神戸市議会 2021-02-01 令和3年第1回定例市会(2月議会)(第1日) 本文
令和3年4月に,神戸三宮阪急ビルに開設する知的交流拠点ANCHOR KOBEを核として,起業家育成だけでなく,市内大学や高等学校,企業と連携し,エンジニア人材の育成など,起業から成長まで切れ目のない支援を行います。
令和3年4月に,神戸三宮阪急ビルに開設する知的交流拠点ANCHOR KOBEを核として,起業家育成だけでなく,市内大学や高等学校,企業と連携し,エンジニア人材の育成など,起業から成長まで切れ目のない支援を行います。
国の補助を受けるためには,従来の交付税措置対象であります3クラスに1クラス分程度の端末整備,また教員のスキル向上などのフォローアップ,そして継続的な活用のための通信回線費用の負担,こういったことが要件となっております。
私たちの生活の状況はどうかといいますと,実質賃金が下がり続け,経済も悪化する中で,この10月に消費税増税が強行されました。消費税は導入時からいつも社会保障の充実のための財源と説明されていますが,大企業減税などに使われ,社会保障は改悪の連続です。
2点目は,自動車燃料費助成についてであります。 障害者の方が利用できる自動車燃料費助成制度が,平成28年10月に創設されましたが,制度開始以降,年間の利用件数,助成額はともに増加傾向にあると聞いております。
3.ものづくりの振興につきまして,(1)次代のリーディング産業育成ですが,2)水素産業への参入促進として,FCフォークリフト及び水素燃料電池船の実証事業の展開や,3)航空機産業のサプライチェーン構築,また,4)ロボット産業都市の推進に取り組んでまいります。
今後の管理収支の見通しでございますが,管理収支の収入のうち着陸料や航空機燃料譲与税は現在の発着枠や運用時間を前提としても,便数や機材の大きさによって変わります。
そのため,社会保障と税の一体改革における年金制度改革といたしましては,社会保障改革プログラム法に基づいた現行制度の改善により,最低保障機能の強化が図られました。具体的には,消費税増税分を基礎年金国庫負担2分の1の恒久財源とすることや,年金受給資格期間の短縮,低所得者等への加算などにより,無年金・低年金者対策が行われることになっております。
私は,以前から市営住宅が多過ぎるん違うかと,市営住宅の古いところは,もう市営住宅の建てかえやなしに一戸建てにして,市民の皆さんに安く渡して──渡して言うかただやなしに払い下げなりして,そこから固定資産税も取ったらどうやというような話をよくさせていただいております。
しかしながら,そのボランティア精神に頼るというだけでは,どうしても車の燃料・捕獲用のわな・保険代金・経費いろいろかかるわけですけれども,やはり持続的に活動をすることができるために,やはりその支援をもっと強化する必要があると思います。
特に自家用自動車の燃料費の一部を助成する燃料費助成制度がようやく創設されるとのことで,障害者にとっては福祉乗車証,タクシー利用助成制度に加え,移動支援施策の選択肢が広がることとなり大変喜ばしいことであります。しかし,実施については,平成28年10月からの予定ということで,これから詳細を詰めていくと聞いておりますが,現段階ではどのような制度設計を考えておられるのか,局長の御見解をお伺いします。
その内訳でございますが,使用料及手数料は,着陸料及び停留料で7億2,200万円,県支出金は,空港管理事業に対する兵庫県からの補助金で4億1,000万円,財産収入は,国等からの地代収入で8,300万円,繰入金は,一般会計から航空機燃料譲与税及び地方交付税相当額として8億7,300万円を,また新都市整備事業会計から7億9,300万円をそれぞれ繰り入れるもので,合わせて16億6,600万円でございます。
6月には水素・燃料電池戦略会議におきまして,水素・燃料電池戦略ロードマップが発表されています。このロードマップの中では,家庭用燃料電池エネファーム,そしてFCV,それから水素発電,さらにはCO2を発生させない将来のCO2フリーの水素供給システムというまでに至る道筋がそのマップの中で示されております。
それで,ちょっと話が少し横道にそれてきたんですけれども,少しもとに戻しますが,着陸料収入の関係ですね,着陸料収入と,それから停留料,それから土地使用料と,先ほどの請願者の話からもありましたけれども,自前で確保できるのは3割程度と,そんな状況で,今,航空燃料譲与税とか地方交付税ですね,あと県補助金というのが,収入の大部分ですね。これが実際には現状だと思うんですね。
繰入金は13億3,000万円で,地方交付税相当額及び航空機燃料譲与税の一般会計からの繰入金,新都市整備事業会計からの繰入金でございます。諸収入は200万円で,委託業務の履行に必要な設備等の使用料などでございます。 空港関連事業収入の決算額は5億300万円でございます。
そこに3つほど例が出してありますが,上の2つというのは,住民税の所得割の選択制というものは,もうとっくの昔になくなりましたし,これ県レベルの話ですが,法人事業税の特例というのもなくなりました。なくなるきっかけが,私も関係をいたしました東京都の銀行税です。銀行税というのは,事業税を銀行に限って特例的な課税標準にしよう。
平成25年度一般会計決算は,神戸市行財政改革2015に基づく取り組みを着実に実行したことに加え,家屋の新増築による固定資産税の増などにより,市税収入が増加したこと,また企業業績の改善や軽減税率の終了などにより,配当割交付金などが大幅に増加したことなどから,3年連続で財源対策によることなく,実質収支の黒字26億2,400万円を確保することができました。
平成26年度は,災害対応を見据えた事業継続計画や避難所機能の確保などが可能となるような地域分散型電源として,地域EMSの核となるエネルギーセンターの導入検討や,得られた成果の市内他地区への展開等を図ってまいります。
久元市長は市長選挙時に,公共交通手段の確保や,しあわせの村を核として交流推進し,高齢者や障害者が安心して暮らせるまちを実現することなど,公約を掲げてきました。こうした公約の実現のためには,この路線の維持を初め,さらなる充実が求められていると考えます。
平成26年度予算案では,法人市民税などの税の増収が見込まれるとはいえ,まだまだ予断を許さない財政状況の中で,公明党議員団として要望してきた,乳幼児等医療費助成制度の拡充,妊婦健康診査助成の拡充,特別支援学校の整備,保育所定員枠の拡大,中学校給食の開始などの実施を決断されたことは,市民に応える久元市政の真骨頂であると評価したいと思います。
4)家庭用燃料電池普及事業につきましては,家庭部門でのさらなるCO2削減を進めるため,都市ガス,LPガスをエネルギー源とした高効率なコジェネレーションシステムである家庭用燃料電池,エネファームの導入にかかる経費の一部を補助いたします。 5)次世代自動車の普及促進につきましては,次世代自動車の普及を促進するため,民間事業者の次世代自動車導入に対する補助を引き続き行います。