小野市議会 2020-12-17 令和 2年第425回定例会(第2日12月17日)
平成31年第415回定例会の答弁で、教育委員会の基本的な考えとして、「校則を守り指定された制服を正しく着用することは、将来社会人として必要とされる秩序や規律を重んじる道徳心や自制心、規範意識が向上するといった無形の教育効果があると考えています。校則を決定する際に、地域の実情、時代の流れ等を十分に踏まえた上で校則を決定している」とのことでした。
平成31年第415回定例会の答弁で、教育委員会の基本的な考えとして、「校則を守り指定された制服を正しく着用することは、将来社会人として必要とされる秩序や規律を重んじる道徳心や自制心、規範意識が向上するといった無形の教育効果があると考えています。校則を決定する際に、地域の実情、時代の流れ等を十分に踏まえた上で校則を決定している」とのことでした。
最後に、今期定例会に提出しております議案でありますが、補正予算に係るものが4件、条例の一部改正に係るものが5件、指定管理者の指定に係るものが1件、一部事務組合の規約の変更に係るものが1件、人事案件1件の計12件であります。 各議案の詳細につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、ご審議ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
ほかの小学校、小野東小を除くと7校、それから中学校は小野南を除くと3校、特別支援、幼稚園等ございますけれども、今ちょっと現状でざっと調べたところ、水栓の数が370か所ぐらいございます。これにつきましては、一度にというわけにはなかなかいかないかもしれませんが、順次、その必要性等を含めまして、整備が必要であれば進めていきたいなというふうなことを考えております。
これは、応募いただいている市内飲食店の店舗指定クーポン券を発行販売し、販売代金を店舗に前払いするものであります。 国から支給される一人一律10万円の給付金をもとに、まずは市職員の希望者に販売し、商工会議所にも声かけを行い、支援の輪を市民の方にも拡大したいと考えております。 これらの対策というのは、日頃から述べているまさに後手から先手管理の実践ということであります。
の指定について 議案第27号 小野市道路線の認定について 2.議会提出議案 議選第 1号 小野市議会常任委員の選任について 開会 午前10時00分 〜議長挨拶〜 ○議長(川名善三君) 皆さん、おはようございます。
の指定について 議案第70号 小野市都市公園の管理に係る指定管理者の指定について 議案第71号 白雲谷温泉ゆぴか大規模改修工事請負契約の変更について 議案第74号 小野市新庁舎建設工事請負契約の変更について 議案第75号 小野市新庁舎電気機械設備工事請負契約の変更について 議案第76号 新庁舎庁用備品の取得について 午前10時00分
平成30年度末までに163組、436件の申請があり、およそ61%、100組のご夫婦にお子様が生まれたとの報告が出ています。この結果を受け、特定不妊治療費助成事業は、不妊に悩むご夫婦にとって非常に寄り添った事業であると理解しています。 小野市においては、この特定不妊治療に対し、どのような理念と目標を持って取り組まれているのか、また、現在の成果を踏まえ、今後の展開をお伺いいたします。
医療系専門学校の誘致におきましては、20年、30年先の地域医療を洞察したときに、より専門的で、より高度で、より高品質な医療が求められる中にあって、果たしていつまでも看護師養成だけの単科校だけでよいのか、あるいは医療技術者を含めた総合校への転換を図るべきであると、つまり「いかにして地域医療を守るか」という目指すべき理念を考え、行動に移す時期にきておるということであります。
小野市では、小野加東斎場「湧水苑」の利用が多く、夜間に来庁していただいた場合には、湧水苑の受付が時間外であるため予約の確定ができず、斎場等使用許可申請手続ができないことに加え、夜間の管理業務を委託しております業者におきましては、火葬許可証等の交付対応ができない状況でございます。
申告書と一緒に送られてきます「確定申告の手引き」では、①身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、②精神保健指定医などにより、知的障害者と判定された方、そして、③65歳以上の方で障害の程度が障害者に準じるものとして市町村長等の認定を受けている方などとなっています。
政府のデジタル・ガバメント実行計画の中で、行政手続等の棚卸しによると、個人が行う行政手続においては、申請時の添付書類として住民票の写し等を求める手続が1,180手続、戸籍謄抄本等を求める手続が810手続存在すると言われており、手続に付随して発生する添付資料をなくすなど、電子申請を推進していくことで国民と行政機関双方の時間・手間・コストを削減できると言われています。
例えば、事前申請をして、家具固定に係るねじ穴の原状回復義務はないというふうにするなどの方法もあるかなというふうに思います。 現在の少し不明確なルールを明確化して、自治体から常識を変えていくという姿勢が防災の意識改革でも大切であると考えて質問させていただいておりますが、市長のお考えはどうか、お伺いさせていただきます。 ○議長(前田光教君) 再々質問に対し、答弁を求めます。 市長。
具体的な内容といたしましては、個人住宅においては、ブロック塀の撤去費用の3分の2を上限20万円まで補助し、また、民間保育所等においては、同じく撤去費用の3分の2を上限90万円まで補助するといった内容であり、今回、個人の住宅分として640万円、保育所等の分として360万円の補助金申請を見込み、合わせて1,000万円を補正しようとするものであります。
の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第15号 小野市産業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について 議案第16号 小野市国民健康保険条例及び小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第17号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第18号 小野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
それで、申請してからそして市が県へ、県が国へ、そしてこう帰ってくるというその補助金などもあるんですが、大変ルートが遅いわけですね。もっといざというときに、すっともっとこう早く何とかできないだろうかというのが1点でございますし、それから、昨年度お聞きしている国の補助金の割合というのが、年々少なくなってきてといいますか、割合が小さくなってきているんですね。
そのような中で、最近の傾向として、マイナンバー制度の進展を見据え、自治体みずからが、ボランティアの方々などを対象に活動内容に応じた独自のポイントを付与し、取得したポイントに応じて指定した商品等との交換可能な自治体ポイント制を導入する事例がふえてきております。
また、マイナンバーカードを利用した児童手当や、保育所入所などの子育てに関する電子申請等に対応した子育てワンストップサービスを、国のシステム整備に合わせて平成29年7月以降に順次開始するほか、特定不妊治療費や不育症治療費の助成、そして、産後ケア費用の経費助成、さらには、病児・病後児保育、アフタースクールの時間延長も引き続き実施してまいります。
大規模校と小規模校によりまして、随分差があるということも、こちらでもわかりました。 また、特に春の健康診断の際、小規模校と大規模校によっては随分と差がありまして、その春というのは子供たちが一番、こう精神的にも、入学、また進学という部分で大変気持ちも安定していない時期でございます。
ですからそういうことを考えていくと、やはりそういう町境という、誰もがどうしても自治会長さんは、自分の町をどうするかという申請になりますので、いわゆるそのニッチの世界、すき間、すき間のところをやはり行政としてはもう少し注目していく時期にきているだろうとは思っております。
サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サー ビス事業者の指定並びに指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着 型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める 条例の一部を改正する条例の制定について 議案第50号 小野市道路線の認定について 議案第51号 小野市道路線の変更及び廃止について) 議案第52号 化学消防ポンプ自動車の