同じであります。また、51年度見込み、52年度から54年度までの一般財源歳入表、これも同じであります。現在51年度決算の見込額が出ておりますので、これと比較してみますと、51年度決算見込みは、普通税217億5100万円になっておりましたが、現在発表されておる市民税は、239億8198万6000円になっております。
健全化計画の概算収支見込みでは、市税で51年度1億2000万円以上の増収を期待し、また当局はその収入は確実であるというふうに考えておられますが、51年度の基礎数値は旧の235億6300万円で積算しており、この増収分1億2000万円を基礎数値に入れた場合には、昭和52年度は1億3560万円、53年度は1億5594万円、54年度では1億7621万円と、このように増収となり、計画年度全体では4億6775万円
次に、超過負担の問題でありますが、超過負担の発生原因は、これまでもたびたび申し上げてまいりましたように、単価差、数量差、対象差その他国庫補助事業に伴う市の上積み施策等があります。これらの解消については、今後とも国に対して根本的な改善を求め、積極的な働きかけを続けていくとともに、他方、市自らも単独事業の見直し等により、また、標準的な施設や事務水準を検討いたしまして、経費の節減を図りたいと思います。
財政健全化計画について、先日当局からいただきました財政健全化計画案概要に示されております、昭和51年度及び52年度概算収支計画表について若干お尋ねいたします。まず市税の伸び率であります。この計画案によりますと、昭和52年度における市税等の伸び率は、本年2月国が作成した地方財政収支試算による一般財源の伸び率を採用したとし、市税の伸び率を12%と見込んでおります。
第3回の見積りにおいて両者の見積りが同値であったために数量を折半した、こういうことになっております。私は47年以前の書類を要求したのでございますが、焼却したということでございますので、4年間のデータしか持ち合わせておりませんが、毎年こういう見積り合わせによって折半しているのが現状でございます。