たつの市議会 2020-12-17 令和 2年第6回たつの市議会定例会（第2日12月17日）
小さな１番、先日、テレビの情報番組で、市内の民間医療機関で、コロナの発症等の検査や外科等の救急医療を常勤の医師が１人で２４時間行っていると放送されていた。市外から緊急搬送されることもあり、住民に加え、救急隊からも安心できるとのコメントが放送されていたが、このような医療機関に対し、市として敬意を表することが必要ではないのか。
小さな１番、先日、テレビの情報番組で、市内の民間医療機関で、コロナの発症等の検査や外科等の救急医療を常勤の医師が１人で２４時間行っていると放送されていた。市外から緊急搬送されることもあり、住民に加え、救急隊からも安心できるとのコメントが放送されていたが、このような医療機関に対し、市として敬意を表することが必要ではないのか。
本市といたしましても、皮革まつりや即売会を開催して、良質な本市天然皮革のブランド化に向けた新たな販路開拓、情報発信を図ることで、引き続き国内外の製品製造業者や一般消費者への需要喚起を支援してまいります。
市民病院をはじめ、市内５か所の救急告示病院や医師会、西播地域の病院等々、綿密に連携をとることや、必要な医療物資を確保しておくことも重要です。市内医療体制を充実させ、医療崩壊を起こさせないよう対応するために質問いたします。 ①本市における医療従事者の確保・医療体制を充実させるための方策を伺う。 ②西播磨の自治体と連携した検査体制の整備についての考えを伺う。 ２、学校教育の対応について。
地方独立行政法人化後の市民への医療、介護サービスの提供については、たつの市民病院は、心ある医療を通して地域に貢献するとの理念に基づき、市内で最大規模の病床数と急性期及び回復期の機能をあわせ持つ唯一の医療機関として、これまでと同様に内科、整形外科の救急を始めとする救急医療と、在宅復帰に向けた回復期リハビリテーション医療の提供に努めてまいります。
救急車を呼んだんです。見た目にもすぐ分かる脳出血と、マヒが出てましたし。救急車がすごい勢いで来てくれました。隊員はレスキューとともにやってきて、田んぼの中から救急車にその人を運んでくれました。素早かったです。でも、そこから実は田んぼの中で４０分間、救急車が動かなかったんです。 結局、病院がどこに行ったらええんか、受入がなかったんですよ。
したがいまして、現在、市民病院において採算の取れない救急医療や室津診療所のへき地医療などについては、市からの財政的な負担を含め市民病院としての役割を受け継ぐこととなります。
第１０款 地方交付税につきましては、普通交付税確定に伴う追加で、内容は基準財政需要額の増等によるものでございます。 次に、第１２款 分担金及び負担金、第１項 分担金につきましては、県営事業費の確定及び国の災害復旧事業費査定に伴う地元分担金の減額でございます。 第２項 負担金の各目につきましては、保育所、幼稚園等の受託園児確定に伴う更正でございます。
しかしながら、２０２０年度以降につきましては、無償化に伴う入所希望者の増加が予測され、本年第４回たつの市議会定例会で、６番木南裕樹議員のご質問にお答えしましたとおり、施設整備と保育士確保の両面において、保護者の保育需要に応えられるよう対応してまいります。
あかんとは言うてませんけれども、それだけの需要があるのかどうかということと踏まえて検討しなければならないので即答はできませんけれども、非常に脇道をそれていくということは難しい。やはり、それはデマンドを使っていただくというのが、これ本流の話になると思いますので、ご理解を願いたいと思います。 ○副議長（名村嘉洋議員） １０番赤木和雄議員。 ○１０番（赤木和雄議員） 分かりました。
時間帯をいろいろと事業者さんとも話をする中で、例えばお昼の時間帯というのは、タクシー業者そのものは余り需要がないと。
次に、９ページ、第１０款 地方交付税につきましては、普通交付税確定に伴う追加で、その内容は基準財政需要額の増及び基準財政収入額の減に伴うものでございます。 次に、第１２款 分担金及び負担金、第１項 分担金につきましては、県営事業費の確定及び県の事業費査定に伴う地元分担金の減額でございます。 第２項 負担金につきましては、県の事業費確定に伴う減額でございます。
そうしたことから、兵庫県では社会基盤整備プログラムにおいて事業調整箇所とされており、交通需要の変化や周辺のまちづくりの進展状況を見きわめ、事業化を検討する箇所と位置づけをされております。現在、宍粟市山崎町側には兵庫県立国見の森公園がございまして、自然とふれあい、自然の大切さを学ぶことのできる公園となっており、今後の集客によっては交通の需要も増大するものと思われます。
次に、普通交付税に係る基準財政需要額の教育費分については、過去５年間平均で１５億９,０００万円となっております。平成２８年度当初予算では教育費の一般会計、特別会計総額５７億６,９００万円に対して、一般財源として２２億４,８００万円となっており、基準財政需要額に比べ約７億円の一般財源を投じて教育施策の充実に努めているところでございます。
議員ご指摘のとおり、都市計画道路駅前南線の整備により、さらに民間駐輪場が不足するだけでなく、ＪＲ山陽本線竜野駅周辺整備の実施に伴い利便性向上を図れることから、駅利用者の増加が想定され、需要に対しての供給不足が懸念されるところでございます。
次に、施策１３、消防・救急・救助体制の充実についてでは、委員から、消防団員総数について、現状１,３８１人のところ、平成３３年度の目標を１,５００人としているが、昨今の人口減少の中で、これだけの団員を確保することはできるのかとの質疑があり、当局からは、消防団は地域防災の要であることから、団員の確保については条例定数の１,５００人を目標に啓発活動を行い、組織力の強化に努めたいとの答弁でありました。
ご質問のうち、都市計画道路見直しについての説明内容でございますが、以前の定例会においてお答えさせていただいておりますとおり、社会情勢や周辺道路網の整備、交通需要等が変化をし、現時点での必要性が薄れてきたこともあり、前回と同様に都市計画道路網見直しガイドラインに基づき検証した結果、その区域の土地所有者の私権を制限している都市計画道路新宮中央線の都市計画決定を廃止いたしたく、説明をさせていただいたものでございます
次に、たつの市民病院の救急診療について。 市民病院は、地域医療の拠点として市民に信頼される安全で質の高い医療を２４時間体制で提供する責務があると考えることから、以下について伺う。 小さな１番、現在、救急患者の受け入れ体制は万全と言えるのか。 小さな２番、救急隊員から患者の受け入れ要請があっても拒否するケースが多いと聞いたが、実態はどうか。
これは一般財源として使っているんですが、ご存じのように生活保護に必要なお金というのは、基準財政需要額ということで示されてます。それを実際に基準財政の収入枠から差し引いた金額で交付税として支給されますので、実際に例えばここに書いてあります合併算定、一本算定ということで基準財政需要額が書いてありますが、このとおりのお金を全部、生活保護に投入しなさいということではないんです。
２つ目、安全・安心のまちづくりにおいて、市民病院の経営の安定、また、夜間、休日救急医療体制の安定は欠かせないものと考えますが、現在の市民病院ではその役割、責任が果たせていないとの声をよく耳にします。その原因はどこにあるのか。今後の救急搬送の際、対応はどうすればよいのか、また、いつまでに改善が可能かをお尋ねします。 ３つ目、市民病院のイメージアップを図る必要があると考えます。
○１９番（名村嘉洋議員） 高齢化していく中で、このような事業はどうしても需要がふえていくと私は思うんです。そういう中で宅配弁当に対するキャンセル的なものがあったのかどうか、お聞きします。 ○議長（今川 明議員） 高年福祉課長。