加古川市議会 2021-03-02 令和 3年総務教育常任委員会（ 3月 2日）
○岸本消防本部総務課副課長 消防施設費補助金1,147万5000円の皆減については、救急自動車の車両更新に係る費用が国庫補助金の対象外になったため減額となっております。
○岸本消防本部総務課副課長 消防施設費補助金1,147万5000円の皆減については、救急自動車の車両更新に係る費用が国庫補助金の対象外になったため減額となっております。
○岸救急課副課長 この人形は、応急手当普及事業としての上級救命講習や応急手当普及員講習で活用するとともに、日々の新任救命士や救急隊員の教育訓練にも有効活用しております。 ○岸本建樹委員 防災センターや本庁などで活用しているということですか。 ○岸救急課副課長 現在、防災センターと中央消防署に１体ずつ配備しております。 ○藤原繁樹委員 一昨年と昨年の購入金額が全く一緒です。
次に、最低賃金の引上げですが、経済には需要と供給の法則があります。商品やサービスの価格は需要と供給が一致した点で決まる均衡点にあります。時給を２０１９年の全国平均である９０１円で均衡点とした場合、それを１，５００円にすると、約６６％もの上昇となり、雇う側は何人かの従業員を解雇せざるを得なくなります。そうしなければ利益が出なくなるためです。
最終年度につきましては、駆け込み需要なども予想しておりますので、ふえることと考えております。 ○森田俊和委員 補助率について、前年度の２分の１が令和２年度から３分の１に変わったということでの減額理由の説明ですが、この変更になった理由を教えてください。
公共交通につきましては、全国的に利用者の減少や運転手の不足による路線バスの休止・縮小が相次ぐなど、地域の公共交通を取り巻く環境は、さらに厳しさが増しており、社会情勢の変化や地域の移動需要に対応した細やかな交通政策が求められています。また、本市では、市民満足度が極めて低い水準でとどまっており、最重要課題の一つとして取り組みを進めているところです。
今回、事故でけがをされて救急車を呼んで搬送しましたが、例えば、こういう事故時の対応についてのマニュアルはあるのですか。 ○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 かこタクシーはタクシー事業者に運行をお願いしています。市とタクシー事業者で交わしたマニュアルはないのですが、運行は国の認可を受けて実施していますので、そういったときの対応というのは、事業者でつくっております。
○瀬戸救急課副課長 ご指摘のとおりです。講習内容に応じてタブレットで事前設定します。回復期であれば発声もありますし、体動を認識できるような機械となっております。質の高い心肺蘇生法に向けてフィードバックに取り組んでいる現状です。平成30年度と31年度で、合計２体の購入を予定しておりまして、これについては１体分です。
地域公共交通のあり方を総合的な視点に立って見直し、各地域の実情にふさわしく、特性や移動需要に対応した交通機能の充実を図り、まずは公共交通空白地域の解消に向けた取り組みを行い、交通弱者への対応と効率的で利便性の高い公共交通体系の検討が必要です。
実は３月末に、そういう場に居合わせこともあり、このようなストレスを感じて悩む場合は、救急のバイスタンダーサポートカードのようなものを警察でも配布してもらえればと思いました。そのようなことを市から県へ提案することや市独自でつくることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
それに伴いまして、移転先と想定します神野の上之山公民館の施設を改修する修繕費を計上しているために、需要費として1,400万円の計上となっております。 ○渡辺征爾委員 移転時期というのは大体いつぐらいを想定されているのでしょうか。
中長期的には施設の老朽化への対応を初め、新たな財政需要へ対応するためにも歳出の抑制に取り組むことが必要であり、引き続き行財政改革を着実に推進することで、既存の経費の見直しをしてまいりたいと考えております。
消防・救急体制につきましては、年々増加傾向にある救急需要に対し、医師会を初め医療機関とのさらなる連携強化を図り、迅速かつ適切に対応してまいります。 防犯と交通安全対策につきましては、平成２９年度から、市内の通学路や公園周辺、主要道路の交差点などを中心に、順次、見守りカメラの設置を進めており、今年度末には１，４７５台の設置が完了いたします。
（休憩 ９時28分） （再開 ９時30分） ◎所管事務調査 平成30年の火災・救急・救助概要について ○山本一郎委員長 再開いたします。所管事務調査を行います。消防本部から、平成30年の火災・救急・救助概要について、報告をお願いいたします。
次に、「風疹の予防対策について」ですが、これまで本市職員に対しまして、抗体の保有率について調査は実施しておりませんが、消防職員のうち救急救命士につきましては業務上の必要性から血液検査を行い、抗体がない職員に予防接種を実施しており、ほぼ全員が抗体を持っていると思われます。
しかしながら、工業用地、例えば工業団地の開発は年数を要する事業であり、また企業の立地需要を予測して先回りした計画が求められます。 また、景気の動向によっては、未分譲のまま売れ残る、いわゆる塩漬けの土地になる可能性もあり、将来の本市の財政を圧迫するリスクもはらんでいます。
引き続き、診療体制の充実を図る観点から、救急部門、周産期部門、放射線治療部門などで、市民病院機構とともにさらなる医師等の確保に努めるほか、中期的には加古川中央市民病院がマグネットホスピタルとしての魅力があせることがないよう努力してまいりたいと考えております。
○岸本建樹委員 今回の件に直接かかわることではないのですが、狭隘道路に係る救急活動で、救急車から家までかなりの距離を消防隊員がストレッチャーで走るということは、たびたび発生しているのでしょうか。 ○伊藤警防課長 救急車が入らない狭隘なところはあります。そういう場合は、隊員がストレッチャーを引いて、救急現場まで行くということはよくあります。
議案第２６号、本案は、職員定数条例の一部改正で、消防・救急体制の充実を図るため職員の定数を見直すに当たり、所要の措置を講じようとするものであります。 その内容は、消防本部及び消防署の職員の定数を現行の３２７人から３５３人とすることであります。 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
○白石信一委員 年間４カ所ぐらいということですけど、救急車両等も関係する緊急通報時とか、通行時に位置情報がはっきりわかるようにということで、予算的にもそれほどかからない事業と思いますので、年間の設置数をもう少し多くしてはと考えるのですけど、いかがでしょうか。
○木谷万里委員 本会議場での答弁の中で、休日及び夜間における一次救急医療を実施するということで、定点化することで外部の医師を確保しやすくなるという答弁がありました。以前も、大学病院などからの応援の受け入れが可能になるというようなことも聞いたことがありました。