神戸市議会 2022-08-16 開催日：2022-08-16 令和４年外郭団体に関する特別委員会 本文
4 ◯高田教育委員会事務局長 ありがとうございます。 それでは、教育委員会が所管いたします一般財団法人神戸市学校給食会の事業概要につきまして御説明申し上げます。 お手元の事業概要１ページを御覧ください。
4 ◯高田教育委員会事務局長 ありがとうございます。 それでは、教育委員会が所管いたします一般財団法人神戸市学校給食会の事業概要につきまして御説明申し上げます。 お手元の事業概要１ページを御覧ください。
教育委員会の独立性から、市長は学校運営に直接関われませんので総合教育会議の場で教育委員の皆さんとよく意見を交換させていただきまして、可能な限り具体化できればと考えている次第でございます。
教育長、町長の答弁を求めます。 教育長、前田毅君。 ◎教育長（前田 毅） 吉川議員の質問にお答えします。 香美町では、ふるさと教育を10年以上前から教育課程に位置づけております。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君） ポイントマニュアルを改訂するに当たって、教育委員会の中では情報共有をして、それぞれ見ていただくというところがあります。
としての就学前の教育・保育全般をどのように教育委員会が考えるかということが大事になってくると思うんですけれども、そこで、５年前に設置していただいた幼児教育センターが重要な役割を果たしていくと思いますけれども、そういう公立幼稚園という施設に限定するわけじゃなくて、公教育全体に果たしていく教育委員会としてのお考えを、まず、お聞きできますでしょうか。
８、義務教育課程を終えた卒業生の追跡調査はされているのか。９、教育委員会は令和元年10月25日付文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方（通知）を受け、どのように体制や仕組みを整えられたのか。10、令和４年度は現状の数値を減少させられるのか。 ３項目め、人間力の育成を一人一人の子どもたちにどのように育ませようと考えているのか。次の３点を質問します。
◎答 電灯用電気供給施設や道路及び渡船施設、学校関係では小学校、中学校、それから中等教育学校の前期課程の児童または生徒の通学を容易にするための自動車や渡船施設または寄宿舎、診療施設、飲用水供給施設なども該当することになっている。 ◆問 今後整備の必要がある施設が残っていると思うが、まだかなりあるのか。
それから、２つ目に、隣接する小・中学校で教育課程や教育目標に一貫性を持たせるというところの施設隣接型、これが２つ目です。３つ目に、離れた場所にあって小・中学校でカリキュラムや教育目標に一貫性を持たせて連携して教育活動を行う施設分離型と、大きく３つに分類されています。
〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは一般質問の１つ目、教育行政についての質問のうち、６つの御質問にお答えをいたします。 まず１点目、学級閉鎖時の家庭への配慮についてお答えをいたします。
３つ目は、教育のまちの推進についてであります。 すべての子どもに基礎的な学力を保障することは国民の願いであり、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本的な任務であります。学習内容を子どもの発達段階に即した系統的なものにするとともに、真に基礎、基本的な事項については十分な授業時間を取って、すべての子どもが分かるまで教える教育が必要であります。
多様な教育課程が今後ますます必要になってまいります。けれども、この急速な少子化の中、現実的に市立高等学校も、もともと８クラスから現在は全て６クラスになっております。 このままの状況で維持していきますと、本当に５クラスになってきますと、教職員の数が減ってまいります。 そうなってくると、本当に子どもたちの多様な学びに応じられる教育課程の編成というのがかなり難しくなってまいります。
11項目めは、教育行政についてお聞きします。 １点目は、学校給食についてです。 市内南部エリアの12の中学校及び義務教育学校後期課程に給食を提供する南部学校給食センターが２月から本格稼働し、エリア内の全12校で全員給食が開始されています。 現時点における問題や課題となることはあるのでしょうか、お聞かせください。
この中では、介護・看護・保育・幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直すとされています。
教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二 議長 五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝 教育長 池田議員の教育に関する御質問にお答えします。
また、教員が教育計画に沿った教育課程を確実に実践するため、教員の業務補助や、その他専門知識を必要としない業務を支援する専任のスクール・サポート・スタッフを引き続き全小・中学校に配置し、教員の業務の負担軽減を図ってまいります。
また、教育行政に関わる施策も、私が一括してご説明申し上げるとともに、推進に当たりましては教育委員会と連携し、「教育のまち芦屋」を目指してまいります。 第一は、「子育て・教育」に関する取組についてでございます。 就学前教育・保育施設の整備では、「市立幼稚園・保育所のあり方」に基づく、市立打出・大東保育所の民間移管について、子どもたちの保育環境に影響のないよう最大限配慮しながら進めてまいります。
委員会において、同調査により、小学校・義務教育学校前期課程で６件、中学校・義務教育学校後期課程で５件の行為に体罰・暴言の疑いがあることが判明したとのことであるが、当該行為が疑いにとどまる場合、学校園長は本市教育委員会に報告する必要はないのか。