尼崎市議会 2020-12-10 12月10日－03号
そのところのページ下に防犯というところがございまして、そこをクリックしますと、刑法犯認知件数がこの７年間で約50.1％減少しましたとあり、その下にはそれぞれ犯罪防止に向けての取組が紹介され、暴力団排除の取り組みの欄が出てまいります。本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西のページに、この暴力団排除の取組が掲載されていることに違和感を感じております。
そのところのページ下に防犯というところがございまして、そこをクリックしますと、刑法犯認知件数がこの７年間で約50.1％減少しましたとあり、その下にはそれぞれ犯罪防止に向けての取組が紹介され、暴力団排除の取り組みの欄が出てまいります。本当に住みやすい街大賞2018ｉｎ関西のページに、この暴力団排除の取組が掲載されていることに違和感を感じております。
（稲村和美さん 登壇） ◎市長（稲村和美さん） 新型コロナウイルス感染症対策について、市民、事業者に対する命を守る取組や、市としての経済対策は十分なのか、改めて、市長の思いをとの御質問でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症対策へ御協力をいただいております市民や事業者の皆様、医療従事者をはじめ関係者の方々の御尽力に心から感謝を申し上げます。
平成３１年 ２月 定例会（第１０回） 第10回尼崎市議会会議録（定例会）第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成31年３月４日 午前10時30分 開議第１ 議案第２６号 尼崎市暴力団排除活動支援基金条例について第２ 議案第２７号 尼崎市職員定数条例の一部を改正する条例について第３ 議案第２８号 尼崎市事務分掌条例の一部を改正する
議案第１０号 平成31年度尼崎市特別会計介護保険事業費予算第23 議案第１１号 平成31年度尼崎市特別会計後期高齢者医療事業費予算第24 議案第１２号 平成31年度尼崎市水道事業会計予算第25 議案第１３号 平成31年度尼崎市工業用水道事業会計予算第26 議案第１４号 平成31年度尼崎市下水道事業会計予算第27 議案第１５号 平成31年度尼崎市モーターボート競走事業会計予算第28 議案第２６号 尼崎市暴力団排除活動支援基金条例
暴力団排除の規定の項目ですが、国は規定なしです。兵庫県の基準条例は、事業所の管理者は暴力団と密接な関係を有する者であってはならない。事業所は、その運営について、暴力団等の支配を受けてはならないと独自基準を設けています。 尼崎市も、本市暴力団排除条例の趣旨を踏まえて、独自基準を設けると記載されていますが、その理由を教えてください。 ○議長（波多正文議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
続きまして、６月議会で取り上げました暴力団排除への取り組みについて質問させていただきます。 任侠山口組が兵庫県下で３番目の指定暴力団に指定され、その本拠事務所が戸ノ内町にある真鍋組事務所であると認定されました。そのことを受け、市民が中心となり、尼崎市暴力団追放推進協議会が設立され、戸ノ内町の真鍋組事務所周辺で、４月以降、暴力団追放パレードが２回行われました。
最初は、暴力団対策についてです。 昨年の10月２日、兵庫県淡路市において、暴力団事務所の使用差しどめを求める仮処分申請が、住民の委託に基づく代理訴訟という制度を暴力団追放兵庫県民センターが活用し、神戸地裁に申し立てをしたというニュースが報じられました。平成25年に代理訴訟制度が開始されてから本日まで、全国では９件の代理訴訟が申し立てられました。全国的に暴力団排除の意識が高まっていると感じます。
私たちは、青少年による犯罪や、法秩序を無視した暴力団による反社会的行為が、市民の安心、安全な暮らしをおびやかし、社会の平穏を乱すことを決して許しません。本日の市民大会への参加を機に誓いを新たにして云々と続き、暴力団を排除根絶し云々と宣言しています。 平成23年４月１日には兵庫県暴力団排除条例が、平成25年７月１日には尼崎市暴力団排除条例が施行されました。
本市では、留守家庭児童対策の児童ホームと全ての児童が自由に遊べるこどもクラブをともに全小学校に設置し、全国的にも先進的な取り組みとして放課後児童対策事業を実施してまいりました。
これだけ大きな問題になったアスベスト健康被害は、企業だけで責任を負い、対策を立てるのは難しく、国の責任で対策を行うのは当然です。市独自では対策を打てることは難しいと承知はしています。しかし、尼崎市民が大変な病気を抱え、本人だけでなく家族や周りの人たちまで多くの人が多くの不安を抱えています。
第１は「子どもたちの学びへの取組と安全で学びやすい学校の環境づくり」、第２は「子ども子育て支援新制度の関連施策をはじめとする子育て支援策の充実」、第３は「安定した生活を送るための就労や自立の支援」、第４は「自転車対策や老朽危険空き家、街頭犯罪への対策など安全・安心を実感できるまちづくり」です。 それでは、重点化する４つの分野ごとに主な取り組みを御説明申し上げます。
当時、周辺の井戸の調査や、汚染物質が流れ出ないような対策を求めるということでしたが、その後の報告がありません。 そこで伺います。井戸の調査の結果や、その後の汚染物質の状況、対策はどうなっているのでしょうか、お答えください。
まず、耐震対策及び津波等による浸水対策につきましては、平成24年度までに全市の全下水道施設についての耐震診断を終了し、平成25年度はこの結果を踏まえまして浸水対策も含めた下水道施設耐震補強計画を策定予定であり、今後、国等から示される予定の指針に準拠し、計画的に耐震補強及び浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
８月25日のような大雨による被害を軽減するためのハード対策といたしましては、御質問にもありましたように、下水道中期ビジョンにおきまして、６年確率から10年確率へ計画降雨強度を引き上げていくことを目標とした浸水対策に平成24年度から取り組むことといたしております。
ただし、暴力団の排除については今の社会が強く求めるものであることを承知しているとの発言がありまして、本案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
市民・事業者の皆様の安全で平穏な生活の確保や、社会経済活動の健全な発展を促すために、25年７月から暴力団排除条例を施行します。 また、配偶者などからの暴力に対して、被害者の発見から保護・自立までを切れ目なく支援するため、25年度から、相談支援の体制を強化します。
最初に、議案第147号の市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、公営住宅法が一部改正され、市営住宅等の入居収入基準について政省令で定める基準を参酌して地方公共団体の条例で定めることとされたため条例改正を行い、あわせて暴力団員の入居制限について所要の整備を行うものでありますが、委員から、仮
このグリーンカーテンは尼崎市でも積極的に取り組んでおり、暑さ対策とともにＣＯ２削減効果など環境対策の側面もあり、公共施設と同様に市民への普及啓発もされていますが、ほかにも学校、駅、遊園地、祭り等さまざまな場所でことしも多く目にしたのがミストシャワーです。
２問目の最初に、暴力団の排除に向けた取り組みについてお聞きいたします。 昨年12月の一般質問におきまして、私は暴力団の排除に向けた取り組みを積極的に行うよう訴えました。 そして、当局においては、ことしの４月に生活安全課を設置され、警察との窓口を一本化するとともに、暴力団排除条例の制定に着手されました。このことは率直に評価したいと思います。
市役所のホームページを見ますと、現在、暴力団排除条例の制定など８項目についてこの取り組みが行われていることがわかります。そして、それぞれの項目について現状や課題、問題点等が記述された基本情報と今後の意思決定の手順を示した政策形成プロセス計画書が掲載されています。この意見聴取の取り組みにおけるポイントは、まずこうした基本情報と政策形成プロセス計画書を公表し、全体像を明らかにすることにあるようです。