加古川市議会 2020-11-30 令和 2年第6回定例会（第2号11月30日）
昨今の市民の暮らし向きは、２０１９年１０月１日から消費税が１０％へと引き上げられ、新型コロナウイルス感染症の影響で障害者にとっても生き苦しくなっています。２０１９年１１月７日付会派説明資料では、対象者見直しで１，９１７名、１億５，１４４万６，０００円、所得要件の見直しで３２名、４９０万７,０００円の市民負担増との説明でした。 そこでお伺いをいたします。
昨今の市民の暮らし向きは、２０１９年１０月１日から消費税が１０％へと引き上げられ、新型コロナウイルス感染症の影響で障害者にとっても生き苦しくなっています。２０１９年１１月７日付会派説明資料では、対象者見直しで１，９１７名、１億５，１４４万６，０００円、所得要件の見直しで３２名、４９０万７,０００円の市民負担増との説明でした。 そこでお伺いをいたします。
小項目２、「両小学校と中学校の学校運営協議会を一つにすることについて」でございますが、今後は学校運営協議会が核になる必要があると考えますが、両小学校と中学校の学校運営協議会を一つにして進めることが望ましいと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。 小項目３、「今後のスケジュールについて」。
次に、消費税のグラフの中ほどに表示されている食料品等の消費税の割合が書いてありますけれども、こういうことや時事問題について、教材を渡すときにはしっかり説明をしていただいたのでしょうかというのが、二つ目の質問です。 次は、この教材の消費税に関するところについては、極めてプロパガンダに偏重しているんじゃないかということについて、意見を言わせていただきます。
相続人の方からすれば、簡単に処理できればいいのですが、値も張らない土地、家を整理するために書類整理だけでも多くの手間、お金をかけて相続し、相続後固定資産税を払うとなると、その手続きを放置される気持ちも理解できなくもありません。つまり、それぞれの方からすれば縁遠いように感じられた所有者不明土地も、意外と簡単にできてしまいます。
低所得者のご質問がありましたけれども、公費負担により、低所得者の保険料を下げるという制度がございますので、今は15段階のうち、所得の低い１段階という方には、通常でしたら基準額の0.5の保険料ですが、それを0.05、公費負担によって引き下げるということは、現在もやっておりまして、これは消費税増税の段階で、２段階、３段階にも引き下げが広がると思っております。
○岸本建樹委員 124ページの市税過誤納金還付事務事業金で、１億4,400万円が挙がっていますが、これはどういったものですか。 ○北村収税課長 市税過誤納金還付事務事業ですが、これは納める必要がない場合に納めてしまった誤納、既に納めている分について税額が減額した場合について、納め過ぎになったものについて償還する事業になります。
内訳としましては、需用費が40万1,532円で、公用車の燃料代等になっております。役務費が26万1,223円で、電話やファクスの通信代となっています。委託料が24万7,168円で、事務所の機械警備委託料や清掃委託料などで構成されております。使用料及び賃借料が827万8,212円で、事務所の賃借料や公用車の駐車場代の使用料となっております。以上で事業費は918万8,135円となっております。
本案は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成２９年３月３１日に公布され、同年４月１日付で施行されたことに伴いまして、本市市税条例の一部を改正する必要が生じ、緊急を要したため、平成２９年３月３１日に地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、議会に報告し承認を求めるものです。
○伊藤税務部長 税務部から、第３回定例会におきまして、加古川市市税条例の一部を改正する条例につきまして、この議案を上程する予定です。なお、この議案につきましては、専決処分の承認案件となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小林収税課副課長 平成29年第３回市議会定例会で上程を予定しております、加古川市市税条例の一部改正の専決処分につきまして、口頭にてご報告させていただきます。
制定理由ですが、本市におきましては、少子化や核家族化が進む中で、安心して子供を産み育てられる環境を整備するため、平成16年10月に加古川駅南子育てプラザ、平成19年５月に東加古川子育てプラザを、それぞれ設置いたしました。
昨年６月１９日に関西電力が加古川市議会に来て行った原発再稼働についての説明会の中で、私が使用済み核燃料の処分について質問したところ、担当者は最終処分場は決まっていないと答えておりました。
○（末澤正臣議員） 冊子番号５番の、ページで言うと１０９のところに１項総務管理費という形で全体の予算が上がっているんですが、この中で、今年度４月から消費税が上がるわけですが、各施設の管理運営事業費というものが従来と同じで消費税分を増額するというふうな措置は基本的にとられていないと思うんですが、実質的な消費税の分が減額されるということになりますが、そのあたり、例えば、会館の運営協議会の負担金など、
国政では、安倍政権は消費税増税、非正規雇用の拡大、原発再稼働、秘密保護法や集団的自衛権解釈変更、憲法改正で、日本を戦争する国へと変貌させようとしております。海外からは安倍首相の政策の危険性を指摘されています。安倍自公政権は、衆参両院で多数を握っていますが、政治的には決して盤石ではありません。この内閣は極めてもろく、深刻な矛盾をはらんでいます。
また、備品購入費から公課費への流用につきましては、新旧のバス２台の重量税を支払う必要が生じましたので、こちらの３万2,000円を流用させていただいたという内容となっております。 ○田中国民健康保険課長 100ページの償還金、利子及び割引料から負担金、補助及び交付金への流用についてですけれども、6,237万1,000円流用しております。
主な条例の改正内容についてですが、まず、市民税に関するものとしまして、個人市民税における譲渡所得に関して、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を定めております。
低コストについても、使用済み核燃料の処分費用など、それらが運転費用とは分けられてのコスト計算がされている現状です。実際に、イギリスでは国営の原発を民間に入札をかけたときに、結局、民間会社はただでも原発は要らない、通常に運転されている原発であっても、それらの使用済み燃料の処分を考えると、とても経費として商売にならないと言って、入札する企業は１社もありませんでした。今でも国営で運営されています。
２０２５年の高齢社会を目前に控え、高齢者ケアのニーズの増大、単身世帯の増加、認知症を有する方の増加などを背景に、核家族化により家族介護に頼れない状況も多く、高齢者の生活に係る最大の不安要因になっています。特に、ひとり暮らしの高齢者や高齢世帯の増加により、見守りの仕組みや安心感の確保が重要な課題となっています。
一方、本市においては、地方税や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む一方、社会保障関係経費が年々膨らみ財政の硬直化がさらに進み、厳しい財政状況が続いている現状にあります。
本案は、さきの東日本大震災の復興支援策として緊急に対応すべき状況にかんがみ、地方税法の一部を改正する法律、平成２３年法律第３０号が平成２３年４月２７日に交付され同日から施行されたことに伴い、所要の措置を講ずるため、本市市税条例の一部を改正しようとするものです。