宝塚市議会 2019-03-07 平成３１年 ３月 ７日産業建設常任委員会－03月07日-01号
あと加圧所につきましては、耐震化もそうですが、今後、停電対策等も含めて、そういった対応も含めながら対応は考えていきたいと思っております。 以上です。 ○たぶち 委員長 江原委員。 ◆江原 委員 わかりました。
あと加圧所につきましては、耐震化もそうですが、今後、停電対策等も含めて、そういった対応も含めながら対応は考えていきたいと思っております。 以上です。 ○たぶち 委員長 江原委員。 ◆江原 委員 わかりました。
また、現年発生分河川災害復旧事業の補助分では、普通河川の福田谷川ほか15河川の復旧工事につきまして、次に、現年発生分の緊急小規模急傾斜地崩壊対策事業では、柏原町北山地区及び山南町奥地区の急傾斜地崩壊対策事業について、それぞれ年度内完了が見込めないため、繰り越しをするものでございます。
○三好委員長 勝見待機児童緊急対策室課長。 ○勝見待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。 委員のご質問の、まず保育士確保についてご説明させていただきます。
平成３１年 ２月 定例会（第１０回） 第10回尼崎市議会会議録（定例会）第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成31年３月４日 午前10時30分 開議第１ 議案第２６号 尼崎市暴力団排除活動支援基金条例について第２ 議案第２７号 尼崎市職員定数条例の一部を改正する条例について第３ 議案第２８号 尼崎市事務分掌条例の一部を改正する
２つ目は、不祥事防止とハラスメント対策等の職場環境づくりの観点から、弁護士等、外部有識者をリーダー、サブリーダーに、職員労働組合の代表も加えて、明石市緊急対策検討チームを昨年８月に設置し、外部の視点からもさまざまなご意見をいただきながら、昨年末までにかけて、市としての対策について検討を重ねてまいりました。
「加西市ふるさとハローワーク」による就職支援の充実に加え、兵庫労働局と締結した「雇用対策協定」をさらに推し進めます。平成31年度はいよいよ加西インター産業団地の整備が本格的に進むため、雇用確保対策が急がれます。兵庫労働局とは緊密な関係のもと進めてまいります。
18点目でありますが、豚コレラウイルスの感染防止対策についてであります。昨年９月に岐阜県で発生しました豚コレラ感染は、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府へと一挙に５府県へ拡大いたしております。養父市では感染防止対策に努めるとともに、今後も引き続き事態が終息するまでの間、動向に注視しながら感染予防・防止に努めてまいります。
議案第１０号 平成31年度尼崎市特別会計介護保険事業費予算第23 議案第１１号 平成31年度尼崎市特別会計後期高齢者医療事業費予算第24 議案第１２号 平成31年度尼崎市水道事業会計予算第25 議案第１３号 平成31年度尼崎市工業用水道事業会計予算第26 議案第１４号 平成31年度尼崎市下水道事業会計予算第27 議案第１５号 平成31年度尼崎市モーターボート競走事業会計予算第28 議案第２６号 尼崎市暴力団排除活動支援基金条例
こういった認識のもと、いじめ対策を推進しておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。 須原委員。
続きまして、総合安全対策室長から関連資料を説明させていただきます。 ○梅田委員長 それでは、資料参照の上、立岩総合安全対策室長兼地域防災担当課長、説明を求めます。 ○立岩総合安全対策室長兼地域防災担当課長 総合安全対策室長兼地域防災担当課長の立岩でございます。
これらの薬物事犯とか、性犯罪、暴力団含めたそういった方々に対する手当てにつきましては、国のほうが再犯防止推進法や再犯防止推進計画の中でこれまでも対応してきたところでありますが、今後も対応していくというようなことも規定してございます。
暴力団排除の規定の項目ですが、国は規定なしです。兵庫県の基準条例は、事業所の管理者は暴力団と密接な関係を有する者であってはならない。事業所は、その運営について、暴力団等の支配を受けてはならないと独自基準を設けています。 尼崎市も、本市暴力団排除条例の趣旨を踏まえて、独自基準を設けると記載されていますが、その理由を教えてください。 ○議長（波多正文議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
続きまして、６月議会で取り上げました暴力団排除への取り組みについて質問させていただきます。 任侠山口組が兵庫県下で３番目の指定暴力団に指定され、その本拠事務所が戸ノ内町にある真鍋組事務所であると認定されました。そのことを受け、市民が中心となり、尼崎市暴力団追放推進協議会が設立され、戸ノ内町の真鍋組事務所周辺で、４月以降、暴力団追放パレードが２回行われました。
風疹対策についてですが、市長にちょっと質問したいと思います。５年前に風疹が大流行したときは、国は補助制度もなく動いておりませんでした。明石市が全額補助ということで対策をしておりましたが、今回国が第２次補正予算で動こうとしておりますけれども、今のところ市独自で動こうとはしてないという答弁だったと思うんです。
○生活環境部長（大野剛君） 災害対策本部には、団長と筆頭副団長も詰めていただいております。ですので、今委員からいただきました御意見の方法をとっていくとするならば、やはり災害対策本部の中で情報を得る中で、市長から消防団長に協議をするという状況を経て、消防団員の方に出動いただくという依頼をしていくと、こういうことに現実なっていくのかなというふうに考えております。 ○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
(１)都心部における防災対策の推進のア，帰宅困難者対策の推進は，神戸市帰宅困難者対策基本指針に基づき一時滞在施設の拡充等の推進を図ります。また，三宮駅周辺における滞在者等の安全性を高めるため，官民連携によるハード・ソフト対策の計画的な推進を図ります。
野 勢 孝 幸 観光振興課長 神 尾 俊 輝 建設課長 野 村 順 一 都市計画課長 三 木 康 弘 建築課長 岸 本 省 己 上水道課長 小 林 雄 二 下水道課長 菅 野 博 人 前処理場対策課長
同条例につきましては、サービス提供に関する記録の保存期間を完結の日から５年とする点及び暴力団等の排除に関する項目を追加する点の２点を除き、平成30年厚生労働省令第５号の介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準と同じ内容となっております。
○野村福祉局長 次に、待機児童緊急対策室でございます。 待機児童緊急対策室長の原田です。 ○原田待機児童緊急対策室長 原田でございます。よろしくお願いいたします。 ○野村福祉局長 待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。 ○勝見待機児童緊急対策室課長 勝見でございます。よろしくお願いいたします。 ○野村福祉局長 次に、あかし保健所でございます。
主な質疑といたしましては、移転に伴い越波などが予想されるが、対策は十分とられているのか。２つ目には、移転により跡地の利用は考えているのかということでありました。 これはですね、検討委員会を設けて立ち上げて協議していくということを言われておりました。