養父市議会 2020-09-09 2020年09月09日 令和２年第100回定例会（第３日） 本文
農業や林業が、１次産業が占める部分が非常に全体のウエートが少ないということであります。それで、だからといって、そこに従事する関係者が少ないかというと、結構養父市のような地方ではおられるということであります。
農業や林業が、１次産業が占める部分が非常に全体のウエートが少ないということであります。それで、だからといって、そこに従事する関係者が少ないかというと、結構養父市のような地方ではおられるということであります。
◯関宮地域局長（田中 貴樹） そこの窪地の排水につきましては、現在溝が実は地域局舎の下を通っておりまして、そこから排水ができるような仕組みになっておりますので、そこはこの図面にありますようにちょうど地域局舎の83平方メートルのここが切れてますけれども、この下を通って流れ着いております。
また、付随して集落についても、全国で2,796集落のようでございますが、今後の予想では、454集落、約20％が消滅すると、統計調査に出ております。日本の人口は減少傾向であり、養父市においてもいずれはと心配をしています。人口の減少はあらゆる産業、経済に大きく影響を与えます。 そこで市長にお尋ねします。 養父市の少子高齢化現象をどのように受けとめられているのか。
市街地から距離がある集落の中には団員の確保が極めて難しい集落もあり、昼間の火災への対応策として、機能別消防団員制度を導入している地区もある。平成31年４月１日現在、50分団（56副分団）1,279人の団員により、ポンプ車12台、普通積載車35台、軽積載車34台及び手引きポンプ14台を維持管理している。 （２）市内の消防車庫の現地調査。
◯議員（15番 政次 悟） 今の御説明の中で、同居についてはよくわかるかなというふうに思うんですけども、その近居の範囲の話を、今、部長のほうは市内を近居の捉え方をするんだというふうな説明だったと思うんですが、そうなってきますと、かなりの件数が生じるのかなというふうに私は思うんですが、近居の捉え方は、今、部長が答弁された養父市内を近居として捉えるのか、例えばその集落内の近くという捉え方をするのか、この
（２）下水道事業について 下水道事業は、公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、コミュニティ・プラントなど計７事業からなり、整備率100％、接続率94.7％に達している。 施設の現状は、浄化センター33箇所、マンホールポンプ370箇所、マンホール15,035箇所があり、管渠総延長324.2kmである。
例を申し上げますと、長野区は４集落が１つの区になって長野区になっておると。ですから、区の運営と、それから地域の集落の運営とを上手に使い分けておるというのかね。そうしながら運営しておるということです。また、中央区というのがありますが、ここは３集落が１つの区になって、中央区という区を設けておるということであります。
また、最近では大杉地区の集落景観が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、３階建て養蚕農家住宅や、日本遺産に認定された明延鉱山、中瀬鉱山等の近代産業遺産を初め、地域のお宝がたくさんあります。
◯委員（田村 和也） さっき、道路標準断面図をいただきましたんですけど、排水溝のところで、上は43.233、下は42.952というふうに、ちょっと数字が違うんですけれども、どういう理由で数字が違うのか、その辺、説明していただけますか。
また、新市発足の翌年から集落機能の補完、地域主体のまちづくりを進めるべく市内に地域自治組織を立ち上げ、その変遷はあるものの現在30組織が活動している。市から運営費として毎年2.6億円から2.8億円の交付金に加え、拠点施設の指定管理料が支払われている。
冒頭でお聞きしましたように、養父市は全てこの景観形成の条例の対象地域になるということ、すなわち養父市にあります、少なくとも各集落であったり各自治協であったり、各会社であったり、各学校であったりするのは、今言います条文上の適用の団体になるのだというふうな御答弁をいただいております。
平成28年度の移動販売の地区数は市内154集落中110集落、71.4％がカバーされており、訪問地区数に重複、訪問回数にばらつきはあるものの、年間延べ142事業者、週500回にわたる移動販売が行われている。 また、本事業は買い物支援に加え、地域における高齢者等に対する見守り活動、閉じこもり防止等にも貢献がなされているものである。
この圃場整備が完了してからきょうまで約30年、34、35年になるんじゃないかと思いますが、30年以上が経過をしておりますけれども、この生産基盤であります圃場の暗渠排水等の機能がまだ発揮していないというような田がございます。
同５目農地費の市単独土地改良維持事業費の585万7,000円の増額は、農道日高八鹿円山川右岸道路で排水路を早急に改修する必要が生じたこと、また、能座地内で実施しています県営土地改良事業の負担金が確定したことにより増額するものです。
将来の養父市が養父市の基礎の産業として、また、まちづくりのもとであり、町の生活や文化の基礎となった農業と林業がよみがえり、緑あふれる野山には色とりどりの花が咲き、たわわに実った稲穂がたれ、小鳥のさえずりとのどかな牛の声、子どもの声があちこちで聞こえる、そのような環境のもと、農業や観光、それらをベースとする製造加工販売に関わる仕事の場があり、医療、介護、福祉、子育て、教育等が充実し、養父市民に笑顔があふれ
６款農林水産業費、２項林業費、３目造林事業費の受託造林事業費1,000万円の減額は、森林総合研究所による受託事業が実施されなかったため、皆減するものです。 32ページ、33ページをお開きください。 ８款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路橋りょう維持費の除雪対策事業費783万円の減額は、今冬の暖冬に伴う除雪委託料の減額などによるものです。 36ページ、37ページをお開きください。
（１）古民家の宿「集落丸山」の現地視察（古民家の再生）について。 篠山市の空き家を活用した宿泊施設である、古民家の宿「集落丸山」の視察を行った。 古民家の改修等については、一般社団法人ノオトが事業主体となって行ったが、基本的に直接宿泊施設の運営はしていない。古民家の宿「集落丸山」は、集落の住民が運営し、宿泊施設・レストランでの食材の大部分を地産地消で賄っている。
養父市での新しい農業と林業の連携事業として、全国的な成功事例を目指した意欲的な取り組みである。 ２つ目は、「プチ林業」という試みである。この夏に市内の各家庭に事業内容のチラシも配布された。個人山林所有者に、長さ２メートル、太さ12センチメートル程度以上の自家間伐材や、放置された腐朽していない林地残材を軽トラックで工場まで搬入してもらう。
また、宿南地域の長年の悲願でもありました、青山川下流の排水樋門が完成しました。100年に１度はことしかもしれないとの認識のもと、また、地域創生の基本となるものも安全、安心であるとの思いのもと、市政運営に当たってまいります。