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590件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-07 西宮市議会 平成31年 3月 7日健康福祉常任委員会-03月07日-01号 次に、条例制定に当たっての本市の基本的な考え方でございますが、現在の県の基準条例では、参酌すべき基準として暴力団排除を規定しておりますが、本市では暴力団排除は別途条例で対応していること、本市の障害福祉サービス事業や介護保険サービス事業は国基準の内容で条例を制定しており、これらの条例との整合性を保つ必要がありますことから、障害児通所支援事業につきましても、国基準で示されている内容で条例を制定いたします もっと読む
2018-07-23 神戸市議会 開催日:2018-07-23 平成30年都市防災委員会 本文 そのうち(3)派遣職員として関西広域連合広域防災局と広域財団法人暴力団追放兵庫県民センターに2名職員を派遣しております。  8ページをごらんください。危機管理室の平成30年度予算について御説明いたします。なお,金額につきましては1万円未満を省略させていただきますので御了承ください。  (1)予算総括表でございます。 もっと読む
2018-06-28 たつの市議会 平成30年第3回たつの市議会定例会(第4日 6月28日)                 野 勢 孝 幸 観光振興課長                神 尾 俊 輝 建設課長                  野 村 順 一 都市計画課長                三 木 康 弘 建築課長                  岸 本 省 己 上水道課長                 小 林 雄 二 下水道課長                 菅 野 博 人 前処理場対策課長 もっと読む
2018-06-26 姫路市議会 平成30年第2回定例会−06月26日-04号 同条例につきましては、サービス提供に関する記録の保存期間を完結の日から5年とする点及び暴力団等の排除に関する項目を追加する点の2点を除き、平成30年厚生労働省令第5号の介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準と同じ内容となっております。   もっと読む
2018-06-22 明石市議会 平成30年文教厚生常任委員会( 6月22日) ○野村福祉局長  次に、待機児童緊急対策室でございます。  待機児童緊急対策室長の原田です。 ○原田待機児童緊急対策室長  原田でございます。よろしくお願いいたします。 ○野村福祉局長  待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。 ○勝見待機児童緊急対策室課長  勝見でございます。よろしくお願いいたします。 ○野村福祉局長  次に、あかし保健所でございます。  副所長の大島です。 もっと読む
2018-06-19 淡路市議会 平成30年第72回定例会(第6日 6月19日) 主な質疑といたしましては、移転に伴い越波などが予想されるが、対策は十分とられているのか。2つ目には、移転により跡地の利用は考えているのかということでありました。  これはですね、検討委員会を設けて立ち上げて協議していくということを言われておりました。   もっと読む
2018-06-14 姫路市議会 平成30年6月14日厚生委員会−06月14日-01号 ◎答   高齢者、障害者、児童に関してそれぞれ虐待防止法があり、それらに基づいた対策を行っている。   もっと読む
2018-05-01 篠山市議会 平成30年第113回臨時会(第1号 5月 1日) また、市独自の基準として、他の条例と整合性を図るため、「篠山市暴力団排除条例」に基づく、規定を盛り込んでございます。  今回、県から移譲を受け、市が指定、指導監督する事業者数は、平成30年4月1日現在で、15事業所となります。  なお、施行期日は、平成30年4月1日とします。  以上で、承認第4号の提案理由の説明といたします。  御審議いただき、御承認いただきますよろしくお願いします。 もっと読む
2018-03-27 多可町議会 平成30年第84回定例会 また、記録の保存年限を5年と定めるとともに、暴力団排除も規定しています。審査の中で追加の説明としまして、本会議で上程時に国の定める指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の資料を出すように言われましたので、別途配付させていただきました。この省令の中では、人員に関する基準や運営に関する基準が示されています。これを参照していくことを条例で定めています。 もっと読む
2018-03-26 伊丹市議会 平成30年第2回定例会−03月26日-09号 次に、都市安全対策費では、自転車関連事故件数の前年との比較や自転車レーンの安全対策、交通安全教室の対象者を広げる方策が問われたのを初め、安全・安心見守りカメラにおける画像提供の運用と、提供状況をホームページに公表することの見解がただされたほか、稲野駅前の放置自転車対策が問われました。  次に、空港対策費では、民家防音空調機器工事の助成状況が問われました。   もっと読む
2018-03-26 加古川市議会 平成30年第1回定例会(第7号 3月26日) 議案第38号、本案は、暴力団排除の推進に関する条例の一部改正で、公の施設における暴力団の使用等を排除するための根拠を明確にしようとするものであります。   もっと読む
2018-03-16 上郡町議会 平成30年第1回定例会(第4日 3月16日) 委員から、当町では条例制定において上郡町暴力団排除条例を引用している場合が多いが、この条例では欠格事項を規定した第5条にて規定しないのかとの意見が出され、追加する修正案が示された。   もっと読む
2018-03-13 加古川市議会 平成30年総務教育常任委員会( 3月13日) 一部を改正する条例を定めること ・議案第26号 加古川市職員定数条例の一部を改正する条例を定めること ・議案第27号 加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定める        こと ・議案第28号 災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めること ・議案第29号 加古川市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例を定めること ・議案第38号 加古川市における暴力団 もっと読む
2018-03-13 伊丹市議会 平成30年特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会−03月13日-01号 今回、特に低所得者対策というのはされたんでしょうか。 ◎健康福祉部 低所得者対策というのは、政令の分につきましては、当然、2割軽減、5割軽減については、基準所得の判定を、5割軽減なら5000円、2割軽減なら1万円拡大したというところであります。 ◆加柴優美 委員  省令の改正とか以外では全く、8割軽減とか5割軽減とか2割軽減の独自の軽減対策というのはとられなかったということですか。 もっと読む
2018-03-12 加古川市議会 平成30年第1回定例会(第6号 3月12日) する条例を定め            ること 第14 議案第35号 加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること 第15 議案第36号 加古川市介護保険条例の一部を改正する条例を定めること 第16 議案第37号 加古川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関            する基準を定める条例等の一部を改正する条例を定めること 第17 議案第38号 加古川市における暴力団 もっと読む
2018-03-08 稲美町議会 平成30年度予算特別委員会(第1号 3月 8日) ○山田委員   それとですね、この度、この居宅介護支援事業者の中に、いわゆる暴力団関係、反政府主義者、社会主義者というんですか、そういうふうな団体の参入を排除するという条項が盛り込まれております。こうしたことにつきましては、他の市町村も同様に対応されておると思うんですけども、特にそうした兆候が現在あるのかないのか。 もっと読む
2018-03-06 播磨町議会 平成30年 3月定例会 (第1日 3月 6日) 第2項、第3項は、当該事業への暴力団等の参入、関与の排除を規定しております。  第13条第1項は、指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援の人員及び運営に関する基準については、居宅介護支援基準で定めることを規定しようとするものであります。第2項は、記録の保存年限を本町独自の基準として5年と定めるものであります。   もっと読む
2018-03-05 明石市議会 平成30年総務常任委員会( 3月 5日) 3目 災害対策費でございます。災害対策一般事務事業につきましては、デジタル防災行政無線整備工事費を執行見込みにより減額するものでございます。  少し飛びまして、108、109ページをお願いいたします。   もっと読む
2018-03-01 尼崎市議会 平成30年  3月 議会報-03月01日−04号 ◎(災害対策課長) 大きな考え方といたしましては、やはり猪名川、藻川の河川沿い、武庫川の河川沿い、そして海側ということで津波対策に備えてということになりますけども、洪水や津波の命を守る緊急避難ということで求められるエリアを中心に防災行政無線というのを張りめぐらせていくという構想の中で、今現在計画を目指しているものでございます。 もっと読む
2018-03-01 尼崎市議会 平成30年  3月 議会報-03月01日−03号 次に、危機管理安全局におきまして、一般会計予算に関しては、国民保護事案に係る訓練の実施予定、非常用物資の備蓄場所、備蓄量及び備蓄品目、Jアラート受信機の整備に係る財源措置、防災行政無線に係る屋外拡声器の設置基準、武庫川及び高潮に係る浸水想定区域の見直し時期、ハザードマップの配布手法、避難勧告等に係る状況把握のためのシステム構築、ケーブルテレビでの避難勧告等の情報提供、市民による暴力団排除のための活動 もっと読む