川西市議会 2019-04-02 02月28日－03号
燃料サイクルも八方塞がりで、再稼働すればふえるのが核燃料ごみ、たまるばかりです。 世界の流れは再生可能エネルギーで、発電量に占める再生可能エネルギーの割合で２０３０年度の目標は５０％。これに対して日本は半分にとどまって立ちおくれています。原発イズムから抜け出して、世界で急速に進む再生可能エネルギー拡大へと踏み出すべきではありませんか、いかがでしょうか。
燃料サイクルも八方塞がりで、再稼働すればふえるのが核燃料ごみ、たまるばかりです。 世界の流れは再生可能エネルギーで、発電量に占める再生可能エネルギーの割合で２０３０年度の目標は５０％。これに対して日本は半分にとどまって立ちおくれています。原発イズムから抜け出して、世界で急速に進む再生可能エネルギー拡大へと踏み出すべきではありませんか、いかがでしょうか。
1970年いうのは昭和45年なんですけれども、そのときに私はもう市役所へ入る前に、面接の時からどこの部署へ行きたいのかというところで、税に行きたいというふうなところで、希望どおり入ったのが固定資産税に配属になります。固定資産税配属になって、その45年当時、もう大型団地の誘致をし出したのが昭和42年頃なんで、42年以前からもう造成して、42年から大和団地、それと緑台、ここで家が建ち始めた。
以前からいろんな予算、決算でも言っているんですけれども、やはり航空機燃料譲与税の使い方、入ってくる分は詳細がいろいろ出ているので大体４億円というのがわかるんですけれども、出ていく分の４億円というのがなかなか明確に示されていないわけなんです。
その二つとして、税負担の公平性についてであります。 法人税減税に好感を表明されていますが、その根拠は何でしょうか。確かに最近の統計資料でも２００８年のリーマンショック翌年、年間利益３３兆円と最低を記録した法人所得は、２０１４年には５８兆円、１．７５倍、２５兆円も大幅に純利益が引き上がっています。ところが同じ期間の法人税収は約８兆円が約１１兆円と１．３７倍、３兆円の伸びしかふえていません。
２番目ですけれども、要するに太陽光発電事業は滞納された固定資産税の納付を目的として経営会議で認めたと。固定資産税が課税されるということ自身は、それは経営会議にはどなたが固定資産税とはどういうものであるとかいうのは、これは税の関係の方が説明されるんですか。そこのところを聞きます。 ○議長（小山敏明） 都市整備部長。
保育所、そして幼稚園、認定こども園が所得に応じて市民税所得割額で保育料が決まることとなりました。保育所と幼稚園、認定こども園では、区分が違いますが、公立幼稚園と認定こども園では区分が同じです。 Ａ区分、生活保護世帯は、どちらもゼロ、市民税非課税世帯のＢ区分もどちらもゼロになりますが、Ｃ１、市民税所得割非課税世帯から保育料を払うこととなります。
西岡照仁 議事調査課長補佐 安國祥子◯議事日程・付議事件日程番号議案番号付議事件１ 会議録署名議員の指名２認定８平成２５年度川西市水道事業会計利益の処分及び決算認定について〃９平成２５年度川西市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について〃10平成２５年度川西市病院事業会計決算認定について３42町の区域の変更について43消防ポンプ自動車の買入れについて44高規格救急自動車の買入れについて45川西市税条例及
原発を重要なベースロード電源と位置づけたことについて、原発の再稼働を進めるとともに核燃料サイクルを推進することについて、市の見解をお聞かせください。 次に、現在、全国では原発の運転差しとめを求める訴訟が十数カ所であります。４８基ある原発は全て停止していますが、そのうち１８基の原発について、電力会社などが再稼働を申請し、原子力規制委員会が審査を進めています。
一方、国内の情勢に目を向けますと、昨年、事故から３年目を迎えた福島第一原発は汚染水流出問題に揺れましたが、１１月からは使用済み核燃料の取り出し作業が始まりました。廃炉作業がほんの少し前進したにすぎませんが、今後も作業が安全に行われることに期待するとともに、東日本大震災による被災地の一日も早い再建復興を願うものであります。
細かいことについては、また予算委員会等で質問をさせていただきますが、その前提となって、まず消費税が早晩上がることになります。 消費税は社会福祉保障費に転用するべきだという説があるんですが、私はこれには大反対でありまして、そもそも財務省というのは、道州制には非常に反対しているんですよね。そういうような関連から、ずっとたどっていきますと、どうも消費税というのが社会保障費になる。
１３番、国有提供施設等所在市町村助成交付金の固定資産税・都市計画税相当額との比較と対象外施設の固定資産税・都市計画税相当額について、対前年比較でお願いします。１４番、東多田地区土地利用調査業務委託料の内容、場所、面積などの詳細について。１５番、学校図書館の学校別図書・蔵書状況と文部科学省図書基準との比較について、学校図書の児童・生徒１人当たりの額について。
４点目が市税に滞納がない者、これはある意味当然でございます。 ということでございますので、特段制約を加えているというふうには考えておりません。 以上でございます。 ○議長（梶田忠勝） ３番 北野議員。 ◆３番（北野紀子） 特段制約を加えているわけではない、広く多くの市民の人に一人でもたくさんの件数をね、設置してもらいたいというようなお気持ちはあるかと思います。
あるいは、一般会計の予算の中でも審議されますけれども、たばこ税の問題がございます。私は、決してこのたばこ税、金額的には大きなものでございますけれども、個人的にはたばこ税がもっと減額になっても世の中としては仕方がない。
新年度は、行財政改革推進計画の最終年度になることから、全庁を挙げて事務事業のさらなる精査と改革に対する不断の取り組みを全職員の再認識とするとともに、税外収入の確保については今までにない新たな発想による強化策を打ち出すことができましたと述べておられますが、行財政改革推進計画の今までの成果は、また全庁を挙げて取り組んだ事務事業の精査の結果はどのようになったのか、そして税外収入の確保についてはどのようなものがあったのか
航空機燃料譲与税の使途について、かねてより私、質問させていただいておるんですけれども、その答弁の中で、燃料譲与税というのは騒音地域の道路や下水道などに使っていく、その他ほかの税でございますのでと答えられております。水道とか下水道です。
１７、国有提供施設等所在市町村助成交付金の固定資産税、都市計画税相当額との比較と対象外施設の固定資産税、都市計画税相当額について、５年間の推移を。 １８、学校図書館の学校別図書蔵書状況と文部科学省図書基準との比較について、学校図書の児童・生徒１人当たりの額について。 １９、各学校における水光熱費、消耗品費の割り当て額と３年間の推移について。
１、消費税市民転嫁の内容と額について。 ２、東日本大震災・福島原発事故後の川西における水質検査結果（特に放射線量）について。 認定第１１号 平成２２年度川西市下水道事業会計決算認定について。 １、消費税市民転嫁の内容と額について。 ２、消費税の影響額について。 認定第１２号 平成２２年度川西市病院事業会計決算認定について。 １、消費税市民転嫁の内容と額について。
原発技術そのものに関してや、また開発されているどの形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で莫大な死の灰を生み出します。人類は今、この死の灰を処理する、そうした技術は持ち合わせていません。なくす科学技術もない。閉じ込めておく保証もできない。さらに使用済み核燃料を完全に処理する方法は全く見当もつかない。
所得税の控除や固定資産税の減額、地震保険の割引が受けられるなどの耐震改修税制等を普及するべきだと考えます。 また、耐震改修工事を行う際、仮住居が必要となります。仮住居の確保が必要な場合、積極的に空き家などを紹介されているのでしょうか。 次に、３月議会の一般質問で、住宅リフォーム助成制度の創設について質問いたしました。
これらに要した経費につきましては、当初予想していなかったものであり、予備費により対応することとしておりますが、通常、このような突発的な財政需要がある場合には特別交付税の算定対象となるものでございます。したがいまして、今後、国に対して特別交付税での財政支援を要望することといたしております。