西宮市議会 2021-03-04 令和 ３年 ３月（第１１回）定例会−03月04日-06号
まず、女子野球に対する市の認識ですが、本市では、阪神電鉄さん、そして三井不動産さんと共に、スポーツを核とした甲子園エリア活性化推進協議会を立ち上げました。
まず、女子野球に対する市の認識ですが、本市では、阪神電鉄さん、そして三井不動産さんと共に、スポーツを核とした甲子園エリア活性化推進協議会を立ち上げました。
市税については、851億円を見込んでおり、２年度当初予算より26億円、3.0％の減少としています。市民税は、市税の47.7％を占める406億円で、２年度当初予算より24億円、5.7％の減少としています。財源不足を補うため、２年度末残高見込みが141億円の財政基金のうち76億円を、同じく２年度末残高見込額が35億円の減債基金のうち10億円をそれぞれ取り崩すことにしています。
◎大学連携課長 例えば先ほど申し上げました高等教育の修学支援新制度でございましたら、住民税の非課税世帯であったり、それに準ずる世帯の学生、４人世帯の目安年収としまして380万円までということで対象を設けられておるところでございます。 以上でございます。 ◆まつお正秀 委員 一定のそういう上限があって、なかなか全体には行き渡らないということだと思います。
だけども、なかなか核軍縮が進まないということで、1995年に無期限の延長になりました。ただ、延長するけども５年ごとに見直しをしようということで、５年ごとに再検討会議が開かれております。 2000年には、核保有国も含めて明確な約束というものをしております。ＮＰＴ条約の声明で、ＮＰＴの第６条というのは、全ての国が軍縮をやる、核保有国はもちろん核も含めて軍縮をやるというそういう義務がございます。
本市におきましても、感染症拡大防止の取組や困窮する市民・事業者への支援、景気回復に向けた施策の実施などの新たな財政支出が見込まれる一方で、市税収入については減収が避けられないと見込んでおります。
そのため、関係部局が連携して、森林環境譲与税の使途について、他市の状況も参考にしながら、早急に検討してまいります。 また、現在、森林環境譲与税は公共施設等整備基金に積み立てていますが、森林環境譲与税の使途に沿った活用を推進していくために、基金の新設も検討していきたいと考えております。 以上でございます。
今現在どんなことをやっているかということなんですけども、再生可能エネルギーの導入促進ということで、低炭素――住宅とかに太陽光発電設備であるとか蓄電池の設備、燃料電池設備の導入促進ということで、こういった補助事業であるとか、あと、啓発事業として、エネルギーの勉強会であるとか、あと、環境衛生協議会の役員さんを対象にした出前講座、こういった啓発事業をやっております。 以上でございます。
こうした視点のもと、農業を続けること、建築物を建てないことなどを条件に、固定資産税、相続税等を優遇する生産緑地制度が設けられました。生産緑地指定後30年が経過した農地所有者はいつでも市長に買い取り申し出を行うことができ、市長は時価でこの土地を買い取るものとされています。ところが、過去、本市において、農地所有者から買い取り申し出された生産緑地を市が取得したという事例は存在しません。
改正項目６点目は、軽自動車税における環境性能割の導入及び臨時的軽減の実施についてでございます。 車体課税の見直しにより、令和元年10月１日の消費税率10％への引き上げにあわせて、県税である自動車取得税が廃止され、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割を市税として軽自動車税に導入すると同時に、現行の軽自動車税の名称を種別割に変更するものでございます。
じんかい収集事業経費については、消耗品費の執行残を減額し、燃料費については、単価の上昇により不足額を増額いたします。委託料では、じんかい等収集委託については、執行残を減額し、粗大ごみ処理券販売委託料については、販売実績が想定を上回っていることから増額するものです。
よく財政の話をおっしゃられるところでもありますけれども、例えば西宮市においては将来的には固定資産税などで返ってくるんじゃないかというふうに思っている、尼崎市でもそうではないのかなというようなことを言うなど、さまざまな形で、先方が判断をしていただけるように――これは多少おせっかいな部分もありますけれども、おせっかいとならない、手前のところでいろいろなお話をさせていただいているところでもあります。
もしアサヒ跡地に病院のほか体育館などの公共施設が集積し、本市の都市核の一つとして発展する見込みがあれば、ＪＲも積極的に新駅構想を進めたのではないかと思うと残念です。 スポーツを核としたまちづくりを担うスマート・ベニューという理論は、地域の交流空間としての多機能複合型スポーツ施設を備えたまちづくりの考え方で、アリーナやスタジアム整備の手法として提唱されています。
特に、なぜ日本政府が、国連で、核保有国と非核保有国との橋渡し役をするためと言いながら、３年前まではずっと核兵器禁止条約に棄権をしながら、いざ採択をされる段階になると反対という立場に態度を変えたのか、そこには日米安保条約によってアメリカに追随する日本政府の態度が根底にあります。
平成20年度には、フレンテ西宮の核店舗であるコープデイズ西宮を運営するコープこうべが業績不振を理由にフレンテ西宮からの撤退を表明したことが発端となり、専門店の撤退が相次いだことから、敷金の返還や賃料収入などの減収で同社の資金繰りが悪化し、市が緊急融資を行いました。
使用料――家賃、改良住宅の家賃、駐車場の使用料とか、そういうので、私が議員になってから初めて、私の知る限りでは、10ページの市たばこ税を上回ったんやな。市たばこ税が２億3,000万円ほど減額になったので、初めて逆転しました。市たばこ税は、収納率100％、すごい収入やな、市営住宅の収入よりも多いんやなと思ったけど、初めて勝ちましたね。
新たな取り組みとしては、平成22年度から市民税の賦課業務において、国と地方間の税データの送信システムを導入し、平成24年度から、固定資産税の賦課業務において家屋所在図のベクトル化を実施するなど、課税事務の電子化に努めております。 次に、「(3)租税教育の推進」についてです。
これまでの国連のこうした会議では、核保有国などの反対で核兵器廃絶の具体化になかなか進めず、市民団体などが、速やかに核兵器禁止条約を締結するよう議場入り口でアピールを行ってきましたが、今回の国連会議場前ではこれまでと全く正反対の光景が見られたことは、核保有国がいかに追い詰められているかを示すものとなりました。
また、このりぼんかんのほかに、親子つどいの広場という子育て支援施設が４カ所と、児童センター３カ所、地域子育て支援センターが９カ所あり、これらの支援施設の核となり、連携や調整を行うとともに、子育て情報を一元的に管理し、子育てガイドやポータルサイト「夢すくすくねっと」で情報の発信をしていくという機能を持った総合的な拠点施設となっています。
特に今、１万8,000トンの使用済み燃料、これ、核のごみですよね。ごみを資源だと言い張ろうということで高速増殖炉「もんじゅ」、核燃料のサイクル政策というのが出されているようです。
そのため、国においても、公定価格上での保育士の給与改善に向けて、27年度の処遇では、26年度人事院勧告に従った２％の改善に加え、消費税財源を活用した３％相当の処遇等改善加算が実施され、さらに、年度末には、27年度人事院勧告で示された1.9％相当の改善を年度当初にさかのぼって実施するなど、一定の改善が図られているところでございます。