洲本市議会 2021-03-22 令和 3年第2回定例会(第5日 3月22日)
市民税非課税世帯の保険料は、消費税が10%に引き上げられた際に負担割合の軽減策が取られていますが、第8期も引き上げられ、負担増が進んでいます。第1段階から第3段階の加入者は、生活保護、老齢福祉年金受給者、世帯全員が非課税の方が対象であり、全加入者1万5,409人のうち6,138人、実に4割に該当しています。
市民税非課税世帯の保険料は、消費税が10%に引き上げられた際に負担割合の軽減策が取られていますが、第8期も引き上げられ、負担増が進んでいます。第1段階から第3段階の加入者は、生活保護、老齢福祉年金受給者、世帯全員が非課税の方が対象であり、全加入者1万5,409人のうち6,138人、実に4割に該当しています。
具体的な業務内容では、自治体の基幹的な業務、住基、それから税、福祉などでございますが、それぞれについて人口規模ごとに複数団体による検討グループを組み、そのグループ内で業務プロセスの団体間比較を実施し、業務プロセスの標準化を検討した上で、標準化の実践モデルを形成するということを想定しております。
非常に、そこまで差し迫った状況の中で今回のコロナということですので、削るものは削っていかないといけないですし、今後の方向性としては、3月の代表質問での市長の答弁で、財政再生団体に転落する可能性は全くないわけではないと、現実的に起こる可能性があると考えておりますという答弁もありましたし、この財政収支見通しにおける収入の大きなウエートを占めている市税や地方税については、人口減少を見込んで算出をしているということでございます
このたびの、ウオーキング大会につきましても、これまで同様、競技団体とも協議し、主管課を核として全庁的に取り組む体制をとってまいりたいと考えております。 次に、赤レンガ建物の活用に関してでございます。
特にバイオマスの利活用の取り組みにつきましては、これまで菜の花・ひまわりエコプロジェクトにおける廃食用油から精製したバイオディーゼル燃料の活用、市内に多く存在する放置竹林を伐採して生産した竹チップを燃料として用いる竹チップボイラーのウェルネスパーク五色への導入などに取り組んできたところでありまして、平成31年度も継続して取り組みを進めてまいります。
核家族化や女性の社会進出が進む中で、安心して子供を出産し、育てることに不安や悩みをお持ちになられる人もいらっしゃることでしょう。いつの時代も子供は地域の宝であり、だからこそ地域全体でともに見守り、育てていくことが重要です。 本市では、2月27日に、市立としては初めてとなる認定こども園なのはなこども園が竣工を迎えました。
次に、国民健康保険税についてお伺いします。 今年度から、国民健康保険税の広域化が始まっています。国民皆保険を維持するため、その受け皿となる国民健康保険制度の安定化を目指して、平成30年度から都道府県が各市町村とともに国民健康保険の財政運営を担うというものです。 本市における保険税は、昨年に比べて少し下がっていますけれども、今後上がるのか、どうなっていくのかという不安があります。
マイナンバーを利用した行政機関の間での情報連携の本格運用により、住民情報、税情報等の情報入手が可能になったことで、本市の各種申請手続において、これまで必要でありました本市へ新たに転入される方の前年の収入状況を確認するための課税証明書の提出が省略可能となってございます。 以上です。 ○(福本 巧議長) 14番 木戸議員。
核家族化や女性の社会進出が進む中で、子育てに不安や悩みを持つ妊産婦に対して、育児と仕事を両立し、健やかに妊娠・出産・子育て期を過ごすことができるように、母子健康包括支援センターの母子保健コーディネーターを中心に、きめ細やかな支援を行ってまいります。
本市におきましては、平成27年度に、長期的な視点に立った人口対策を示した総合戦略を別途策定しておりまして、新たに策定をしようとしております総合基本計画は、この総合戦略を核とする計画になっていくものと考えておるところでございます。
地方債の充当率は90%、交付税措置は50%と有利で、安倍内閣においても、一つ押しているところかなというふうに思うんですが、一方で、対象になる事業は、延べ床面積の減少を伴う施設の集約化、複合化事業、こういうことが条件になっております。これは、再編がありきだなというふうな事業の位置づけかというふうに思います。
また、竹資源につきましては、環境省の事業を活用し、竹チップを主燃料とする大型のバイオマスボイラーがウェルネスパーク五色内にまもなく完成いたします。 加えて、五色沖での洋上風力発電の事業化の検討をさらに前進させるため、環境省の事業を活用して、その可能性を調査してまいります。
また、狩猟税につきましての御質問でございました。狩猟税につきましては、来年度の税制改正によりまして、有害鳥獣捕獲に従事した者につきましては、2分の1に減免されるということになってございますので、こちらについても御活用いただきたいと、このように考えておるところでございます。 以上です。 ○(地村耕一良議長) 15番 平郡議員。 ○15番(平郡 平議員) ありがとうございました。
歳入の根幹をなす市税については、平成20年度決算見込みをもとに地方財政計画及び本市の経済状況等を考慮して、固定資産税及び法人市民税は、平成24年度の収入実績見込みをもとにして計上し、たばこ税については、県税からの税移譲に伴い、約14%の増収を見込み、この結果、市税全体では、平成24年度予算を1億6,400万円下回る59億円、前年度比97.3%としておりました。
合併による地方交付税の特例算定の効果と市長の堅実な姿勢を評価いたします。 しかしながら、行財政改革によって、行政サービスに大きな低下を招いていないでしょうか。そこで、現在の財政状況についてお伺いいたします。 全国の地方都市においては、地方交付税に頼っているのが実情かと思います。また、交付税がなければ、予算も組めない状況かと思っております。
本件は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日に公布され、平成26年1月1日から市税に係る延滞金利率の特例措置が実施されることから、市税以外の収入金のうち、地方自治法第231条の3第2項の規定に基づき、延滞金の徴収を定める条例について、市税と同様の特例措置を設けるため、所要の改正を行いたく、提案するものでございます。
この内容は、市民税に関して、東日本大震災により居住用家屋が滅失した者の相続人が、当該家屋の土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得の課税の特例の当該相続人への適用について定めるものでございます。
あわじ環境未来島特区の取り組み中、B5燃料精製を本格的に開始とあります。平成20年5月、揮発油等の品質の確保等に関する法律、いわゆる品確法ですけれども、この改正が行われ、平成21年2月25日より、バイオ燃料とガソリン・軽油を混合して、自動車燃料として販売・消費する者に、特定加工業者としての事業者登録と品質確認が義務づけられました。
特にバイオマスの利活用につきましては、菜の花・ひまわりエコプロジェクトを核として積極的に取り組み、廃食用油から精製するBDFを、より汎用性の高いB5燃料として本格的に精製を開始します。