豊岡市議会 2006-06-15 平成18年第3回定例会（第5日 6月15日）
その中身としてはいろいろとあるわけでございますが、本日はバイオマスディーゼル燃料、いわゆるＢＤＦ、バイオガス発電、バイオマスプラスチックについてお尋ねをいたします。 バイオマスディーゼル燃料について、最近、テレビ、新聞等で東京や京都など、食用廃油からバイオディーゼル燃料をつくり、市ガスやごみ収集車に使用している状況が報道をされました。
その中身としてはいろいろとあるわけでございますが、本日はバイオマスディーゼル燃料、いわゆるＢＤＦ、バイオガス発電、バイオマスプラスチックについてお尋ねをいたします。 バイオマスディーゼル燃料について、最近、テレビ、新聞等で東京や京都など、食用廃油からバイオディーゼル燃料をつくり、市ガスやごみ収集車に使用している状況が報道をされました。
このようなことから、三田地域振興株式会社の役割は、所有する各施設の適切な管理・運営と商業施設としての魅力向上による集客力のアップ等に努めることにより、三田駅前が中心都市核として、また三田市の玄関口としてふさわしいまちとなるための一翼を担うことがその役割であると認識しております。
三位一体改革に伴う地方交付税の総額抑制等により、地方財源の削減が危惧される中、財源確保については、各自治体とも大変苦慮されており、当市においても、コスト削減の徹底や効率的な行政運営に努めているところであります。
◎市長付参事（谷口均） （登壇）私から議案第６９号 市税条例の一部を改正する条例の制定についてに関しての御質問にお答えいたします。
次に、市県民税、固定資産税、あるいは国保税等の収納率の向上対策についてお伺いをいたします。 長引く不況の影響で、収納率の向上が常に課題となっております。そこで、本市における自動振替の切りかえが、代表的な税目でどの程度の割合まで進んでいるか。
その中で地方交付税が毎年、毎年、減額になっておる。過去６年間で６億近く減額になっておる。その中で今ご指摘されるように、税をちゃんと納めてもらうというのは当然のことであります。そのために、努力をしなければならない。
次に、町税の特別徴収ですが、出納整理期間である５月の１週間を町税徴収強化週間と位置づけ、課長級以上の職員と税務課職員などが税の滞納者を訪問し、納税を促す取り組みを行いました。 この取り組みは、税金の適正徴収と公平性を図るために実施したもので、５月12日から18日までの５日間、夜間に約450世帯を訪問しました。
多項目にわたる改正がございましたけれども、この市政、あるいはまた住民にとって大きな改正になってまいりますが、いわゆる税源移譲に伴うこの改正ですね、所得税から住民税へ税源移譲がされるということなんですけれども、これによって住民税、所得税合わせて負担が重くなる層があるのか、これはもう調整をされて両税合わせて負担の引き上げがされないようにされていると聞きますけれども、その内容についてお尋ねをしたいと思います
当然運行を行っていく以上は、運行計画には十分な意を用い、特に収入の増加が図れないのかどうかということで、いろんなイベント等を行ったり、あるいは特に経費の削減ということで、人件費の削減とした、あるいは燃料費等を縮減としたような縮減にも努めているところでございます。
まず、報告第１号 尼崎市市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の制定に伴い、個人市民税の均等割、非課税限度額の引き下げ、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の継続及び住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の創設などを行うに当たり、急施を要しましたので、去る３月31日、専決処分したものでございます。
まず、市税は66億3,920万4,000円です。３年に１度の評価がえによる固定資産税の減額が大きく、平成17年度旧３町の合計額より３億1,092万5,000円の減額です。 地方譲与税は、三位一体の改革に伴う税源移譲分を平成18年度におきましては所得譲与税で措置されますので、５億8,600万円を見込んでいます。
初めに、議案第１７号の一般会計予算につきましては、歳入の市税において、税制改正に伴う個人市民税への影響と、法人市民税の今後の動向について問われたのを初め、徴収率向上に対する今後の取り組み等についてただされました。 次に、地方譲与税では、所得譲与税の国の三位一体改革による影響について問われるとともに、航空機燃料譲与税の減額の要因についてただされました。
次に、税務課所管分では、個人、法人市民税の収納率は何％で見ているのか、国有資産等所在市の交付金及び納付金は妥当なものか検討したのか。また軽自動車税の滞納繰越分は何％を見込んでいるのかという質疑があり、当局からは、収納率は法人市民税で９９.８％、個人市民税では９８.７％、軽自動車では９７.６％、この滞納繰越分は９.５％を見込んでいる。
◆泊照彦 委員 ４０から５０％に固定資産税、都市計画税の負担率を上げたときに、やはり多少の不足分が出て値上げをしたと。御答弁の中に、いろいろと協議をさせていただいた結果、減免税額の６割相当額を負担いただくことになりました。家庭菜園を拡充していくときに逆行することになるのではないかという危惧はないと考えておりますと。またこれ何年かしたら値上げせなあかんのちゃいますの。
それと、後、高齢者タクシー等の助成ですけども、確かに前年度、住民税非課税世帯を対象として、６５歳以上ということで、昼間の独居などの交通手段のない方ということで、現在、助成を行っているわけですけども、健康づくり施設も高齢者にも利用していただくということが大切だとは思いますけども、今の現状、他の助成等もあります。近郊等もあります。
起債制限比率いうものはですね、公債費から地方交付税で措置される公債費を差し引いた額を、標準財政規模から地方交付税で措置される公債費を差し引いた額で割った数値の、過去３年間の平均の数値ということでございます。つまりですね、交付税算入の高い起債が多いほどですね、この数値が低くなるというものでございます。
そうしたときに対応できる、今まででしたらやはり核家族ではありませんでしたので、かなり預けられる先があったわけですね。ところがそれを核家族の時代が進みましたら、今度はそれを公で見るという場が必要になってくると思います。ですから播磨町で唯一、また最初の病後児保育というものは歓迎するんですけれども、これを拡大、また他の園、他の施設におきまして拡大、充実されるお考えがないのかどうか。
それからコンビニでの税の納入というふうなことで、これはたしか以前にもお尋ねいただいたと思いますけども、先進の事例、川崎、三鷹とかいったことでも導入をされておりますし、例えば税ではありませんが、西宮市あたりでも水道料についてはコンビニを使った使用料の納入というようなことも先例があるようですんで、これらにつきましても今後検討をしていきたいというふうに考えてます。
そういう中で、早く言えば、交付税温存型。ちょっとグラフを見せてもらったところによりますと、養父市は大体豊岡市と一緒で、交付税が非常にようけ入っています。これが温存型で、豊岡市は１４０億、養父市も９０億。けど、朝来市は非常に少ないわけです。そのかわり、朝来市はそういう企業が入っておるかげんで、若者定住で、市税が４７億７,０００万。これはすばらしいことだと思います。
ただ管理費につきましては、先ほど藤本委員がおっしゃいましたように、保険料ももちろんございますし、燃料代も今回すべて持ってもらいます。