洲本市議会 2021-02-25 令和 3年第2回定例会（第1日 2月25日）
次に、教育長の教育行政方針並びに説明を求めます。 本條教育長。 （本條滋人教育長登壇） ○（本條滋人教育長） 本日ここに、令和３年３月定例市議会が開催されるに当たり、令和３年度の教育行政方針を申し上げます。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対策に終始した１年となりました。
次に、教育長の教育行政方針並びに説明を求めます。 本條教育長。 （本條滋人教育長登壇） ○（本條滋人教育長） 本日ここに、令和３年３月定例市議会が開催されるに当たり、令和３年度の教育行政方針を申し上げます。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対策に終始した１年となりました。
○（柳川真一議長） 山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長） お答えいたします。 教育委員会では、市内小・中学校におきまして、人との接触を減らすということから、兵庫県教育委員会よりおおむね７割以上を目途に、在宅勤務の指示が出ておりました。その指示に基づき、小・中学校の教員は、教材研究や授業再開に向けた準備などの仕事を在宅勤務で行っておりました。
○（柳川真一議長） 山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長） お答えいたします。 これもまた、１４番議員並びに３番議員への答弁と重なる部分がございますので、御了承いただきたく存じます。
その他の学年におきましては、未履修の教育課程がある場合、文部科学省から次年度以降の教育課程に編成するという特例的な対応が示されましたので、次年度の担任に確実に引き継ぐなど、適切に対応しております。また、各学校でまとめの課題をポスティングにより配付するなど、家庭学習における割合が高くなりました。 入学試験につきましては、予定どおり３月１２日に行われました。
生活はもちろん、行政や教育、福祉など様々な現場で求められていることについて、今回は議論を深めていければと思います。 まず、教育・保育環境について、お伺いいたします。 最初は、学校、幼稚園、保育園、学童保育等での新型コロナウイルス感染症対策について、お聞きしたいと思います。
一方、小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小・中学校の教員が、目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育のことでございます。 以上です。 ○（木下義寿議長） ７番 清水議員。
○（木下義寿議長） 本條教育長。 （本條滋人教育長登壇） ○（本條滋人教育長） ９番、小松議員の代表質問について、お答えいたします。 まず、教職員の働き方改革につきましてお答えさせていただきます。 本市では、旧中川原中学校跡の教育センターにおきまして、研修講座を開設し、原則、教職員が希望する講座を受講して資質向上に努めております。
インクルーシブ教育という言葉は余り聞きなれませんが、１９９４年、ユネスコで開催された国際会議がきっかけであります。会議の中で、万人のための教育について、可能な限り、全ての子供たちの能力や困り事に応じた教育を行うことが発表され、２００６年１２月、障害者権利条約が国際連合で採択され、インクルーシブ教育の方向性が提案されました。
○（福本 巧議長） 山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長） お答えいたします。 中学校では、技術・家庭科、総合的な学習の時間で、主に２つのプログラミング教育が行われております。 一つは、コンピューターを利用し、プログラミングロボットの制御や掃除ロボットの制御、信号機の仕組み等で計測・制御の授業が展開されています。
教育現場に限らず、あらゆる組織において今日、コンプライアンスの確立が重要視されています。とりわけ次代を担う児童生徒の教育に携わる教育公務員には、そのことがより一層求められていると考えます。研修の実施、報告体制の再確認、教育セミナーでの研修など、具体の取り組みについてお聞かせいただきました。
このほか、学校教育の充実、生涯学習の振興、青少年の健全育成、地域文化の振興、そして、生涯スポーツの振興に関する具体的な取り組み・事業につきましては、後ほど、教育長が教育行政方針の中で披露いたします。 ４つ目の柱は、「淡路島をグローバルに捉えた施策の推進」です。
○（福本 巧議長） 山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長） 学校と地域との連携に関する課題についてお答えいたします。 まず、目指すべき児童生徒の育成や学力向上を図るために、体験活動や地域との連携を含め、学校における教育活動全体を通して方向性を明確にすることが必要になってまいります。
続きまして、２問目に上げました、国の幼児教育無償化と本市の子育て支援についてですが、幼児教育無償化への評価と認識ということで、政府は消費税を１０％に引き上げた場合、増税分の一部を幼児教育無償化の財源に充てる考えを示しました。 ２０１８年５月に発表された具体的な内容を少し紹介いたしますと、幼児教育無償化は２０１９年４月に５歳児の子供が先行してスタートし、同年１０月から全面的に無償化が始まります。
歩道整備や防護柵設置のようなハード対策、交通規制や交通安全教育のようなソフト対策、また、声かけ事案や８月３１日に市内で発生したわいせつ事件の発生の対応、見守り防犯対策の強化などに対する改善の取り組みについてお伺いをいたします。 ○（福本 巧議長） 山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長） 通学路における安全確保について、お答えいたします。
次に、教育長の教育行政方針についてお伺いをいたします。 初めに、学校教育の充実について。 フューチャースクールの成果や対応教科の拡大、ＩＣＴ機器の効果的な活用について、教育長の御見解をお伺いいたします。 次に外部指導者について。
次に、教育長の教育行政方針並びに説明を求めます。 本條教育長。 （本條滋人教育長登壇） ○（本條滋人教育長） 本日ここに、平成３０年６月定例市議会が開催されるに当たり、平成３０年度の教育行政方針を申し上げます。 先の３月臨時市議会におきまして、議員の皆さまのご同意を賜り、教育長の職責をお受けすることになり、その重責を痛感しつつ、身の引き締まる思いです。
一つ目は、出産、育児、保育、幼児教育、それから義務教育、高校、大学教育までを見通した自治体の施策をどのように進めていくのかということであります。二つ目は、子供の貧困問題と向き合う施策の推進、三つ目は、子育て世代が定住できる対策というようなことが重要ではないかと考えています。
○（小松 茂議長） 河上教育長。 ○（河上和慶教育長） 小中学生がことし３，０７１名かでございますので、御賢察いただけたらと思います。 ○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○（小松 茂議長） 河上教育長。 ○（河上和慶教育長） 学校図書館の充実、図書購入費の増額という御質問でございますけれども、学校教育において欠くことのできない基礎的な施設として学校図書館が設置されていると受けとめております。図書館の資料は、学校の教育課程の展開に、先ほど申しましたように、大きく寄与しており、有意義なものと認識をしているところであります。
次に、教育費の、これはあくまでも無償の調査という形に多分なるのかなと思うんですが、教育費無償化における教育長の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ○（小松 茂議長） 山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長） 私のほうから答弁させていただきます。 まず、子供の選択肢を広げるという立場から、私立の小中学校への補助施策があると考えております。