芦屋市議会 2022-12-07 12月07日－02号
◆４番（長谷基弘君） だから何ていうか、例えば美食のまち芦屋って市長がおっしゃった、そういうものを核として見た場合、それが芦屋って点在してるんですよね。
◆４番（長谷基弘君） だから何ていうか、例えば美食のまち芦屋って市長がおっしゃった、そういうものを核として見た場合、それが芦屋って点在してるんですよね。
まずは、芦屋市の特徴を見ていただきたいんですが、令和３年度課税ベース、個人市民税の課税標準段階別の所得割額というものです。芦屋市の市民税の動きには特徴があって、かなりインパクトがあるんですけれども、それは、少数の高所得者が個人市民税の約半分を納税しているという特徴があります。 さらに、個人市民税の所得割額を見ていきます。
ぜひ、そろそろ次の世代に向けて、何かまちづくりの一つの核をつくっていただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（松木義昭君） 以上で、長谷議員の一般質問を終了いたします。 午後１時まで休憩といたします。
◆７番（大塚のぶお君） これは、普通交付税の措置でもって、兵庫県がどれだけ増員するのか、行革との絡みで、考え方としてどうするのかというところがありますけれども、やはりこれはチャンスであろうかなというふうに思います。 現在、芦屋健康福祉事務所には、全職員３６人いらっしゃるそうなんですが、専門職である保健師は９人おられると。ほとんどは地域保健課に所属し、感染症、そのほかの疾病に関する業務をする。
温室効果をもたらす二酸化炭素を大量に発生させる石油・石炭など化石燃料の使用を大幅に削減しなければなりません。 １２月２日からあすの１３日まで、マドリードで国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議、いわゆるＣＯＰ２５が開催されています。
低所得者には一定の軽減策がありますが、子どもの数が多いほど保険料が引き上がる均等割は「まるで人頭税」「子育てに逆行している」という批判があり、家族が多い世帯にとっては重い負担となっているのです。 全国知事会も、子育て支援の観点から、子どもにかかわる保険料均等割の軽減を国に要請しています。こうした逆進的な負担をなくして、所得に応じた保険料にしていくことが必要です。
地球温暖化の原因は、日々の暮らしや経済活動による化石燃料の使用や、森林の減少などで、大気中の温室効果ガスが増加したことによるものと考えております。 石炭火力発電は、温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるものの、安定供給性、経済性にすぐれた重要な電力源として必要であるため、高効率化を図り、環境負荷を低減しつつ活用していく方針を国が示しているところです。
つまり、一戸建て・集合住宅という建物の形式を問わず、分譲・賃貸という所有形式を問わず、また居住用・事業用という住まい方の形式を問わず、実需・税対策を問わず、空き家がふえてきているということです。 日本は、戦後一貫して核家族化ということもあり、人口増加、世帯も増加してきました。その後、人口が横ばいの状況でも世帯数は依然としてふえ続けてきました。ひとり世帯の増加です。
地域コミュニティーの核づくりが、この学校建設の最大のテーマでした。ですがどうでしょう。その核づくりを芦屋市当局が壊してしまっています。小学校建設賛成派・反対派、完全に地域を分断したのは地域住民の責任では断じてありません。責任は全て芦屋市と教育委員会にあるのです。 次に、山手中学校・精道中学校建設の問題とその対策について、これも９月議会で私が取り上げて質問をいたしました。
一方で、事業費用は前年度比１７％増の約２３億４３４万円となり、その結果、税抜きで約１億６，２４１万円の純損失、前年度繰越欠損金は約２億８，６３８万円となった。老朽管の更新を控え、経営は依然として厳しい状況であるが、引き続き安心・安全・安定した水の供給に努めていくとのことでした。
まきの備蓄につきましては、今後、炊き出し用の燃料として何が適切なのかを検証してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えいたします。
現在、原子炉への注水で燃料の冷却が続けられていますが、もし冷却水の注水が停止すれば、１時間に約６５度のペースで温度が上昇し、大きな発熱や水素発生を伴う水－ジリコニウム反応が急激に進展する１，２００度にわずか十数時間で到達します。現在も新たに水素と酸素が発生してると考えられており、水素爆発の可能性も否定できないと言われています。 汚染水の処理は最大の問題とされ、今もほとんど減っていません。
次に、ワンストップサービスの現状と課題につきましては、現在、市民課において戸籍や住民票の交付のほか、各種税、証明書の発行と、転入、転出時の国民年金の手続についてワンストップサービスを実施しております。 また、ワンストップサービス業務の拡大が一つの課題であると位置づけておりましたが、昨年のアンケート調査で市民の皆様の自由意見を募集したところ、業務の拡大についての御要望はございませんでした。
連日の報道でも、原子炉や使用済み核燃料を冷やすために水をかければ、その水があふれる。あふれる水を処理して循環させようとすれば、そのシステムは故障続き。みずからの被爆も恐れず必死の努力を続ける現場の方たちの努力には頭が下がりますが、土壌、海洋、地下水と放射能汚染は拡大するばかりです。国も東電も情報を全面的に公開し、全世界の英知を結集して一刻も早く汚染の拡大を防ぐことが求められています。
法律から見てみますと、財団の方は公益財団目指しているようなんですけども、公益財団になった場合には、固定資産税とか都市計画税とか免税されるというふうになっていると思うんですよ。
それを見ておりますと、去年の夏 － 半年前ですね － に出されたものと比べても、税収、市税収入は大方１００億円増収になる、地方交付税も５０億円増収になる、そのほかのいろいろなものを全体的に見て、かなり将来の見通しが明るくなっているわけです。
１１月下旬に既に報道されたように、政府税制調査会は、来年度税制改正答申で三位一体改革に伴う国の所得税から地方の個人住民税への税源移譲のため、現在５％、１０％、１３％の個人住民税の３段階の税率を一本化する意向を発表しました。 ３兆円規模の地方への税源移譲が決まった場合、税率は平成１９年度にも１０％に一本化する。つまり、フラット化される見通しとなっています。
市としましても、今の財政状況の中で、当然、福祉施策全般を見直さなければなりませんが、それ以外にも今後の社会情勢なり、あるいは少子高齢化の中で、市自身の市税収入もそう大幅には伸びないと。したがいまして、今後の社会福祉のあり方につきましては、議員御指摘のように、本質な見直しを行いまして、民間にゆだねられるものについては民間にゆだねていくと。
先月末に策定しました新しい長期財政収支見込みにおいて、平成２５年度末の基金残高を約３５億円と見込んでおりますけれど、これは三位一体の改革が、現時点においては全体像が明らかになっていないため、現行の地方税財政制度を前提に試算した結果であり、また、今後の行政改革実施計画の改善額を勘案した上での見込みでございます。
さて、ここで、地球温暖化に影響を及ぼすとされる二酸化炭素や大気汚染の原因物質の一つである窒素酸化物の排出抑制と燃料消費の軽減が期待できる、もう既に１９９３年５月から実施をされておりますが、「ノーマイカーデー運動」、あるいは、９６年の６月から既に実施をされております「アイドリングストップ運動」についてお伺いをしたいと思います。