明石市議会 2022-10-04 令和 4年総務分科会(10月 4日)
1つ事業を飛ばしまして、救急高度化事業でございますが、救急救命士及び気管挿管等認定救命士の養成並びに高度救急資機材の整備等に要した経費でございます。 次の230、231ページをお願いいたします。 説明欄上から3行目、応急手当普及啓発事業につきましては、AEDの使用方法を含みます心肺蘇生法の講習に必要な資機材等の購入に要した経費でございます。
1つ事業を飛ばしまして、救急高度化事業でございますが、救急救命士及び気管挿管等認定救命士の養成並びに高度救急資機材の整備等に要した経費でございます。 次の230、231ページをお願いいたします。 説明欄上から3行目、応急手当普及啓発事業につきましては、AEDの使用方法を含みます心肺蘇生法の講習に必要な資機材等の購入に要した経費でございます。
説明欄真ん中辺りの、小児救急医療相談窓口運営費他市町負担金は、記載の相談窓口運営に係る他市町からの負担金、その下、夜間休日応急診療所に係る2つ、指定管理料精算金は、令和2年度分指定管理料の精算返還金、維持管理業務等医師会分担金は、施設の使用に係る医師会からの分担金でございます。 引き続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 196、197ページお願いします。
ただ、明石市、行政として考えるに当たりましては、やっぱり市民病院だけということではなくて、やはり明石市全体の地域医療、一次救急、二次救急、三次救急がなかなか明石市としては難しいところでもありますし、土日・夜間の休日の診療体制ですとか、あと市民病院にない周産期医療的なところも、果たしてどこがどういうふうな役割を担っていくのかということも含めて、総合的な明石市の医療体制ということもしっかりと考えていかなければならないという
地域医療構想の進捗を見据えた今後の病院体制のあり方検討部会において、市民病院を取り巻く近隣の医療実態、外部有識者を含めて分析した将来の人口動態や医療需要の予測、並びに行政や医師会、市民の意見を、それぞれの代表者の参加を頂き、まとめたということでございます。
主な要因は、国勢調査人口の増により基準財政需要額が増加したことでございます。他自治体との比較が可能な最新の年度であります令和2年度の本市の値0.78は、類似団体の0.80と0.02ポイントの差でございますが、平均的な水準であるというふうに認識しております。
3の主な取組でございますが、今後も引き続き対応が必要となりますコロナ診療を含む急性期医療を中心として、回復期機能にも一定の軸足を置いた、病状等に応じた総合的医療の提供及び救急医療の推進や、回復期リハビリテーション病棟をはじめとする各種病棟への受入れ体制の整備による地域包括ケアシステムの推進などが挙げられています。
本年度に予定する主要事務事業は、1点目でございますが、引き続き消防職員の新型コロナウイルス感染症防止対策を行いながら、救急需要が多くなる場合には臨時で救急隊の増隊を図るなど、コロナ禍においても万全な体制で消防救急活動を実施してまいります。 2点目でございますが、江井島分署の消防隊と救急隊の兼務体制の解消など、消防救急体制の強化を図るために、計画的な採用を進めてまいります。
需要と供給のバランスを見ながら、昨年策定いたしました明石市公営住宅等長寿命化計画に基づく長寿命化対象住宅の適正な維持管理に加えまして、今年度予定しております明石市営住宅整備・管理方針の策定業務の中でも、市民の大切な財産である市営住宅の維持管理の在り方や、そういった公営住宅の在り方につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
具体的な取組状況について、まず、水道事業につきましては、施設の老朽化に伴う更新需要の増加、また、水需要の減少による料金収入の減少、水源確保の問題など、全国的な様々な課題を抱えており、本市におきましても同様の課題があるところです。
当初は、やはり看護師さんの需要というのが、コロナの対応の中でかなり高まっておりましたので、常時確保をしていたところなんですけれども、その後、派遣会社に確認したところ、ある程度余裕を持った人員の派遣ができるということが確認できましたので、税金の適切な運営というような観点もございまして、必要なときに必要な人員を配置するという形にしているところでございます。 ○林健太委員長 丸谷委員。
○吉田秀夫副委員長 予算事業説明シートの764ページの救急高度化事業です。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業見直しによる経費削減とあります。この事業の見直しというのは、具体的にどのようなものでしょうか。 ○灰野修平委員長 木村医療連携担当課長。 ○木村医療連携担当課長 医療連携担当課長の木村でございます。 先ほどの委員の御質問にお答えさせていただきます。
主なものといたしましては、2項目め、小児救急医療相談窓口運営費補助金は、東播磨圏域の小児救急医療の電話相談に係る補助金。2つ飛びまして、検診事業費等補助金は、歯周病検診や肝炎ウイルス検診、無保険者への健康診査の実施に係る補助金。その下の自殺対策強化市町補助事業補助金は、地域の実情に応じた自殺対策の実施に係る補助金でございます。 次のページをお願いします。
予算額200万円ということで、これを見ましたら、2回ぐらいになるのかなというふうに思うんですけれども、この回数も含めて需要があればどんどん進めていただけるように検討していただけたらなと思っています。お願いします。 ○辰巳浩司委員長 ほかに御質問はございますか。 家根谷委員。 ○家根谷敦子委員 ホテルのバリアフリー化助成制度について意見を申し上げます。
1項目めの2点目なんですが、コロナ関係で救急車を利用された件数は、令和3年、236件でした。急変し、酸素飽和濃度が低い感染者の方がおられましたが、感染者にとっては大変不安だったと思います。第4波のときは受入れの病院がなく、大変だったと聞いています。
1つ事業を飛ばしまして、救急高度化事業でございますが、救急救命士及び気管挿管等認定救命士の養成並びに高度救急資機材の整備等に要した経費でございます。次の応急手当普及啓発事業につきましては、AEDの使用方法を含む心肺蘇生法の講習に必要な資機材等の購入に要した経費でございます。
ただ、それで終わるわけではなくて、さらにそういったふうなことで拡大していけば、もっと需要といいましょうか、希望される方も増えてこようかと思います。子供の頃からのしっかりした発達支援というのは、委員がおっしゃるとおり、大変重要だと考えておりますので、これで終わりではなく、指定管理者としっかりと話し合い、協働しながらやってまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、一方では高齢化も進んでおり、消防の需要が大きく変化する要素が数多く存在していると考えます。まず、高齢者、特に高齢者独居世帯の増加に伴い、災害時要配慮者の数が増加していくことが想定され、消防・防災活動における対応力の強化が求められることになります。 そこで1点目は、消防・救急搬送体制についてであります。
1点目の、本市の財政状況でございますが、基準財政収入額に占める基準財政需要額の割合であります財政力指数は、幼児教育・保育の無償化により基準財政需要額は増加したことによりまして、0.79から0.78へと前年度より僅かに下がっております。
さらに、市民の命と健康を守るため、1年以上にわたり目に見えないウイルスと全力で闘っておられる医療関係者をはじめ、介護、救急、ワクチン接種等関係の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして2項目について順次質問いたします。 最初に、新型コロナウイルスワクチン接種について3点質問いたします。 1点目に、ワクチン接種の現状と課題についてであります。
3目 衛生費県補助金、1節 保健衛生費補助金の小児救急医療相談窓口運営費補助金は、市が設置している東播磨圏域の小児救急医療の電話相談事業において、県補助金に係る補助対象経費が当初見込みより少なかったことに伴う減額でございます。 6目 教育費県補助金、1節 小学校費補助金の複合災害に備えた避難所の体制強化事業費補助金は、令和2年度に兵庫県が事業を新設したための増額でございます。