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2018-12-12
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洲本市議会
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平成30年第7回定例会（第3日12月12日）
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○２番（近藤昭文議員） その場合ですけれども、都市計画道路に指定されると、その区域が一定の幅で建築物が規制されます。家屋など建物の新築などの際に、確認申請において条件がつけられるわけですが、見直しされるまでの間に、計画道路内での建築規制をされたケースもあると思います。市民への対応は適切に行われたと思いますけれど、いかがでしょうか。
○（福本 巧議長） 太田都市整備部長。
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2018-12-11
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洲本市議会
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平成30年第7回定例会（第2日12月11日）
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○７番（清水 茂議員） 今、説明にありましたが、指定避難所としては５８カ所ということで、ちなみに本市の小・中学校で指定避難所となっているのは、小学校１３校、それから中学校５校、これは本市小・中学校の全校ということになると思います。
次に、各避難所は何名まで避難できるのでしょうか。また、市全体の避難所での収容可能人員数は何人ぐらいなのでしょうか。
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2018-12-07
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姫路市議会
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平成30年12月7日厚生委員会−12月07日-01号
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平成３０年１２月７日（金曜日）
厚生委員会
第３委員会室
出席議員
有馬剛朗、三木和成、蔭山敏明、白井義一、
川西忠信、塚本進介、竹中隆一、細野開廣、
苦瓜一成
開会 ９時５７分
市民局 ９時５７分
付託議案説明
・議案第116号 姫路市地区市民センター条例の一部を改正する条例について
・議案第125号 アイランドハウスいえしま荘に係る指定管理者
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2018-12-04
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姫路市議会
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平成30年第4回定例会−12月04日-03号
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また、地区連合自治会が申請した場合には助成額の加算もありますが、これら制度の利用状況についてはどのようになっているのかお聞かせください。
また、せっかく助成制度が有利に変更されても利用がされなければ意味がありませんが、今後利用状況を高めていく方策などについて当局のお考えをお聞かせください。
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2018-12-03
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姫路市議会
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平成30年第4回定例会－12月03日-02号
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次に、本市には、災害時の指定避難所255カ所、指定緊急避難所342カ所があり、洪水、土砂災害、高潮、地震、津波等の災害の種類別に指定されておりますが、地域により避難に適しない避難所が存在しております。
また、拠点避難所の小学校といえども、洪水や土砂災害の避難場所として適さないところがあります。
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2018-10-18
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赤穂市議会
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平成30年決算特別委員会（10月18日）
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それから、国家試験受験につきましては、これは合格後の登録手数料とかも含めまして、述べさせていただきますと、まず受験地までの大阪までの旅費、それから受験手数料、それから合格した場合の免許申請に必要な健康診断や免許登録手数料に予算を執行しているところでございます。この費用が大体８万７,０００円ほど、平成２９年度かかっております。
以上です。
○前川委員長 田渕委員。
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2018-10-05
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猪名川町議会
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平成30年総務文教常任委員会（10月 5日）
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１９１ページの左から２列目、繰越明許費３億７，１２２万９，０００円につきましては、白金小学校の大規模改修を、平成２９年度から繰越明許とし、事業実施すべく補助申請しておりましたが、国の平成２９年度補正、また３０年度当初予算とも不採択となったものでございます。備考欄をご覧ください。小学校管理事務費５，６７３万６，２５４円でございます。
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2018-10-03
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姫路市議会
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平成30年第3回定例会−10月03日-05号
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委員会において、同公園の整備後は、同センターの指定管理者が一体的に公園の管理等を行うことになっているが、本市としては、どのような形での使用を考えているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、同公園は、区画整理により生じた都市公園であることから、近隣住民にも利用してもらいたいと考えている。
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2018-10-01
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宝塚市議会
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平成３０年第 ３回定例会－10月01日-05号
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そのため、５月下旬に保護者に申請書を配布し、７月中に申請を受け付けた上で、４月から９月分を１１月に、１０月から翌年３月分を翌年４月に補助金を交付することとしています。
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2018-09-28
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宝塚市議会
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平成３０年第 ３回定例会−09月28日-04号
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以前から要求しているが、今年度は２校しか設置されなかったそうです。
運営協議会の場でもほとんどの委員から、それは大変だ、何とかしないといけないという意見が口々に出されました。私は、子どもの学校のＰＴＡの会議でもそのことを報告しましたが、役員の保護者の皆さんも、それはどうにかしないといけない、こういった意見が大勢でした。
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2018-09-27
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篠山市議会
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平成30年第115回定例会（第6号 9月27日）
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まず、委員から、太陽光発電施設に係るまちづくり条例の対象規模を３００平米以上から２００平米以上に引き下げることで、申請件数の増加見込みはどれぐらいかとの質疑が出され、当局からは、３００平米未満は、まちづくり条例の手続の対象規模に該当しないことから、どの程度ふえるかは把握が困難である。
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2018-09-27
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姫路市議会
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平成30年9月27日予算決算委員会−09月27日-01号
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当局の答弁によりますと、現役の保育士等が中学校や高校等に出向き、保育の魅力を伝える出前授業や、高校生と保育士養成校や教育・保育施設との交流事業、市内の中学生、高校生向けに保育の魅力を伝えるためのパンフレットやＰＲ動画を制作し、ユーチューブ等での情報発信、などの事業を実施したとのことでありました。
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2018-09-26
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宝塚市議会
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平成３０年第 ３回定例会－09月26日-02号
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熱中症の危険のある人は、４月以降の申請者だけに限られるはずはなく、不合理な差別をやめ、３月までに生活保護利用を開始した人に対してもエアコン購入費の支給などを認めるべきだと考えます。生活保護世帯へのエアコン設置について答弁を求めます。
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2018-09-21
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赤穂市議会
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平成30年第3回定例会（第5日 9月21日）
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また、崩壊した斜面周辺は、砂防指定地と聞いています。斜面の反対側は太陽光発電設備設置事業が行われ、山は伐採され、山肌が尾根をまたいで、大きく崩壊箇所にかけて削られています。この山林伐採が崩壊の原因ではないかと考えています。砂防指定地であれば、管理に関する規定があり、事前の開発行為、特に過度な伐採行為は防げたはずです。
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2018-09-20
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小野市議会
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平成30年第413回定例会（第2日 9月20日）
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具体的な内容といたしましては、個人住宅においては、ブロック塀の撤去費用の３分の２を上限２０万円まで補助し、また、民間保育所等においては、同じく撤去費用の３分の２を上限９０万円まで補助するといった内容であり、今回、個人の住宅分として６４０万円、保育所等の分として３６０万円の補助金申請を見込み、合わせて１，０００万円を補正しようとするものであります。
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2018-09-19
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猪名川町議会
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平成30年第391回定例会（第2号 9月19日）
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３名の指導員のうち１名は校長ＯＢで、部活動指導の経験が豊富であり、またそのほかの２名は部活動経験があり、現在は勤務校のスクールアシスタントとして生徒をよく知る立場にございます。３名とも顧問との連携を密に行い、適正な部活動の運営に貢献をしており、この事業の目的である部活動指導の充実と教職員の負担軽減、部活動の質的な向上に寄与しております。
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2018-09-18
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姫路市議会
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平成30年9月18日文教・子育て委員会−09月18日-01号
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義務教育学校の指定を受けると適正規模・適正配置とは別枠になり、今後適正規模について議論されるかどうかもわからないというのは、問題ではないのか。
◎答
四郷小学校は12学級ある。
◆問
将来的に、少子化から学級数が減る可能性はある。白鷺小中学校は義務教育学校のモデル校ということで、姫路市全域から生徒を募集し、1学年3学級となった。
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2018-09-13
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篠山市議会
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平成30年第115回定例会（第4号 9月13日）
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１つはそういう女性のいろんな活動の支援やったりとか、居場所づくりであったりとかということで、ちなみに川西市のセンターは今、指定管理で両方されているそうです。今度その丹波市でされるセンターは、市民活動のほうはＮＰＯに委託、男女共同参画センターのほうは市が直営でやっていくと。というのは、やっぱり相談業務というのは、すごくやっぱり行政がかかわらないかんことが多いと。
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2018-09-12
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篠山市議会
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平成30年第115回定例会（第3号 9月12日）
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産業連関表は、地方自治体では都道府県や政令指定都市レベルで以前から作成、活用されてきましたが、最近では、地方創生の動きと相まって、循環型地域経済の重要性が言われており、市町村レベルでも大学等と連携するなどして独自に作成し、活用する動きが見られるようになってきました。
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2018-09-12
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姫路市議会
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平成30年第3回定例会－09月12日-04号
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申請窓口は都市局建築指導課で一元化し、申請の受付開始時期につきましては、国や県との調整が整い次第開始する予定であり、補助制度の周知につきましては、ホームページや広報ひめじなどに掲載するほか、各自治会へお知らせするなどの啓発を図ってまいります。
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