洲本市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会（第4日 3月10日）
指定緊急避難場所につきましては６７か所で、地震、津波、洪水など、どの災害に対応した緊急避難場所かを決めて指定し、ハザードマップなどでお示しをしているところでございます。 議員御質問の指定避難所は、指定緊急避難場所のうちから５８か所を指定しております。また、１人当たり３．３平米の使用と想定した場合に、約１万１，０００人の収容を想定しているところでございます。 以上でございます。
指定緊急避難場所につきましては６７か所で、地震、津波、洪水など、どの災害に対応した緊急避難場所かを決めて指定し、ハザードマップなどでお示しをしているところでございます。 議員御質問の指定避難所は、指定緊急避難場所のうちから５８か所を指定しております。また、１人当たり３．３平米の使用と想定した場合に、約１万１，０００人の収容を想定しているところでございます。 以上でございます。
では、生活困窮者支援について、まず、本市での生活保護の申請件数並びに支給決定件数、また、コロナ禍の影響を受けていない年度と比べてどうなっているのか、併せてお伺いいたします。 ○（柳川真一議長） 大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長） 生活保護の申請件数と保護開始決定件数についての質問にお答えいたします。
そのほか、国名勝に指定された旧益習館庭園や、県文化財に指定された白巣城跡、炬口城跡に加え、国史跡の洲本城跡や大浜公園、鮎屋の滝など、本市が有する歴史・文化ストックの再発見や研さんを通した魅力づくりを行うとともに、対外的な市の認知度の向上を図るため、首都圏におけるアンテナショップの開設やふるさと納税のＰＲ、シティプロモーションにも積極的に取り組んでまいりました。
在籍校に兵庫県中学校総合体育大会で実施されている部活動の種目がない場合の大会参加につきましては、協会・連盟等の推薦を受けた心身ともに健全な人物であることを条件に、申請書と確認書の提出を求め、在籍校において協議し、参加を決めるかどうか決定する仕組みとなっております。
申請内容、申請件数、トータルの申請金額について、現時点でお示しいただきたいと思います。 ○（柳川真一議長） 毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長） つながり基金助成事業の今年度の申請状況についての御質問です。
小中一貫教育につきましては、県内３市をモデル地域に指定し、取組協力校において、小中一貫教育について、調査研究を実施するとともに、小中一貫教育調査研究委員会を設置し、小中一貫教育における成果と課題の分析、課題への対応策について協議し、その結果を周知することで、各市町における小中一貫教育、小中連携教育の取組を支援しております。 以上です。 ○（木下義寿議長） ７番 清水議員。
国指定名勝旧益習館庭園について、お伺いいたします。 保存活用計画を策定するとありますが、この策定時期はいつ頃を予定しておられますでしょうか。また、以前に教育委員会の御尽力で、山手一帯に残されている庭園群を公開していただいたことがあります。
まず、交通安全教室の開催ですが、小学校１３校で１６回開催しまして、参加人数が１，８２４名、中学校５校で５回開催しまして、参加人数が３３３名。次に、自転車の交通安全教室につきましては、小学校８校で９回開催しまして、参加人数が７５３名、中学校２校で２回開催しまして、１３７名が参加しております。 以上です。 ○（木下義寿議長） ３番 間森議員。
けれども、遠いところに行くよりも近いところ、小学校というのがなじみのあるところでございますので、先ほどおっしゃいましたように、３日前までに申請があったらというような形でもありましたし、そういった意味で３日前までに申請がなかった、利用者がいない、そういったときにグラウンドを団体ではなくて個人、地域住民や児童、保護者等が使用すること、こういったことについての考えをお聞かせいただければと思います。
その内容は、学級閉鎖が学年閉鎖になった中学校があり、小学校は６校、７学年、３学級、５９名、中学校は３校、２学年、３学級、延べ３４名、幼稚園は１園、４歳児、４名、合計で延べ９７名の園児、児童生徒の皆さんがインフルエンザにかかったそうです。
議員御指摘のとおり、先月２６日、正式に文部科学省より告示されたことから、島内唯一の国指定名勝庭園が誕生いたしました。島内唯一の国指定名勝庭園として、来年度から旧益習館庭園保存活用計画策定委員会を立ち上げ、保存活用計画を作成してまいります。 続きまして、洲本城跡の新たな整備計画の概要についてお答えをいたします。
兵庫県では、松林として保全する区域を防除区域として高度公益機能森林に指定して、被害対策を実施しております。 洲本市内では、三熊山が高度公益機能森林として指定されております。また別に、本市では松林として保全する防除区域を地区保全森林として、大浜海岸の松林を指定しております。
次に、図書検索、図書貸し出しの予約業務では、平成２９年度で、申請件数が５，１９３件ございました。 また、ふるさと納税の申請業務では、電子申請件数ということで４万０，６５３件ございました。
本年度は、小学校５校での設置工事を進め、２学期の初めより空調機の使用が可能となっております。なお、未設置校については、いつでも補助事業の採択を受けることができるよう県を通じて国に要望しており、有利な財源を活用しながら整備する方針といたしております。国の補助事業採択の動向を注視しながら、早期に設置できるよう取り組んでまいります。 以上です。 ○（福本 巧議長） ２番 近藤議員。
そして、本年度、兵庫県教育委員会から授業改善につきましての研究指定を受けており、その結果も普及していきたいと考えております。
これまでに１１件の申請に対して交付決定を行っております。 そのような中で、議員御指摘の登記に係る経費の補助を受けられている方は、前述の１１件のうち１０件でございます。非常に利用が高い補助項目となっております。ただ、現状で申し上げますと、この１０件全てについて、いずれも上限の１０万円を超える案件はなく、全て上限額以内でおさまっております。
また、城下町の街並みや歴史文化遺産を活用したまち歩きや銅鐸・銅鏡づくり体験などを通して、郷土の歴史や文化に対する愛着と理解を深めていただくため、旧益習館庭園については、来園者への利便性の向上も含めた取組や整備を進めるとともに、国の文化財指定をめざしてまいります。
昭和の大合併は、戦後の地方自治、特に市町村の役割を強化する必要から、中学校１校を効率的に設置管理していくため、人口規模８，０００人を標準として進められた。その結果、１９５３年、昭和２８年に９，８６８あった市町村が、１９６１年、いわゆる昭和３６年には３，４７２と約３分の１となった。