稲美町議会 2018-12-13 平成30年第252回定例会(第2号12月13日)
現在の高齢者優待利用券等交付事業につきましては、デマンド型乗合タクシーの当面の代替施策として、従来の町民税非課税世帯に属する65歳以上の在宅高齢者に加え、平成29年8月から3年間、75歳以上の後期高齢者医療制度の1割負担の人も対象となるように拡充し、実施しております。
現在の高齢者優待利用券等交付事業につきましては、デマンド型乗合タクシーの当面の代替施策として、従来の町民税非課税世帯に属する65歳以上の在宅高齢者に加え、平成29年8月から3年間、75歳以上の後期高齢者医療制度の1割負担の人も対象となるように拡充し、実施しております。
3つ目ですけども、タクシー事業者の契約ですけども、利用人数に応じた内容にすれば町税の無駄遣いにならないということで、固定の契約、月額いくらという方法もあるんですけども、そうでなしに、利用人数に応じた契約をするということにすれば、税金の無駄遣いにならない。それから、仮に、当初ですね、タクシー2台でスタートする。
国の幼児教育・保育の無償化は、昨年の衆議院選挙の公約で掲げられ、報道されているところでは消費税増額分を原資とし、保育の無償化は、0歳から2歳児は住民税の非課税世帯が、3歳から5歳児は所得制限なく全世帯が対象になる予定です。国の施策により保育需要の増加は予測されますが、現時点では保育無償化による2号・3号認定の増加を予測することは難しい状況でございます。
燃料費とかいろいろあると思うんですけども、上がった理由と、あわせて負担金補助及び交付金、この件とあわせてちょっと説明お願いできますか。これも非常に上がっていますので。 ○林生活環境課長 先ほどですね、ご質問いただきました金額が上がった件、なんでかということでございます。
③ 町の人が他市町他府県に寄附したことによる年毎の件数と、住民税控除額はいくらかお示しください。 大きな2番であります。 ヘイトスピーチに対して見識を問うであります。 日本の各地で起こっている差別的憎悪表現であるヘイトスピーチ。
減少の主な理由は、23節償還金利子及び割引料、町税の過誤納還付金の減によるものでございます。 事業番号1、町税賦課事務事業5,223万1,520円。
(平成25年度) 報告第 4号 専決処分したものに承認を求めることについて 専決第3号 専決処分書(稲美町税条例等の一部を改正する条例について) 第 3.報告第 5号 専決処分したものに承認を求めることについて 専決第4号 専決処分書(稲美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につ いて) 第 4.報告第 6号 専決処分したものに承認を
歳入第1款町税に対する補足説明を求めます。 ○大竹経営政策部長 それでは、歳入の第1款町税に対する補足説明を申し上げます。 予算説明書の4ページ、5ページをお願いいたします。 1款町税、1項町民税、1目個人13億7,921万2,000円、前年度より797万7,000円の増となっております。増額の主なものは、細節1個人均等割現年課税分が770万8,000円の増でございます。
光熱費にしましても燃料にしましても。あと事務的なところで業者に求めるのは安全稼働を主に求めているところでございます。 ○山本委員 私の前職の仕事柄こういうことは、ちょっとした提案とか改善で1年100万200万ぐらいはすぐ変わってくると思うんですね。
また、燃料費であったり人件費も、収集運搬費用が年3億3,519万円必要であると試算されております。本当に、近ければ結構搬入費、時間、搬入のコストも安くなるんですが、結構距離がありますので、その辺も事業を円滑に進めていくためには、町としての考えを、なんか今はごみ処理事業計画に基づいてするということでしたが、町内でそういう組織は、対応組織というか、その辺は、今後の進め方はいかがお考えでしょうか。
(平成23年度) 報告第 7号 専決処分したものに承認を求めることについて 専決第6号 専決処分書(稲美町税条例の一部を改正する条例について) 第 3.報告第 8号 専決処分したものに承認を求めることについて 専決第7号 専決処分書(稲美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につ いて) 第 4.報告第 9号 専決処分したものに承認を求
13条の13は、宅地等に対して課する都市計画税の特例の延長に伴うものでございます。 第15条の改正は、特別土地保有税の課税の特例を3年間延長すること、及び項ずれによる条文整理でございます。 次に、11ページをお願いいたします。
次に、固定資産税18億8,448万8,000円、前年度より9,287万3,000円、4.7%の減でございます。評価替えによる減少を見込んでおります。 次に、軽自動車税6,683万6,000円、7万8,000円、0.1%の増を見込んでおります。 次に、たばこ税1億8,400万円、たばこ税値上げの影響も落ち着きが見られることから、前年度より1,600万円、9.5%の増を見込んでおります。
減少の主な理由は、22年度にありました固定資産税の評価替えに係る標準宅地鑑定評価委託料や航空写真撮影委託料がなくなったこと、及び課税事務電算処理委託料が減になったことによるものでございます。
続いて、第3点目、都市計画税の意義についてであります。 歳入の町税である都市計画税は、年間約1億7,700万円の税収があります。 1、都市計画税の意義についてどのようにお考えですか。 2、都市計画税減額に対し、町長の見解をお尋ねいたします。 以上、私の一般質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉岡敏子) 古谷 博町長。
〜歳入 第1款〜 ○池田(博)委員長 まず、歳入の第1款町税に対する担当課長の補足説明を求めます。 ○繁田総務課長 それでは、歳入の第1款町税に対する補足説明をさせていただきます。 5ページをお願いいたします。 1款町税、1項町民税、1目個人14億4,621万4,000円、21年度より1億3,413万5,000円、8.5%の減となっております。
例えば、通常温室ガスの排出原因を種別で分離いたしますと、1番が電力の使用、2番目が廃棄物の焼却、3番目が燃料の使用となってございます。特に、電力の使用に関しましては、今回の6月補正で庁舎本館の古くなった電気器具を省エネタイプに更新をする、またクールビズ、ウォームビズで庁舎内の温度を夏期は28度、冬期は19度に設定し、冷暖房費を節約する。
このふるさと納税は、個人住民税の一部を生まれ育ったふるさとの自治体などに納めることを可能とする制度であります。2008年4月30日に地方税法改正により、従来の寄付金制度から、それを充実するような形で導入されたものであります。先日の、たしか神戸新聞だったと思いますけれども、新聞報道にもされておりました。
増加の主な要因は、13節委託料、細節4土地鑑定評価委託料及び細節10航空写真撮影委託料が評価替えのため増加したことや、23節償還金利子及び割引料で、過誤納還付金が大口の法人町民税の還付などがあり、増加したためでございます。 8節報償費は、納期前納付報奨金で761万230円でございます。
決して地方に財政の力をつけるんだという美辞麗句で飾り立てられて、町民税の増、しかしながら所得税の減ですよと。結果的には高齢者、あるいは年金生活者に非常に高負担を強いた税改革でございました。このように私は受け止めておりますので、あらゆる機会を通じまして、国に強くその改善を求めておるところでございます。追って議会のご協力も要請をしたいなと、このように思っておるところでございます。