尼崎市議会 1998-12-03 12月03日－03号
単年度主義である会計システムは、予算を残さず使い切る仕組みになっており、その背景には、翌年度予算の概算要求に影響するし、議会に予算編成の見積りが甘かったと言われるという行政側の懸念があると言われておりますが、こうした予算の完全消化主義が、無駄な出費の温床になっているのではないでしょうか。
単年度主義である会計システムは、予算を残さず使い切る仕組みになっており、その背景には、翌年度予算の概算要求に影響するし、議会に予算編成の見積りが甘かったと言われるという行政側の懸念があると言われておりますが、こうした予算の完全消化主義が、無駄な出費の温床になっているのではないでしょうか。
この件について、同じく反対討論を引用いたしますが、９月４日の政策会議では１１億円による巨費が必要であるにもかかわらず、施設導入の概算的な予算と根幹にかかわる検討が一切行われず、単に空床対策に終始したもので、政策会議の資質を問われると言っても過言ではない。これに対する見解を求めておきたいと同時に、今回の実施計画では先ほども紹介があったように、中心市街地活性化事業として国の補助金を求めていきたい。
それからもろもろもっともっと細かい点で設計の結果、数量の増減がありますので、そういったものが別途ありますけれども、それらをまとめて８億円ということで試算しております。 ◆益田肇 委員 快適化整備とかいろんな今回の阪急伊丹駅ビルは、障害者に非常にいいんだというふうなことでつくられて、その補助金が出ていますわな。補助金というのはビルの部分にしか適用されていないんですか、そういう何とか委員会の。
国の概算要求の国会議論も重視しなければなりませんが、見通しとして地方交付税を初めとする歳出カットは避けられないのではないかと、このように思います。また、長引く消費低迷と景気動向に敏感な企業経営を思う時、市長はどのような認識をお持ちなのか、また財政当局として個人市民税、あるいは法人市民税についてどのような現時点での見通しをお持ちなのか、お聞きをしておきます。
概算の数字で示すと、80年度の国と地方自治体の公共事業総額は28兆円でしたが、内訳は、国の負担が14兆円、地方自治体の負担が14兆円で、国と自治体で半々の持分でした。ところが、13年後、93年度の公共事業総額は51兆円と、1.8倍に増えました。
その結果、事業が大体雨水も大きな事業が終わります１７年末ぐらいで５３９億ぐらいに、ざっとの概算の概算でございますが、状況になっております。補助事業を少しでも獲得することによって、起債残高を特定財源の確保によって、起債を抑えるということをやっていきたいと思います。
したがって、そこらは一応概算ではございますけれども、見ております。概算の試算としては見さしていただきました。それから、国の方で一般財源化がされるというふうな部分でも、私ども今把握しておりますのでは、これ９年度と１０年度の予算対比の数字しか出しておりません。
今後の整備についてでございますが、現在は、特別養護老人ホームや老人保健施設など24時間にわたり機能している施設に併設した標準型の支援センターで事業を実施することが原則となっておりますため、整備が進んでおりませんが、国の平成10年度の概算要求によりますと、現行の標準型に加え、新たに基幹型と単独型の支援センターの整備方針が示されております。
それに数量を掛けますと、その工種についての工事費が積算されると。したがって、そういう形でいろんな工種の積み重ねをして設計書の構成が成立しておるわけなんです。どう言いますか、変更の場合、追加の場合とか、あるいは当初の設計よりも内容的に数量が減になったとか、追加の場合は増えるんですが、そういった増減がございます。
平成１１年度から廃棄物の受け入れを始めることとなっておるところでございますが、クリーンランドから搬出できる数量は約２８万トンでありまして、現在の処分量でいきますと、約６年間使用できることとなります。したがって、現在の処分場とあわせまして平成１７年度までの処分場が確保されることとなっております。
国の98年度の一般会計概算要求額は約80兆5,535億円と、前年度比4.1％増と、過去最高を記録し、各種制度の抜本的見通しに迫られ、財政は累積債務増加が進む中、ますます硬直化し、財政健全化へ多難なスタートであるとしています。
本年度は医療費が5.1％増加し、収支決算では1,428万6,000円の赤字決算となりましたが、これは国・県支出金及び基金交付金が概算交付されたためであり、９年度で精算交付を受けるものであります。 次に、議案第72号平成８年度西脇市住宅資金特別会計決算でありますが、住宅改修資金で６件、2,250万円、住宅新築資金で３件、2,010万円の貸し付けを行い、住環境の整備に寄与いたした次第であります。
まず委員より、毎年この案件があるが、この会計の仕組みについて詳しく説明を求めたところ、理事者より、当初予算では医療費に見合う支払基金、国・県・市の負担割合によって予算を組むが、支払基金、国・県においては、過去３年間の医療費等によってまず査定が行われ、当初に概算払いという形で補助金の額が決定され、その精算が年度をまたがり決算上の過不足が生じるもので、不足分については９年度で賄われるものであり、制度上やむなく
概算でございますが、この負担割合に基づきまして応分の費用負担をいたしました場合、全体事業費が約２９０億円、それで計算いたしますと５，８００万円を４市で費用分担する、こういう状況になろうかと思います。
したがって、伊丹市の毎年概算で試算をしております基準財政需要額の出し方に従って見込みを立てております。それで申し上げますと、需要額の方が２７７億円ほどになります。それから収入額の方が約２３４億円ほどになります。
届け出値で見たら，これ最大でありますということなんですが，このグラフを──私はよくわかりませんから専門家に解析をしていただきましたら，数量的には，年間 365日換算で見ますと，公害防止協定の届け出値は年間でいえば 4,842トンになる，それより落ちますよと，こういうことなんですが，今届け出値だけではあかんわけですよね，１号高炉は休止をしとるわけですからね。
これは先ほど吉見議員の質疑の中でも明らかになりましたが、長尾山のトンネル道路の整備事業、これはなぜ今やらなければならないのか、なぜ必要なのかということをはっきりさせなければ、この長尾山トンネル道路の整備事業だけで約７１億円の事業が事業概算されておるわけです。
◎道路公園部 まず、緑化の計画でございますが、といいますのは、過去の話をするわけですが、この計画の中で一つの手法として数量を出すわけですけども、伊丹市内にどれだけの緑が市域の中に覆われているかという緑被量の調査がございます。過去、１９７７年、１９８６年と二度行っております。それがちょうど１０年来ということでことし調査をしてまいります。
阪神間を見ましても、本当に震災に対するこうした備蓄の数量は非常に低いものがございます。しかし、例えば静岡県沼津市、これは人口２１万でございますが、ここでの備蓄の一覧を見ますと、毛布が７万６，８００枚、哺乳瓶４００本、粉ミルクが１，０００キログラム、タオルが３万８，４００本、その他お米、乾パンに至っては何万食も備蓄をされております。
次に、家電製品等の救助物資の配布についてでありますが、家電製品等の救援物資につきましては、品目、数量が限られており、配布の対象となる仮設住宅入居者へ公平に配布することは極めて困難な課題でありました。