洲本市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会（第4日 3月10日）
次に、特産品づくりの促進の現状についてですけれども、平成３０年に五色町商工会がサワラに関する新商品の開発、特産品づくりの取組を行いました。淡路島内のサワラに関する特産品づくりに興味がある１２団体が商品開発に向けて集まり、勉強会を行いました。そのほか、平成２７年度には国の交付金事業を活用しまして、由良町漁業協同組合が新商品の開発に取り組み、こっちゃの海苔の商品開発を行いました。
次に、特産品づくりの促進の現状についてですけれども、平成３０年に五色町商工会がサワラに関する新商品の開発、特産品づくりの取組を行いました。淡路島内のサワラに関する特産品づくりに興味がある１２団体が商品開発に向けて集まり、勉強会を行いました。そのほか、平成２７年度には国の交付金事業を活用しまして、由良町漁業協同組合が新商品の開発に取り組み、こっちゃの海苔の商品開発を行いました。
新システムを導入する際に、旧システムの機能や使い方を保持することを求め過ぎてはいけないとの意味があるそうです。つまり、旧システムと新システムを二重で負担することになり、システムの複雑化、肥大化を招いてしまう可能性があります。 私ごとで大変恐縮いたしますが、経験談をお話しします。３０年も前のことになりますが、ある中小企業がパソコンを導入して事務の効率化を目指すことになりました。
さて、本定例会では、新年度に臨む市長の施政方針、教育長の教育行政方針が示され、この方針に沿った令和３年度当初予算案をはじめ、条例の一部改正案など、市民生活に密接に関連し、かつ、その内容も多種多様にわたる議案が提案され、審議されることになります。
新ごみ処理施設の設備投資計画は、各市が、極力ごみ減量化を進め、費用が増大しないよう、施設の規模を必要最小限に抑えるように検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） ３番 間森議員。
本市におきましては、新洲本市総合計画でも示されておりますとおり、将来的に少子高齢化、人口減少が進行する中で、一層の業務の効率化、生産性の向上、職員の負担軽減を実現することが求められていると考えます。
８月１８日、新型コロナウイルス感染症の影響で、例年よりも早く市内の公立中学校で始業式が行われ、新学期が始まりました。そのため、生徒は厳しい暑さの中で、感染症対策と熱中症対策を両立させながらの学校生活のスタートとなりました。部活動の実施に当たっては、地域の感染状況等も踏まえ、実施内容や方法について工夫が必要になってくるものと考えます。
また、市長はじめ、市職員の皆さんには、特別定額給付金の発送、受付、また、ふるさと洲本応援商品券や高齢者へのマスクの発送、その他支援に関して、短い時間に手早く作業をしていただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。
２つには、各家庭に届いた商品券を市内いろいろな店舗で使っていただくことによりまして、効率的に市内にお金を循環させ、消費喚起につなげることを期待しまして、現金給付ではなく商品券を給付したところでございます。
このほか、各御家庭に１万５，０００円の商品券を給付いたしますふるさと洲本応援振興券や、中小企業などに５万円を支給いたしますふるさと洲本事業所応援給付金などの財源としまして、市の独自財源でございますふるさと洲本もっともっと応援基金、５億円を取り崩して活用しているところでございます。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） １４番 木戸議員。
さて、人口減少・少子高齢化の課題を抱える中で、２０１８年にスタートいたしました新洲本市総合計画の下に、新洲本市総合戦略並びに第２期洲本市教育振興基本計画が令和２年度からスタートいたします。そのような環境の中で、令和２年度の施政方針及び教育行政方針が示されました。
新学習指導要領の総則に、各学校においては、児童の発達段階を考慮し、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとされています。
さて、本定例会では、新年度に臨む市長の施政方針、教育長の教育行政方針が示され、この方針に沿った令和２年度当初予算案を初め、条例の一部改正案など、市民生活に密接に関連し、かつ、その内容も多種多様にわたる議案が提案され審議されることになります。
それらにプラスしてＡＩ・ＩｏＴの利活用、例えば、ＩｏＴの一層の普及により、あらゆるデータが仮想空間に集積し、それをＡＩによって分析し、新事業、新産業の創出、生活スタイルの変革につなげていくといったもので、ＩＣＴの多様な機能は、ヒトにかわると言えます。ヒトは、ヒトにしかできない創造的・対人的活動に最大限能力を発揮できるというものです。
現在、当該地区の利用計画としましては、市役所新庁舎建設時の洲本市新庁舎整備等基本計画がございます。その中で、当該地域は業務ゾーンとして設定されており、中心市街地を活性化する施設の整備が想定されております。整備時期といたしましては、市役所新庁舎ゾーンをⅠ期整備区域とし、当該地区がⅡ期整備区域となってございます。しかしながら、公設市場の跡地において、具体的な利用計画等は現在持ち合わせておりません。
一般・特別会計の新公会計への対応につきましては、平成２９年度当初予算から、また企業会計の法適化につきましては、平成３０年度当初予算から、それぞれ新システムにより予算編成、執行を始めております。
そして、基金と運用商品がひもづいているため、運用収入の各基金への帰属が明確であるということが言えると思います。 欠点としては、基金全体で見ると、過剰な流動性を有する結果になりやすいのではないか、また、基金ごとに立案運用するため、過度に保守的な運用になってしまうのではないかということが言えると思います。
そのため、児童生徒の安全確保の観点から、学校の安全に係る教職員の研修及び訓練の実施は、新年度のできる限り早い時期に行われることが望ましいと考えますので、実施につきましては、そのような検討も進めていただきますようお願いをいたしたいと思います。 次に、児童生徒に対する安全教育の充実についてお尋ねをいたしたいと思います。
本市におきましては、新庁舎での業務が始まり、総合窓口を導入して来庁者の方の移動が少なくて済むよう、利用頻度が高い市民課、税務課、福祉関係の窓口部門を１、２階フロアに集約、配置されました。このことは、行政サービスを本庁舎においてワンストップで提供し、来庁者の方の利便性を高めることができました。
本市では、多くの種類の返礼品を用意するため、常時商品の発掘や、個々の商品のいろいろな組み合わせによる新しい返礼品にと努力しているところでございます。しかしながら、新しい商品、新しいふるさと産品を開発していくことが肝要かと考えております。市内には商品化されていない希少な特産品もまだまだございます。