加古川市議会 2020-09-16 令和 2年建設経済常任委員会( 9月16日)
1980年代までは大きな政府により市民の生活になくてはならない事業を固有事務として行ってきましたが、それ以降、民間に任せろという、レーガノミクスやサッチャリズムの新自由主義的な政策が世界を席巻しました。
1980年代までは大きな政府により市民の生活になくてはならない事業を固有事務として行ってきましたが、それ以降、民間に任せろという、レーガノミクスやサッチャリズムの新自由主義的な政策が世界を席巻しました。
また、市民生活に必要なサービスの提供に関する業務を担う部署で、在宅勤務の実施が困難な所属については時差出勤制度や会議室及び新庁舎周辺施設を利用したサテライトオフィス勤務を実施しました。これらの取組により、職場における職員同士の接触機会をおおむね5割程度削減したところです。
○塩見道路保全課副課長 今後の対策としましては、ふだんではなかなか見ることが難しいグレーチングのずれや大きな隙間がないかということを特に注視して、パトロールを進めるとともに、同じようなグレーチングが新幹線側道1号線にありますので、いま一度見直すことを考えております。
商品やサービスの価格は需要と供給が一致した点で決まる均衡点にあります。時給を2019年の全国平均である901円で均衡点とした場合、それを1,500円にすると、約66%もの上昇となり、雇う側は何人かの従業員を解雇せざるを得なくなります。そうしなければ利益が出なくなるためです。
人口が地方から都市部へ流出しているのは、都市部には地方よりも雇用の機会が多く、多様で豊富な商品、サービス等が充実しているといった他の魅力が高いところにあると考えます。次に、最低賃金の引上げですが、経済には需要と供給の法則があります。商品やサービスの価格は需要と供給が一致した点で決まる均衡点にあります。
県の補助金でも、プレミアム商品券等を発行するんであれば3分の1ほどの市の負担でできるような補助もあったと思います。そういったものを活用していただきたいんですけれども、いろんな補助金のメニューの中においても市の一部負担というのは外せないと思います。そういったものを積極的に利用していく、活用していくというお考えはいかがでしょうか。 ○議長(原田幸廣) 産業経済部長。
次に、14ページのクラウドファンディング活用支援事業ですが、景気対策のプレミアム商品券みたいに、例えば、1万円の商品券を買ったらついてくる2,000円のプレミアム分を補助するようなイメージなのですが、内容について例示してもらえませんか。 ○杉野政策企画副課長 クラウドファンディングに関しては、補助金ということで、プレミアム分について市が補助していきます。
し尿終末処理施設整備事業のし尿終末処理施設整備事業発注支援業務等委託料1,540万円に関連して、施設の更新計画をただしたのに対し、理事者から「令和2年度から生活環境影響調査等を行い、令和3年度に工事受注者を決定し、令和5年度に新施設の稼働を予定している」との答弁がありました。
今年度は、幼児教育・保育の無償化の影響から、4年ぶりにその数字が増加に転じておりますが、新年度からは保育施設等の定員増加やゼロ歳から2歳児の子どもを受け入れる小規模保育事業所の整備を図ることになっております。 あわせて、公立幼稚園及び認定こども園における3歳児の受け入れについて、令和3年度実施に向けた検討も進められておられます。
○(大野恭平議員) 冊子番号1番の92ページ、プレミアム付商品券事業に関して、大幅な減額補正となっておるんですけれども、その要因分析と、前回のプレミアム付商品券販売ではかなり殺到した経験があったと思うんですけれども、そのあたりとの比較検証について教えていただきたいと思います。 ○議長(原田幸廣) 産業経済部長。
町内会との連携という部分で、これは野口北部だけの話ではなく、新在家の北西部や神野町の一部も巻き込んで、かかわりを持っていかないとだめだと思います。そのあたりの調整や総意をどのようにとられているのかお尋ねします。それと、待ち時間30分以内というのは、30分に1本走るようにするということですよね。
富山県氷見市の先進事例を考察しますと、地域の金融機関と協議を重ね、熱意を持って説得を続けた結果、市内の全ての金融機関にご理解をいただき、基金の創設や低金利での奨学ローン等の新商品の開発等の強力な協力を得られ、財源の課題を乗り越えておられます。
次に、補助金による新商品開発の支援を行います。最後に、国内外への販路拡大支援を行います。この各プロセスにおいてコーディネーターによる切れ目のない継続的なフォローアップを実施します。2011年から2019年の間にこの施策により開発された商品の売上額は約9.7億円であり、これは補助金交付額の約9倍の実績となっております。
日本共産党は、社会保障を民間の保険商品と同様の仕組みに変質させ、国民に負担をふやし、そして、給付を削減、押しつけるような政策に反対しています。社会保障を自己責任に変えることの問題を指摘して、本議案には賛成できません。 ○議長(原田幸廣) 質疑、討論を終了します。 これより、議案第34号を採決します。
ですので、特に新1年生に対して、交通ルールをしっかりと教えたいから、学校とも連携し、できるだけ調整して4月、5月に行っていただきたいと思います。それと、小学校に関しては、全校毎年1回実施されているのでしょうか。 ○理事者 全校28校で実施しています。複数実施した学校は4校で、違う学年で実施したということになっています。
あと、さまざまなICTを使ったり、関東では、届け出時の面接率をアップさせるために、集約ではなくて、面接に来た妊婦さん全員に育児パッケージとして、肌着や育児用品の詰め合わせ、あるいは商品券を渡したりとかそういう形で面接率をあげているところもあり、そういう工夫を考えていただきたいです。
次に、「夏休みの短縮について」のうち、「授業時間の確保について」ですが、来年度からの新学習指導要領の完全実施に向けて、小学校では、昨年度から段階的に外国語活動の時間数をふやしております。
また、事務事業評価の取り組みの現状ということですが、事務事業評価につきましては、大きく3点ほどご指摘いただいて、1点は、経費の削減、それから経費のあり方といいますか、全て委託料で賄っているという点、それから新システムへの移行検討という点が議会事務事業評価のほうでご指摘をいただいたところでございます。
福祉環境常任委員会 会議録 <開催日時・場所> 日時:令和元年8月20日(火) 開会 9時28分 閉会 11時19分 場所:第4委員会室 <議事日程> 1 議会事務事業評価における資料要求について 2 所管事務調査 【環境部】 ・加古川市分別収集計画(第9期)について ・指定ごみ袋制度の導入に係るパブリックコメントの実施について ・新クリーンセンター
また、カード払いを対象としたポイント還元施策や低取得者の救済策として、プレミアム付商品券の発行等も行われる予定となっています。増税分の使い道についても明確に示されており、社会保障費の充実、また少子化に伴う幼児教育の無償化、国債の返済に充てられることになっています。誰しも増税を望んでいるわけではありません。