西宮市議会 1982-03-12 昭和５７年 ３月（第１５回）定例会－03月12日-06号
特に最近都市をめぐる社会経済情勢が厳しい問題がありまして、低成長経済への移行、あるいは高齢化社会への移行等々といった新しい、厳しい環境のもとで、地方公共団体としては、一方では財政の健全性の確立、他方では限られた財源の中で多様化し増大しつつある行政需要への対応といった二つの課題を同時解決することが求められております。
特に最近都市をめぐる社会経済情勢が厳しい問題がありまして、低成長経済への移行、あるいは高齢化社会への移行等々といった新しい、厳しい環境のもとで、地方公共団体としては、一方では財政の健全性の確立、他方では限られた財源の中で多様化し増大しつつある行政需要への対応といった二つの課題を同時解決することが求められております。
私は、急病で救急出動を要請された方々の半数は入院、治療の必要のない軽症者であったという点に疑問を持ったわけでございます。何か、消防局が意図的に、あたかも救急車をタクシーがわりに使っているといった概念で市民に警告するという意味が含まれているとするならば、重大な問題であります。救急業務の基本を侵すことにもなりかねないと思うわけであります。 そこでお尋ねいたします。
第３に、多様化した行政需要に対処するためには、職員のヒューマンなフロンティア精神に負うところが大であります。私は、職員に対して困難な課題に挑戦する意欲と能力の開発を強く期待すると同時に、職員ともども地域の実態把握に努め、情報交換を密にした即決型の行政を進めてまいりたいと考えております。
◎消防局長（北中正一君） 阪神甲子園球場の高校野球の警備の実態ですが、過去に大きな人身事故がありましたので、私どもの鳴尾消防署が近くにあるのですが、少しでも早く現場に到着するということで、臨時に甲子園球場の１塁側のダッグアウトの下に警備本部を設けて警備をやっておりますが、大体初日には入場式がございまして、相当の人出が予想されますので、おおむね救急車と消防車２台、職員20名程度派遣しますが、入場式が終
55年度消防年報によりますと、「昭和55年中の救急出動件数は、7187件で昭和38年の救急業務が法制化された当時の出動件数825件と比較すると、約8.7倍となり、また、救急業務開始以来初めて7000件台をこえ」、「１日当りの平均出動件数は19.6件」、「救急発生率は、73分に１件」、「救急車の利用率は、市民57人に１件の割合であ」り、市民にとりまして非常に心強い存在でございます。
すなわち、休日応急診療所、在宅輪番当直医制度を骨子とする初期救急体制、病院群輪番制を主体とする第２次救急体制、そしてこれら第１次、第２次救急医療施設の後方病院として、重症患者を扱う救命救急センター、本市では兵庫医大の第３次救命救急センターという三つの救急度、質に応じた救急医療体制が整備され、さらにこれら第１次から第３次までの救急医療体制を円滑に運営するために、医療機関、搬送機関、血液センターをコンピューター
そもそも独立採算制度は、昭和27年、地方公営企業法の制定によって導入されたのでありますが、その後の高度経済成長は都市の人口集中をもたらし、需要に対処するため地方公営企業が膨大な設備投資を余儀なくされ今日に至っておるのであります。その最たるものが、御承知の通りに、公営交通企業であり、本市水道事業においても例外ではないのであります。
それからまた、去る９月議会でも取り上げられましたが、兵庫医大の救急救命センターに関連する改良負担金の免除、こういったものは水道企業が直接かぶるものではないと思います。
本市におきましても、ようやく一般会計の累積赤字を解消することができたのでありますが、財政構造の弾力性の確保と、企業会計の赤字解消等、市財政全般にわたる健全化の課題がなお残されており、増大する行政需要に対処し、市民福祉の積極的増進を図っていくための健全な財政基盤が十分確立されているとは決していい難い状況にあります。
電話の相談制度のないときの相談件数は一ケタでしたけれども、400、500と一月に、電話相談、あれは非常にいいことだったと思いますが、それもたった１本だけでは、やはりかけたときに話し中とかということもあると思うので、その需要というか、利用率を見てふやすなりやってもらいたいと思います。これは要望しておきます。
市民のレクリエーション需要の増大から全施設を早急に完成させる必要があるのではないかと思います。公園の南部区域については東部総合処理センターの余熱利用など総合的に利用されると思いますが、公園全体についての基本計画、及び完成の目途についてお聞きをしたいと思うわけであります。 次は、北山公園の事業であります。
また今年度は異常気候のために水量の需要が非常に減少し、そのために赤字が出てまいっている、非常に水資源に対する心配がなされております。しかし私は、いま水資源に対して根本的に考えなければならない時期ではないかと思っております。
あるいは救急の問題にいたしましても、市内の医師会との連絡を密にして、今次この中にも予算計上をいたしておりますように、病院あるいは中央病院との関係あるいは医師会との関係において施設をつくったり、いろいろ私が公約を５年前にいたしました事柄は漸次なし遂げつつあります。
これらの１次救急では対処できないと判断された患者につきましては、２次、３次の救急を実施している医療機関へ適切かつ迅速に搬送しなければなりません。そこで２次救急医療につきましては、昭和54年度に、手術、入院が可能な約20の病院、有床診療所が順次当番日を決めて３ないし５の空床ベッドを確保し実施いたしております。
その２は、救急医療体制についてであります。
したがって、基準財政需要額の中の普通交付税の対象も、公園台帳に登載された公園になっているものだけが対象になるのであって、予定地は入らないのです。だから、いつまでも同じような答弁が市長から返ってきましたけれども、これ以上申し上げません。できましたら、計画の変更をしてほしいということを強く申し上げておきたいと思います。
先ほど申し上げました財政再建補助金過年度分４億円、こういった数字が非常に大きな数字でございますが、負担区分といたしましては、救急関係経費等を負担金としていただく、これが2000万円ございますのと、ＣＴスキャナー等の高度医療ないしは特殊医療に要する経費を一般会計助成、これが8000万円、そのほかドクターの研修関係経費とか、一般管理的な経費は2800万円をいただきまして、10億円という数字になるものでございます
工業用水道事業につきましては、工業用水の需要は停滞を続けていますが、54年度に引き続き新年度も健全財政のもとで事業運営を図ります。
まず、保育所の待機児童対策でございますけれども、昨今の核家族化、婦人の職場進出などという社会情勢の中におきまして、保育需要はますます高まってまいっております。これは御指摘の通りでございます。これに対応いたすべく、本年度につきましては鳴尾北保育所及び高須東保育所の２施設を開所いたしたところでございます。
第９点目、中央病院は１次、２次救急医療をやりながら、また地域医療の中核をなすと言いながら、なぜ現実にその中核になり得ないのか、これは院長にお伺いをしたいと思います。