伊丹市議会 2003-10-02 平成15年一般会計決算審査特別委員会−10月02日-01号
まず、歳入ですが、対前年度比で個人市民税が２．９％、法人市民税が４０．７％の減に見られるとおり、市民が不況の影響をまともに受けていることを物語っています。固定資産税、都市計画税は、土地価格の下落により、小規模住宅地での据え置きはあるものの、引き下げは固定資産税でわずか０．９％に過ぎません。
まず、歳入ですが、対前年度比で個人市民税が２．９％、法人市民税が４０．７％の減に見られるとおり、市民が不況の影響をまともに受けていることを物語っています。固定資産税、都市計画税は、土地価格の下落により、小規模住宅地での据え置きはあるものの、引き下げは固定資産税でわずか０．９％に過ぎません。
◆林実 委員 ４ページの２項の固定資産税のことなんですけども、近々固定資産税の方の評価がえがあると思うんですが、市税の中では固定資産税というのが一番安定的に入ってくるお金で、市税の中心をなすものだろうと思っているんですけども、評価がえ後の固定資産税の収入の動向がどういうふうになって、それが今後どういうふうに予算に反映されていくのかということが１点。
次にイの交付税と税源移譲についての私の認識についてであります。 お尋ねの交付税の０.８以上の考え方につきましては、先の全国市長会での説明された内容であります。 また税源移譲について触れていないとのご指摘でありますが、三位一体改革の中の主要項目の一つとして、当然含まれていることは周知のことであります。
その中で、個人市民税が２．８％減の９０億４６０３万円です。２億６２２０万円の減収となりました。法人市民税にあっては、実に４０．２％減の１５億１０７５万で、１０億１４５６万円もの減収となりました。
１３目諸費、町税過誤納還付事務事業の２３節償還金、利子及び割引料は、平成１４年度以前に納付済みの町税が、更正などにより過納となった町税の還付金及び加算金であります。主には法人町民税の予定納付にかかるものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○清水ひろ子委員長 補足説明は終わりました。 この際、各委員にお願いいたします。
劣化ウラン弾とは、核兵器生産、原子力発電、核燃料サイクルの副産物として生み出されたもので、核廃棄物の最悪のリサイクル方法であります。燃えやすく、数百度で燃え出し、酸化ウランの粉末になる。比重が鉛の１．７倍。そのために貫通力が優れている。加工しやすく、しかも豊富にある。戦車などの外装を貫通し、運動エネルギーが壁の破壊の仕事と熱とに変わり、燃え上がり、そして３，０００度以上にも達する。
また、営利の目的が薄い集落営農組合、人格なき社団に対する法人税の課税特別措置を実施することにより、活発な活動への誘導ができていくのではないかと思われる。 三つ目、後継者づくり対策、農家の後継者が結婚後も親と同居できる環境づくり。統計資料での数値は、この同居率は５０％を下回っている。結果的に潜在的な後継者の減少を招いていることとなっている。核家族から、大家族への見直しを考える必要がある。
４点目、消費税の取扱いと料金改定について。現行の水道料金については、平成５年４月に改定率２８．２パーセント、内税３パーセントを含む基本料金１，７７０円に改定して以降今日にいたっておりますけれども、平成９年４月に消費税が５パーセントに引き上げられた際、その差２パーセントを料金に転嫁せず、経営努力のなかで吸収してきたことは率直に認めるところであります。
市税を使う工事のため、安い価格で工事ができれば大変ありがたいことだと思いますし、そうあってほしいと望みます。しかし、あまりにも低価格なため、行政も低入札価格審査会等で審査をし、大丈夫と判断したものについては契約をしておりますが、低入札価格の工事では将来子供や孫に残していく社会資本として十分な資産となるのか、いささか不安に思います。
したがいまして、本議案書のとおり５,２５０万円（うち消費税及び地方消費税の額２５０万円）で、加古郡播磨町野添南２丁目６００番の３２、株式会社関西興業播磨支店 支店長山端久統と契約を行いたく提案いたしております。 本工事内容につきましては、参考資料の２ページをご覧いただきたいと思います。
（３）市税滞納整理の適正処理。 市税滞納整理の適正処理とは、かつこのような言葉であるか、また行政構造改革、システム改革など、収入の一端、納税の義務であるがために、税の取り立ての方法、手段ではなかろうかと思います。昨今の不景気の中、企業においても、税とは異なりますが、不良債権の処理、貸倒引当金などの言葉がいつも行き帰りをしております。
第１款 市税についてであります。
◎みどり環境部 一定維持管理につきましては、これ別の仕組みですが、航空機燃料譲与税というものが空港所在市、周辺市には譲与されてますので、本来そこの部分で見ていくというのがまず第一でございます。
（51番亀井洋示君登壇）（拍手） 36 ◯51番（亀井洋示君） 私は，日本共産党市会議員団を代表して，報告第１号専決処分報告の件（神戸市市税条例の一部改正），第40号議案神戸市市税条例の一部を改正する条例の件，第49号議案並びに
市で使用する電気、燃料、水及び用紙類等について削減の数値目標を掲げ、それらを達成するために、各部署に推進委員及びエコリーダーを配置し、日常の点検活動に取り組んでおります。まだ職場での取り組みに差がございますので、実行計画がより成果が上がるよう、研修、個別指導等を通じ職員の意識改革を図り、効果的な計画の推進に努めてまいります。
車両以外にも水上オートバイの搬入方法，たき火の燃えかすや廃車，バッテリー，燃料オイルなど，砂浜を汚したり，海浜利用者を危険にさらすおそれのあるものの放置状況，さらには不法占用の実態など，市民の安全で快適な海浜利用を阻害する原因が毎月ふえているのか減っているのかをデータに基づいて調べておるわけです。適宜，資料４，５のような写真撮影も行っています。
本会計につきましては、昨年度下水道工事等に伴う消費税の取扱いについて誤りがあり、消費税の返還等が生じたため、当該返還に要した消費税に相当する財源を確保することができず歳入欠陥が生じたため、繰上充用に要する経費を補正したものであります。 １１ページをお願いいたします。
歳入の概要説明ですが、市税収入は合併以降最低となり、税源委譲を初めとする三位一体の改革により、地方交付税が削減される極めて厳しい財政状況であり、将来にわたり財政構造を安定させるため一般経常経費の節減に務め、市債の発行を抑制しつつ財政調整基金などを取り崩して歳入を確保しております。
歳入の概要説明ですが、市税収入は合併以降最低となり、税源委譲を初めとする三位一体の改革により、地方交付税が削減される極めて厳しい財政状況であり、将来にわたり財政構造を安定させるため一般経常経費の節減に務め、市債の発行を抑制しつつ財政調整基金などを取り崩して歳入を確保しております。
次に、歳入の市税では、市民税並びに固定資産税で、減収見込みとした要因について問われるとともに、評価がえによる住宅地の税の状況と固定資産税減免制度の現状、また、たばこ税が増収見込みとした要因、滞納の徴収計画等について質疑が交わされました。