昨年9月に策定された新・神戸市基本構想においても「都市容量に余裕を持たせながら持続可能な都市整備を推進する」とうたわれていますが,住みかえも含め今後の住宅需要にこたえるため,新市街地整備は継続して行われるべきだと考えます。 また一方,既成市街地でも西北神地域では交通機関の利便性を求める声が多く,長期的,広域的な鉄道網の整備は大きな課題となっております。
しかも,関空との関係では神戸空港の運命はもはや運輸省のもとにはあらず,大蔵省の掌中にあり,需要調査や機能分担がこれから明らかになってくる中で,不透明さは増してくるのが必至であります。 2つ目は,関西空港の飛行経路をめぐる空域調整問題の成り行きであります。
1.下水道事業の将来の維持管理費用,高度処理への投資などの計画,とりわけ資金需要を明らかにし,現在及び将来の資金留保,資金調達の計画及び妥当性を示すこと。 2. 下水道料金については,現行料金維持のため鋭意努力すること。 3.汚泥の有効利用については,環境保全の意味からも早期開発に努めること。
ご指摘のように県に対しましては,ずっと以前から高度医療部門,救急医療部門に対する調整ということを,いろんな機会をとらえて要求してまいりました。
工業用水道事業では,引き続き需要の開拓に努めましたが,大手受水企業の工場廃止により,平成5年度末の契約水量は日量で前年度を 1,776立方メートル下回り,11万 3,076立方メートルとなっております。
その一端は、給食の影響を受けて、大人になってから食生活の中身、食品の好みなど食料の消費、需要構造もいやおうなしに変化し、その変化は、そのまま食料生産構造のあり方に影響を及ぼすと憂慮する感もあります。 そこで、学校教育の立場では精神的自立、経済的学習が優位になり、健康教育や食の教育の評価がどのようになっているのか、次の2点をお伺い致します。
下水道の未整備、消防・救急車も通らない狭い道路、ここはぜひとも再開発していかなければならない、また、通過人口200万人、西宮市の最大核として、南と並行して西宮の顔として整備をせねばならないところであります。
この新市民病院の位置づけについては、既に明らかにされておりますとおり、高度医療と救急医療に対応できる中核的な総合病院であります。そして、この病院を核として各医療機関が連携して地域の医療需要に対応していくことが基本となっております。 こういったことから考えますと、やはり市民の一次的な医療は開業医など身近な医療機関で受診していくことになろうと思われます。
しかし、福祉機器や医療機器は、在宅療養には欠かせないものであり、今後も需要はふえる一方ではないかと思いますが、大変高価でありますので、先ほど述べましたように、譲りたい方、譲り受けたい方はたくさんおられると思います。しかし、現実にはそのような情報が得られるところがなく、不用になった機器は粗大ごみとして処分されることも多いと聞いております。
昨年1年間における西宮市内の救急隊の出動件数は、1万件を超えています。これは、1日平均28件で、50分に1件の割合で救急事故が起きていることになります。今後、高齢化社会の進展により、心筋梗塞や脳卒中などの循環器系の急病や交通事故などにより迅速な医療行為を必要とする救急患者はますます増加すると予想されます。
また、給水量は水の需要期に入って冷夏に見舞れたものの、来住簡易水道の統合などにより、年間給水量は534万6,000立方メートルとなり、前年度より33万4,000立方メートルの増加でございます。6.7%の伸びとなっております。 次いで、決算の状況についてでございますが、決算書の1ページをご覧いいただきたいと思います。
委員会におきましては、まず本施設の設計に当たり、現場職員の意向は反映されているのか質したところ、庁内で検討委員会を設置し、現場職員も交えて話し合いを行う中で、救急隊と消防隊の仮眠室を分けることや、防火相談室の設置、更衣室や浴室等の生活スペースについても十分協議したとのことであります。
年度西宮市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号) (厚生経済) 議案第579号 平成6年度西宮市工業用水道事業会計補正予算(第2号) (総務水道) 第4 220 議案第580号 財産取得の件(高規格救急自動車
墓地問題につきましては、平成3年8月に三田市墓地計画委員会の意見書が提出されて以来、市当局におかれましても無秩序な開発を招くおそれのある民営墓地の新設や拡張を規制される一方、市民の需要に対応した公営墓地を整備していくことを明らかにされているところであります。
今回、料金改定を必要とする理由は、平成2年度に4年間の財政計画に基づく料金改定の中で事業推進されてきましたが、計画前半は黒字決算も、後半については、バブル経済崩壊、さらに不況、さらには昨年の冷夏と長雨により需要が伸び悩み、結果として平成5年度末には約3億3,000万円の累積欠損が見込まれ、今後このまま現行料金で推移すると、平成8年度には累積欠損が約44億円にも及び、事業の経営さえも危ぶまれる事態になることから
空港をつくることによって相乗的に需要がふえてくる。また,需要予測においては,開港当初年間 240万人,平成22年では年間 570万人が見込まれる。」との答弁を繰り返されたわけであります。 そこで,伺いたいのは,今示されております需要予測値そのものが1985年の神戸沖空港航空需要を考える懇談会報告,これがベースになっておると思います。
派遣時間数につきましては、現時点でのホームヘルプサービスの需要と供給体制の状況もございまして、ただいまのところ、必要とするすべての時間数を提供することは困難でございますけれども、新制度では、ガイドヘルパーの派遣時間の現行月60時間に、ホームヘルパーの平均的派遣時間数月16時間を加えました、月76時間を限度として派遣を考えてまいりたいと存じております。