特別支援学級の入級申請から決定までの手続については、１学期からの入級は前年６月末までに保護者の申請が必要です。２学期からの入級申請はその年度の６月末までに保護者の申請が必要となっております。夏休み明けの９月以降、支援を必要として支援学級を希望したくて困っている児童や保護者は、最大２学期序盤から次年度の２学期始業式まで通常学級での授業を受けながら支援を待つことになります。
２点目に、市街化調整区域のまちづくりについては、都市計画マスタープランに特別指定区域制度や地区計画制度が制定されていますが、その実施状況についてお示しください。 また、特別指定区域制度のより広い地域での導入を目指して取り組まれている点があれば、お聞かせください。
市立３校の統合・新設について意見が述べられ、その中に「市立３校を統合し、新校舎を中央卸売市場跡地に建設する場合、３校の解体費用も加えると莫大な予算が必要になると思う。」といった意見があり、高校生が市立３校の統合・新設に際して、予算面で不安に思っていることを実感いたしました。
姫路高等学校の校地とした理由につきましては、比較的本市の中心に位置し、できるだけ多くの生徒が通いやすいことなどを総合的に判断したものでございます。 次に、ウ、再編後の校名についてでございますが、新たな市立高等学校の校名につきましては現時点では決定しておりませんが、市民から親しまれ、本市のシンボルとして全国に発信できる学校にふさわしい校名となるよう検討してまいります。
同方針案では、令和８年度、市立高等学校３校を発展的に統合し、現在の姫路高等学校の校地に統合校を新設するとともに、既存の３校においては令和７年度入学者選抜を最後に募集を停止し、在校生は卒業するまで、入学した学校に通学することになっております。
まず、１項目めの６点目についてでございますが、本市では、大手前通りを、令和３年２月12日に全国で初めて歩行者利便増進道路、通称ほこみちに指定しました。 令和４年５月にほこみちの占用主体として選定された大手前通り街づくり協議会が、沿道の店舗に対し二次占用を許可し、現在は、その店舗前に椅子やテーブルが設置されている状況でございます。
来春には小規模特認校が２校できますが、市域全域から転入生を受け入れ、この２校が５年間で適正規模の学校になる可能性があると思われますか。 また、地域が希望すれば、教育委員会はこれからも小規模特認校を次々に増やしていくお考えですか。
次に、４項目めの１点目、市立新高校を中央卸売市場跡地に設置することについてのうち、教育委員会事務局所管部分についてでございますが、現在の市立３高校の校舎、敷地の利活用につきましては、内部で検討を重ねた結果、現在の市立３校体制を見直し、新設する統合校１校に教員や財源を集中させることなどを内容とする姫路市立高等学校在り方方針（案）を作成いたしました。
新たな市立高等学校の校地につきましては、通学利便性や充実した教育内容を実現するための十分な校地面積、周辺施設等との連携などの立地条件を踏まえ、現在の中央卸売市場の跡地の活用を検討しております。
災害が差し迫った場合に、確実に開放されることが必要であることから、公共施設を中心に立地条件や建物の構造などを考慮しながら指定緊急避難場所や指定避難所を指定しており、中央市民センターもその１つです。
この制度について詳しく知っている妊産婦が少なく、該当していても申請をしていない人が稀にいるようです。出産時の医療トラブルが原因でも、医療機関からの積極的な申請アドバイスがない場合もあるそうです。申請期限は５歳までなのですが、２、３歳になってから脳性小児麻痺と診断された場合、自分の分娩が補償の対象になるのか分かりにくく、複雑な申請手続と重なり、申請をためらうケースもあるようです。
当局の答弁によりますと、行政機関等匿名加工情報の提供については、都道府県及び指定都市以外の地方公共団体においては当分の間は任意実施となっているが、今後はその実施に向けて取り組んでいく必要があると考えている、とのことでありました。
マイナンバーカードの申請支援につきましては、事業所や自治会等からの要請に応じた出張申請受付を実施することとしております。
厚労省がこのような通知を出した理由は、生活保護を申請したくても、家族・親族に知られたくない人がおり、そのために申請を断念する人が少なからずいる現状を踏まえてのことです。 厚労省は、コロナ禍で生活保護を申請する人が増加するに当たり、この間、申請権の侵害の防止、速やかな保護決定等、弾力的運用の周知も求めてきました。
その方針に基づき、現在、荒川、莇野、安富北小学校の３小学校区に学校地域協議会を設置し、うち小規模校の莇野、安富北小学校の２校については学校選択制の１つである小規模特認校制度の導入に向けた協議を進め、2023年４月から小規模特認校として運営される計画が進んでいます。そこには様々な課題がありますが、地域コミュニティの中核としての学校存続に有効な制度と考えます。 そこで、２つ質問します。
３項目めは、市立３校の将来像と姫路獨協大学の今後について、３点お尋ねします。 １点目は、市立３校については、昨年７月より姫路市立高等学校在り方審議会が設置され、５回の審議を経て、先日答申がまとめられました。答申が発表される前の令和４年１月15日付の神戸新聞記事には、市立高校を１校にと大変ショッキングな表題の記事が掲載されました。
２月28日には、市教育委員会に３校を１校に統合再編するよう答申しました。 あまりにも早い展開です。もっと丁寧な議論で進めることを求めて、以下３点質問します。 １点目は、財政問題と公共施設等総合管理計画を市立高校統廃合の理由にしないことについてです。 まず、市立高校の財政負担についてです。
次に、２点目の出張申請及び休日交付窓口についてでございますが、出張申請受付につきましては、今年度には、従来からの大型商業施設に加え、大学、民間企業、自治会等に１月末時点で13か所を訪問し、出張申請受付を行っております。