加東市議会 2008-03-13 03月13日－03号
まず、すべての医療区分１とされた患者、いわゆる医療の必要性が少ない患者を老人保健施設や特別養護老人ホームで引き受け入れてもらえるのか、また施設の数量的なものを含めた整備、いわゆる受け皿先の整備が進んでおらず、入院患者やその家族には多大な不安を与えているということでございます。 兵庫県は、国の方針を受け、地域ケア体制整備構想を策定いたしました。
まず、すべての医療区分１とされた患者、いわゆる医療の必要性が少ない患者を老人保健施設や特別養護老人ホームで引き受け入れてもらえるのか、また施設の数量的なものを含めた整備、いわゆる受け皿先の整備が進んでおらず、入院患者やその家族には多大な不安を与えているということでございます。 兵庫県は、国の方針を受け、地域ケア体制整備構想を策定いたしました。
１９節 負担金補助及び交付金は、説明欄１行目にございます、商工業振興対策事業におきまして、産業活力再生地区進出企業２社に対する補助金の増額補正及び説明欄５行目にございます、にぎわい・ふれあい・めぐりあい商店街事業におきまして、商店街への集客イベント助成額の概算確定による減額補正となっております。
引き続き２月の１５日から２０日の間に開催をいたしました各地区の農会長の会議におきまして、生産調整方針作成者でございますＪＡたじまより各集落の農会長を通しまして全農業者に対して生産数量目標、それから面積の配分を行ったところでございます。現在は各集落において生産調整に係る数量の集計と集落内あるいは集落間での調整作業が行われている、そういうさなかでございます。以上でございます。
なお、前者の場合は、現在の中央病院では退職給与金相当額を設立団体から出資を受けるしかなく、退職給与金相当額は、平成20年度３月末で中央病院の全職員が普通退職すると仮定いたしまして概算いたしますと、約13億7,000万円になります。 続きまして、４点目です。権利、義務の承継及び繰越欠損金の処理に関するお尋ねです。
あるいはいろんな財政上の問題、あるいは再建についての若干の規制があるような状況の中で、この事業をやるということでは、この条件の中で概算ですけれども、１７億５,０００万という数字を出させていただいた上での１２万円を出させていただいたところでございます。その辺はご理解いただきたいわけですが、今後、これにつきましてできるだけ努力をしていきたい。
あと、ＲＰＦの売り上げ代金、６０トン、９万円及び５％の値引き相当、今のところ、概算で３３０万円程度と見込んでおりますが、これにつきましては、額の確定が一つは遅れたことと、値引き分については、委託契約の変更契約の手続をとっておりましたこともありまして、３月補正には盛り込んでおりませんで、最終的な精算段階で精算で値引きをするということでございます。 私からは以上でございます。
まず、薬害肝炎について加西市に患者さんはおられるのかどうか、また加西病院での購入実績、また年度、数量等々、それと健康福祉づくりの推進についてのガン受診とか、禁煙対策とか、老人健康とか、小地域福祉とか等々について、市民福祉部長高井君、登壇の上どうぞ。 ◎市民福祉部長（高井宣博君） ＝登壇＝失礼いたします。健康づくりの推進についてお答えいたします。
しかし、一方で、小学校算数の数量や図形についての知識や理解、中学校国語の読む力に関する基本的な設問の正答率がやや低く、生活習慣に関することでは、中学生の就寝時刻と起床時刻も遅くなる傾向にあるなどの課題も判明してまいりました。
また、生産調整のための転作事業も、転作奨励品種である麦の作付については、品種を同一また均一にするため種子をＪＡからキロ385円で購入しなければなりませんが、収穫した麦の価格は、集落営農されている方は後日幾らかの清算金がつくものの、昨年キロ112円であったものが本年度の概算払いはキロ19円となってしまったり、ライスセンターなどの加工料の値上げなど厳しい状況下にあり、唯一頼みの綱であった転作奨励金などの
平成１９年度当初予算編成時には、この特別交付金の算出方法が明示されておりませんでしたので、国の地方特例交付金の概算要求額前年比３７．５％減少を参考にしまして、４，３００万円を当初予算として計上したところでございます。 しかしながら、過日、１９年７月３１日付けで、国から８２０万円余の交付額とする旨の決定がありましたので、今回、３，４７０万円余を減額するものでございます。 以上でございます。
事業費の概算の変更でございます。上段が変更前でございます。事業費総額が５億8,１９８万2,０００円であったものを総額といたしまして２億8,８７４万5,０００円に変更するということでございます。３億円近い事業費の減少ということでございます。
当初、この工事につきましては平成19年度に国の採択を受けることを目指して、昨年９月議会において実施設計の補正予算を議決いただき、２月15日を工期として実施設計業務を行っておりましたところ、12月に国の平成18年度２次補正予算が発表され、加東市におけるこの工事の事業費におおむね対応できそうであるとして、そのヒアリング日程等が１月に設定されましたこと、そしてその時点で見込んだ概算工事費15億2,600万円
兵庫県も、まだ国からデータ来てませんけれども、９月の頭には本当は数字が来てて、今ごろだったら、本来ならば芦屋の数字が幾らになるのか、概算はわかっていたのではないかと思いますが、それにしても、高いんですよね。
今度、香住と一緒にしてするとなると、ここから調理をして兎塚のほうまで持っていくというとなると、距離的な面、時間的な面がございますので、これもただ数量的な面だけでなくて、やっぱり調理にかかる時間、それから運搬にかかる時間、それから余部のほうに西に東にそれから皆にということになるというと、これもなかなかですので、内部では検討しておりますけども、一つの今後の課題だと認識しております。
その原因は、小泉内閣以後、政府経済政策を決定する経済財政諮問会議の意向に沿って、農業と医療を切り捨ててきた結果によるものでありますが、関税や数量制限など貿易に関する国境措置を撤廃するＦＴＯ（自由貿易協定）に加えまして、現在行われております日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉では、関税や数量制限の撤廃に加え、投資、知的財産権、政府調達、競争政策でも、国境措置を撤廃する協定がなされようとしております。
その原因は、小泉内閣以後、政府経済政策を決定する経済財政諮問会議の意向に沿って、農業と医療を切り捨ててきた結果によるものでありますが、関税や数量制限など貿易に関する国境措置を撤廃するＦＴＯ（自由貿易協定）に加えまして、現在行われております日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉では、関税や数量制限の撤廃に加え、投資、知的財産権、政府調達、競争政策でも、国境措置を撤廃する協定がなされようとしております。
また、概算事業費の変更につきましては、事業実施に伴う精査によるものとなっております。 以上でございます。 ○田村委員長 補足説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございませんか。 ○早瀬副委員長 これ、なぜ変更するのか、その変更の理由をちょっとお聞きしたいと思います。
担当としては、今後、概算事業費、年次計画等を積算し、関係部局と協議をしていきたいということでございますので、委員会といたしましてはこれを了承いたしております。以上、報告を終わります。 ○議長（小林治君） 次に、議会広報編集特別委員会委員長、廣畑幸子さん。 １０番、廣畑さん。 ◆１０番（廣畑幸子君） 閉会中の広報編集特別委員会の活動について報告いたします。
仮に委託した場合、何ら変わることなく、マニュアルに従い、受託業者の栄養士または調理師の資格を有する者が同様の方法により食材の検収を行い、検収の結果については、書面で業務責任者から学校長等への報告を義務づけるとともに、数量、品質、規格等が指定されたものと異なる場合にあっては、直ちに学校長等に報告させ、学校長等から物資納入業者または学校給食協会に連絡することといたします。
これらの売り上げは年々増加しており、概算ですけども現状約５億円に迫る勢いでございます。 次に、地産地消をより促進するための方策ですが、消費者から強い要望のある安心、安全の農作物づくりの取り組みが必要と考えております。栽培履歴や有機減農薬など、取り組みをＪＡと協議しながら検討していきます。 次に、地域ブランドの振興ですが、本市には山田錦を初めカキ、ブドウなど古くからの特産物がたくさんございます。