加東市議会 2021-12-15 12月15日－02号
５点目、インクルーシブ教育の研究指定校を設定し、全校のインクルーシブ教育の実践と資質並びに技能の向上を目指す考えはあるのか。 ６つ目、学校の教育課程と社会教育の共同開発並びに研究実践されようとする考えはあるのか。 最後に、７点目、人間力の育成を一人一人の子どもたちにどのように育ませようと考えておられるのか。 以上、７点について答弁をよろしくお願いいたします。
５点目、インクルーシブ教育の研究指定校を設定し、全校のインクルーシブ教育の実践と資質並びに技能の向上を目指す考えはあるのか。 ６つ目、学校の教育課程と社会教育の共同開発並びに研究実践されようとする考えはあるのか。 最後に、７点目、人間力の育成を一人一人の子どもたちにどのように育ませようと考えておられるのか。 以上、７点について答弁をよろしくお願いいたします。
あと教育長のほうから答弁をいたします。 ○議長（森本富夫君） 丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）（登壇） 私のほうから、隅田議員御質問の国際バカロレアを「丹波篠山の教育」に導入してはという御質問に対して、お答えいたします。
オ、第３期あかし教育プランの策定について、説明を求めます。 田辺教育委員会事務局次長。 ○田辺教育委員会事務局次長（管理担当）兼総務課長 教育委員会事務局次長兼課長の田辺でございます。 私からは、報告事項オ、第３期あかし教育プランの策定について御報告いたします。 委員会資料を御覧ください。
◆問 同事案を受けて、各学校園長と教職員を対象に行った教職員の体罰・暴言等非違行為に関する調査の結果、小学校・義務教育学校前期課程で6件、中学校・義務教育学校後期課程で5件の行為に体罰・暴言の疑いがあることが判明したが、そのうち1件は、城陽小学校の40代女性教諭によるものだったとの新聞報道があった。
次に、小中連携と小中一貫教育との違いにつきましては、小中連携は、学校間での情報交換や教育活動の交流を通して小学校から中学校への円滑な接続を目指すものです。一方で、小中一貫教育は、小学校１年生から中学校３年生までの９年間を通した教育課程を編制し、それに基づき行う系統的な教育です。
続きまして、最後の４番目でございます、日本語教育のカリキュラムについてということで御質問いただいております。 日本語教育の推進に関しては、令和元年６月に施行された日本語教育の推進に関する法律に規定された基本理念にのっとりまして、令和元年から多文化共生の基盤づくり事業として三木市国際交流協会に委託して実施しております。
まず、２月に本格稼働する南部給食センター、これをもって市内の小中学生、義務教育課程においての給食体制が整うということで、私自身も公約の中で子ども・子育て支援ということに強い公約を掲げておりまして、給食費全部を無償化すると、相当な財政負担となってまいります。
スクールバンドや合唱クラブ等の教育課程外の学校教育活動に取り組んでいる学校もありますが、各学校のできる範囲での自主的な特色ある取組でございます。
このほかに保健師、心理士、あと教育職ですね。こういったこれらの職種の採用とか配置につきましては、総務部、健康福祉部、教育委員会、これらの部署と協議をいたしまして、支援に必要な人員配置に向けて関係各部署と連携を取りながら準備をしっかり進めていきたいというふうに思っておりまして、今進めているところでございます。 以上です。 ○藤岡 委員長 大川委員。
曽 野 光 司 教育振興課長 澤 宜 伸 教育振興課主幹 春 名 恵 介 学校給食センター所長 井ノ上 明 美 社会教育室長兼悠久の館館長 社会教育室文化体育館長 中 野 智 宏 前 西 均 社会教育室図書館長兼公民館長 森 百 合 学校教育課長
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二 議長 五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝 教育長 となき議員の教育に関する御質問にお答えします。
◎答 委員の指摘のとおり、本事案では管理職が教育委員会への報告を怠っていたことが一番の問題だと考えている。 教育委員会では公益通報制度以外にも、様々な相談を受け付けているので、教育委員会が本事案を知ることができていたら早く対応できたと考えている。 臨時の校園長会で各学校園長に訓示を行うが、教育委員会内でも再発防止策を検討していきたいと考えている。
◎こども未来部参事（後藤浩美君） 保健の授業はきちんと教育課程に必要な分、実施をしております。 ○議長（小川忠市君） 廣畑君。
大切なことは、義務教育９年間を連続した教育課程として捉え、児童生徒・学校・地域の実情等を踏まえた具体的な取組内容の質を高めることが重要であると捉えています。 丹波篠山市では、中学校区ごとに９年間の学びと育ちの連続性の確立を図ることができるように取組を行っています。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。 ○教育部長（曽野光司君） それでは、山下議員から、コロナ禍での学校現場の現状はといったことでご質問をいただきました。 コロナ禍の中、学校は感染防止対策を最優先に、町のガイドラインに基づいて教育活動を行うこととしてございます。
○議長（榎本和夫） 村田教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（村田 充）登壇 教育委員会事務局部長でございます。 議員御質問の第２項目めの、安全・安心な学校給食について、順次お答えいたします。 まず、１点目の有機野菜を使用した学校給食についてでございます。
〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長（横田浩一） 保育士の確保というのは、従来からも申し上げてますように、非常に大きな課題となってるところでございます。
平成２９年４月に播磨町社会教育委員に就任されて以来、平成３０年７月には播磨町教育課程検討審議会委員、令和３年１月には播磨町生涯学習推進計画策定委員会委員長、４月には播磨町地域の教育力向上事業運営委員会委員長として、本町の教育行政の推進にご尽力いただいております。また、令和元年９月から、播磨町長期総合計画審議会委員として、第５次播磨町総合計画策定にもご尽力いただいております。
３教育の充実等でございます。 (１)多文化共生教育の推進として，1)外国人講師による国際理解教育を小・中学校で行ったほか，2)多文化共生教育推進校を指定し，実践の成果を市内各校へ展開することで，多文化共生教育の推進に努めました。 43ページを御覧ください。 ４啓発活動でございます。