洲本市議会 2021-03-22 令和 3年第2回定例会（第5日 3月22日）
全国で約１，９００万世帯、３，０００万人以上が加入している国民健康保険は、自営業者や農漁業者、年金生活者とともに無職の方や非正規雇用者が多数加入しています。全体的に所得の少ない方が対象になっているのが特徴であります。 本市においても、７割軽減が２，２０８世帯、５割軽減が１，０７５世帯、２割軽減が７６０世帯となっていることから考えると、加入者の多くは所得が少ない方であります。
全国で約１，９００万世帯、３，０００万人以上が加入している国民健康保険は、自営業者や農漁業者、年金生活者とともに無職の方や非正規雇用者が多数加入しています。全体的に所得の少ない方が対象になっているのが特徴であります。 本市においても、７割軽減が２，２０８世帯、５割軽減が１，０７５世帯、２割軽減が７６０世帯となっていることから考えると、加入者の多くは所得が少ない方であります。
２問目は、所有者不明土地についてということで、お伺いいたします。 相続時の未登記などを原因とした、所有者不明土地の急増が社会問題化しております。この所有者不明土地の急増は管理の放置による地域の環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収や民間の土地取引の際、所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、２０１７年から２０４０年までの累積値で約６兆円に及ぶとされております。
特に、市民の方々が御利用される公共施設の感染拡大防止策につきましては、本市におきましても新型コロナウイルス感染症対策本部会議を通じまして、各施設管理者で情報共有を行いながら、それぞれの施設において必要な対策を講じてきたところでございます。
洲本中央公民館は老朽化が進み、旧益習館庭園は国の名勝指定を受け、今後の整備方針を示す保存活用計画を策定中でございます。両施設は近隣にあることから、洲本市公共施設等再編整備検討委員会で複合した施設配置が検討されておりますが、教育委員会としましても、複合した施設整備により、効率的な管理運営ができるものと思っております。
に関する条例を廃止する条例制定 について 議案第１９号 洲本市海水浴場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する 条例制定について 議案第２０号 証紙条例を廃止する条例制定について 議案第２１号 公の施設に係る指定管理者の指定について 第４ 議案第２２号 洲本市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
本市では、一時的に避難する指定緊急避難場所として６７か所、災害によって住宅を失うなどの被害を受けた人や被害を受ける可能性がある人が一定期間避難生活をする場所、いわゆる避難所として５８か所指定されていると聞き及んでおります。 避難所の開設や運営については、被災者の生活再建の第一歩となる場所であることから、被災者が中心となって住民の自治組織で行われるということが、災害対策基本法で規定されております。
介護施設などへの対応といたしましては、クラスター発生後、直ちに市内の高齢者福祉施設及び障害者福祉施設などに対しまして、引き続きマスクの着用や手洗い、手指消毒の徹底、利用者や職員の健康管理の徹底、３つの密、密閉、密集、密接の回避など、厚生労働省事務連絡などに基づきます感染防止対策の再徹底等に関する通知を送付し、注意喚起を促しているところでございます。
当該調査により、各地区単位で、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、寝たきり高齢者などの実態把握に努めているところでございまして、平成３１年４月１日現在におけます本市のひとり暮らし高齢者は２，３８４人、高齢者世帯が２，１４９世帯、寝たきり高齢者が１７名と把握いたしております。 なお、このうち介護保険を利用されている方が、ひとり暮らし高齢者で２７２名、高齢者世帯で２５６人と把握いたしております。
に関する条 例の一部を改正する条例制定について 議案第１００号 洲本市定住・交流促進センターの設置及び管理に関する条例 の一部を改正する条例制定について 議案第１０１号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数 の増減及び規約の変更について 議案第１０２号 公の施設に係る指定管理者
（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（柳川真一議長） 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日１日と決定いたしました。 〜日程第３ 報告第２０号ないし報告第２２号〜 ○（柳川真一議長） 次に、日程第３、報告第２０号ないし報告第２２号の３件を一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。 浜辺副市長。
それでは、過疎指定解除に係る情報を認識した時期についての御質問にお答えします。 過疎指定解除にかかる情報を議員の皆様に説明させていただきましたのは、８月１４日に開催されました議員協議会が初めてでございました。 一方、過疎計画の変更等を所管しております、私ども企画情報部の職員がはっきりと認識したのは、７月初めの兵庫県の担当者からの連絡でございます。
構成メンバーにつきましては、学校関係者代表、社会体育関係者代表、社会教育関係者代表、保護者代表、体育部活動担当者代表、文化部活動担当者代表でございます。また、これまで検討しましたテーマでございますが、中学校部活動の運営について、学校規模に適した部活動数について、部活動指導員について、学校外の活動の場について等でございます。
これらのため池管理者とは、貯水施設の管理に関する協定を締結し、事前放流に取り組んでいただいております。 今後も改修するため池については、全て事前放流設備を備えることになっておりますので、これにより下流への洪水被害が軽減されるものと考えております。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○（柳川真一議長） 別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。 〜日程第４ 報告第１８号及び報告第１９号〜 ○（柳川真一議長） 次に、日程第４、報告第１８号及び報告第１９号の２件を一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。 浜辺副市長。
教職員サポート体制について、国庫補助事業におきまして、家庭用教材等の印刷や保護者への連絡業務、健康管理など、増加する学級担任等の業務をサポートするため、学習保障に必要な人的体制の強化を積極的に活用してまいります。
火葬業務の委託先は、兵庫県内におきまして、火葬場の指定管理や業務受託の実績が豊富な、富山市に本社があります株式会社五輪に委託をいたしております。契約期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間となっております。
ここでは、特に多くの避難所を開設するには、指定避難所以外に、町内会管理の集会所等が有効ではないかと考えられます。 しかし、経年劣化等により建物に不備が生じている集会所もあり、あらかじめ管理者との調整を図った上で、改善策等を話し合っておく必要があると思います。地域の活動拠点であることも考慮に入れた対策ということで、まずはお伺いしたいと思います。 ○（柳川真一議長） 東田総務部長。
秀 則 産業振興部参事 永 岩 秀 俊 産業振興部次長 鈴 木 裕 企画課長 西 原 健 二 総務課長 板 家 隆 博 財政課長 大 西 浩 樹 生活環境課長 中 田 博 文 福祉課長 北 岡 秀 之 用地課長 塩唐松 照 佳 会計管理者
○（山本泰平教育次長） 指定による制約について、追加で答弁させていただきます。制約につきましては、指定地内の所有者が変更した場合や史跡内の現状を変更する場合には、市を通して県に申請し、許可を得る必要が出てまいります。 以上です。 ○（木下義寿議長） １０番 片岡議員。 ○１０番（片岡 格議員） 現在白巣城跡の所有者は個人ほか、また管理者は三野畑町内会というふうになっていると思われます。
今後、直営だけでなく、民間移譲などの形も増えていくものと思われますが、指定管理者制度もその１つです。 本市には、現在、指定管理者制度で運営している施設が数カ所ありますが、まず、指定管理者制度で運営している各施設の現状、指定管理者の選択、運営実績の評価・検証などについて、お伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長） 前田総務部長。