養父市議会 2020-03-16 2020年03月16日 令和２年第96回定例会（第４日） 本文
産業環境部では、本年度から始まりました森林環境譲与税の取り組みの中で、寄附というか、所有ではないんですけれども、経営管理権という管理をするための権利を一時的に所有者の方からお預かりをして、森林環境譲与税を活用しながら適正な管理を進められるように、今、準備をし、地元調整等をやっているところでございます。
産業環境部では、本年度から始まりました森林環境譲与税の取り組みの中で、寄附というか、所有ではないんですけれども、経営管理権という管理をするための権利を一時的に所有者の方からお預かりをして、森林環境譲与税を活用しながら適正な管理を進められるように、今、準備をし、地元調整等をやっているところでございます。
森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）について。 ３ 調査内容。 森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設に当たり、制度の概要とスケジュールについて所管担当課から説明を受け、今後の取り組み方について質疑を交えて意見交換を行った。 （１）森林環境税（仮称）について。
◯まち整備部次長（加藤 忠） 各地区の皆さん、道路補修とか草刈りとかにつきましては、現在、養父市におけます道路愛護活動の支援ということで制度がございまして、草刈り機の燃料であったりとか軍手とか、その辺のところを支給させていただいております。ですので、活動自体には大変感謝いたしております。
ところで、養父市の財政状況は、前回の一般質問でも確認しましたが、市税などの自主財源が乏しく、財政力は県下で一番低く、地方交付税などへの依存率は高く、国の施策などに大きな影響を受けやすい体質はここ数年変わっておりません。しかし、決算剰余金、つまり黒字の半分を下回らない金額を積み立てると、こう地方財政法に規定されている財政調整基金は、毎年右肩上がりで、県下でも屈指の保有額になっております。
◯議員（６番 藤原 哲郎） それから、５年間で特別交付税が、３市２町の合計額ですと６億円の交付があるということなんですが、この特別交付税の６億円なんですが、ビジョンの策定に使用されるのかどうか。
また、平成14年から新たに解体家屋等の産廃処理事業が始められ、今後は木質バイオマス発電燃料の生産拡大が期待されている。 県と民間電気会社が平成28年３月に朝来市生野で稼働開始を予定しているバイオマス発電所は、年間６万立米の発電燃料チップの供給が必要とされている。この会社では北但東部、養父市森林組合及び自社分を含めて約１万立米分の発電燃料チップの集積を担うことが予定されている。
自然エネルギーには太陽光発電、風力発電、地熱発電、それから水力発電、バイオマス発電というようなことで再生のエネルギーなどがあり、地域に合った自然エネルギーを選択し、化石燃料また核燃料から変わり始めています。そこで、原子力発電にかわる再生可能エネルギーに対する関心が強く、国民の固定価格買取制度が平成24年７月にスタートいたしました。
地方交付税の算定基準として使われております。その自治体の財政事情により、ほかのことに使用することも財政運営上、可能なことだと、私は理解しております。
発電機におきましても、やはりいろんなことがありますので、発電機の燃料は、よく食卓で使われるようなカセットの簡易なボンベですね。あれを燃料とした発電機と、イリジウムの携帯電話を配備させていただくようにいたしております。ですので、昨日お話ししましたように、養父市の場合、孤立する集落が９集落あるということでありますので、そこに配備をさせていただくような格好で予定をいたしております。
市が行っている福祉助成制度については住民税非課税世帯等の条件があるため、対象者に周知が行き渡っていない心配があるということです。福祉の制度には住民税非課税世帯の条件がよくあります。
それにより、各市町に交付される普通交付税と特別交付税の額を追加するもので、今年度8,200万円（養父市6,500万円、香美町1,700万円）の増額となる。 全会一致で可決されました。 2)議案第13号、看護学生修学資金の返還免除に関する条例制定について。
、まだ大谷小学校の体育館に議場があったときに、体育学科の新設ということを一般質問させていただいたことがあるんですけれども、特色ある高校づくりを隣の町と連合を組みながらでもしていくようなことも考えていくべきではないかなと思うんですが、なかなか組合立であるとか市立の高校をつくるというとお金がかなりかかるということのようですけども、伊丹のほうの市立の高校をちょっと見させていただくと、人件費は国の地方交付税の
しかし、幸か不幸か、養父市は全国の中でも地方交付税等が多い方なので、将来負担比率で言えば57位になります。しかし、交付税の交付前負担額では、１人当たり将来負担額224万円となり、不名誉な日本一となってしまいました。この１人当たりの将来負担額224万円ですが、養父市全体で言いますと少々強引な言い方ですが、500億円以上の借金です。
第１款の市税であります。市税は本市におけます最たる自主財源であります。この市税の歳入全体に占める割合は、今年度は12.3％となっております。本市の市税は市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、入湯税の６税です。総額で前年度比較１億3,536万1,000円の減、率では5.2％減の24億6,043万9,000円を見込んでいます。
◯市長（広瀬 栄） 入湯税でございます。但馬の他の市町の温泉では、日帰り客については入湯税を免除しておる温泉もあるというお話でございます。
緑税の継続につきましては、県において、本年度外部委員会として、災害に強い森づくり検証委員会が立ち上げられ、緑税事業の現地検証をし、継続の有無等について検討が進められております。
予算書を見ましたら、歳入の中で特に市税の減収見積もりが目につきます。市民税です。個人市民税は昨年度に対して2.９％の減、法人税は１8.２％の減、法人税の所得割分では２８％の減額の見積もりがされております。大体金額にして去年と比べて4,０００万円ほど少なくなるというふうに予算書の方に上がっております。
特に最近はディーゼル車の燃料として精製することによってリサイクルの規模と用途が大きく広がり、各自治体では、再燃料化でごみの収集車などに使われるところが出ておると聞いております。軽油に比べて酸性雨の原因となる硫黄酸化物もなく、黒鉛も軽油の３分の１程度で、軽油のような刺激臭も少ないと言われております。
要は、施設の維持管理をしていくために、低カロリーのものばかりになってしまいますと、今度、焼却場でそれを燃やすための燃料等が必要となってまいりますので、そういった意味からもこのミックスペーパー類については、可燃ごみとして処理をしたいというふうに思っております。それから、プラスチックの回収につきましては、缶、びん等とあわせまして別回収をしたいというふうな考え方を持っております。
そういう中で、早く言えば、交付税温存型。ちょっとグラフを見せてもらったところによりますと、養父市は大体豊岡市と一緒で、交付税が非常にようけ入っています。これが温存型で、豊岡市は１４０億、養父市も９０億。けど、朝来市は非常に少ないわけです。そのかわり、朝来市はそういう企業が入っておるかげんで、若者定住で、市税が４７億７,０００万。これはすばらしいことだと思います。