芦屋市議会 2022-10-07 10月07日－06号
まず、新型コロナ感染症対策についてであります。 新型コロナ感染症の株が変異を続け拡大し、長期化している中で、情報も対応も次々変化し、その都度、国や県から下りてくる通達を市が各部署で読み込むだけでも大変な作業であり、その通達に現場が振り回され続けた１年であったのではないでしょうか。
まず、新型コロナ感染症対策についてであります。 新型コロナ感染症の株が変異を続け拡大し、長期化している中で、情報も対応も次々変化し、その都度、国や県から下りてくる通達を市が各部署で読み込むだけでも大変な作業であり、その通達に現場が振り回され続けた１年であったのではないでしょうか。
なお、現状、要望に対する国からの明確な指針が示されておらず、来年度のインボイス制度開始に向けて、持続可能な事業運営を目指し、全国のシルバー人材センターの取組事例も参考に、シルバー人材センターにおいて、制度に対応するための受注方法の多角化の検討のほか、事務手続の精査などの準備をしていく必要があると考えています。
分科員の御指摘の途中でこの参画からおりることが不可能なのかどうなのか、厳しいのかどうなのか、難しいのかどうなのかということなんですけれども、まず、県に確認したところ、事業への参加は強制ではないというところなので、おりることは不可能ではないというところです。ただ、県全体として受け皿になりたいというふうに考えているため、できるだけ参加してほしいという考えが県にはございます。
土日の地域移行への取組を進める中で、持続可能な部活動の在り方を検証し、子どもたちが安心して活動できる多様な学びの場となるよう部活動改革を進めていきます。 以上でございます。 ○三宅浩二 議長 １８番池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員） １次の答弁ありがとうございました。 順番どおりにいきたいと思います。御対応のほうよろしくお願いいたします。
このような状況に対応するため、予防保全を用いた戦略的な施設の維持管理と更新を行うとともに、公営企業会計の特性を生かし、資産や損益状況などの経営状態を把握・分析しながら経営基盤の強化を図ることにより、持続可能な事業活動の実施に努めております。
限られる経営資源を適正に配分していくことで、収支均衡による持続可能な財政運営を実現していくと、そういうことで行動計画に基づく取組を進めております。 具体的な成果としましては、市税の現年度収納率でありますとか、あるいはふるさと納税の寄附金額といった取組項目で、行動計画に定める目標を上回る歳入面で一定効果を生み出していると、このような状況にあります。
理由としては、市のほうで対応可能な、政策として対応可能な内容と、個人的な御事情の中で変わられるという、こういうのは混在はしておりますが、やはり市としてできることというのは、市としてやっていくべきやと思っております。
これは、車止めの柵の修繕工事を行ったもので、この事故に係ります過失割合は当方が100％でございますので、この額は相手方の損害額に相当するものでございます。町が支払いいたします賠償金につきましては、加入しております公有自動車損害共済保険によりまして全額補填されます。
２、育児休業法の主な改正内容でございますが、育児休業の取得回数制限を緩和しようとするものでございます。 現行の図を御覧ください。 現行においては、男女ともに育児休業は原則１回取得可能であり、加えて、男性が産後パパ育休を１回取得可能となっています。 改正後の図を御覧ください。
一人でも子どもたちが欠席していてても学びが継続できるようにということで、リモートの授業等も可能な児童・生徒については始めているところです。 そういったところで、学習支援員の大学生だけではなく教員ＯＢを配置することで、別室指導の指導にＯＢの先生に入ってもらって子どもたちの学びを止めない、教室であっても別室であっても家庭であっても学習を続けられる環境をつくっていきたいと考えております。
続きまして、２、計画（素案）の概要についてでございますが、計画の改定に当たっては、庁内関係各部署にて構成する明石市都市計画マスタープラン策定委員会にて改定内容を検討し、明石市都市計画審議会にて検討状況を報告し、様々な御意見を頂きながら計画素案を策定しました。 まず（１）将来都市像についてですが、やさしさ・豊かさ・活力が持続する未来安心都市・明石としております。
続いて、（２）産卵用タコつぼの投入でございますが、明石ダコの不漁が続く中で、持続可能なマダコの資源保護の実現を目的に、昭和４１年から実施しております産卵用タコつぼの投入事業を拡充し、投入するタコつぼの数を増やしたいと考えております。
一定程度はうつらない可能性、バリアを張れるというような状況になるということで、絶対大丈夫ということでは多分ないと思うんですけども、特に期待されている効果としては、重症化予防効果というのが、特に年齢が高い方についてはあるのではないかということで言われております。
改めて申すまでもなく、市内各地域で御活躍頂いている民生児童委員の皆様は、地域福祉の推進に欠かすことのできない貴重な存在であり、ＳＤＧｓの主眼とも言える持続可能性の担保が民生児童委員制度においても必要です。
第六次猪名川町総合計画では、持続可能なまちづくりを行うための目標人口を３万人とし、到達年度を令和１２年と予想されていました。しかし、８年も早い本年１月末に３万人を割って、この８月末では２万９，６２６人まで減少してきています。 近年の本町の人口動態を調べると、令和元年度の自然減少では、出生１１２人に対し、死亡が２７１人で、差引き１５９人の減少。
そういうことでは、やはり今回は県の所管のとこでありましたけども、その市の所管する大型水路、普通河川の部分の可能性も十分あるわけで、その辺り、緊急ですぐに通報できるようなシステムが、やはり必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫） 松原道路部長。 ○道路部長（松原光浩） 道路部長でございます。
子育て環境の整備にも力を入れるだけではなく、高齢者に関しても様々な政策を踏まえ、市民からも高い評価を得ています。しかし、市民サービスには歳出が伴うというのは言うまでもありません。歳出の中での内訳のバランスの偏りや投資的経費の減少についても、財政は持続可能でなければいけないと考え、そのことを踏まえ質問いたします。 １点目、決算の歳出の状況についてです。
持続可能な市政運営において、ゼロカーボン化の推進等に必要な施策も多々あるものと思われますが、時代に即してしっかりと選択と集中を行うことが求められていることから、令和３年度以降に新規創設された補助金・助成金について、その内容と効果、今後の展望についてご教示ください。
高齢化の進展による事業対象者の増加に伴い、必要な移動に対する支援は大きな課題であると認識をしており、また本市の財政への影響が懸念されるところでもございます。 タクシー助成の介護要件の撤廃及び制度全体の対象年齢の緩和や助成額の拡充につきましては、要件撤廃時の影響や制度の利用状況などの分析を行いつつ、事業の持続可能性の観点から慎重に検討していく必要があると考えております。
システムの導入及び運用は、本市の基幹となる住民記録や税などの住民情報系システムに関して、次期更新の際に共同で構築することまでは考えておりませんが、他の自治体と共同して導入・運用することは、限られた人員と財源の中で効率的で持続可能な行政運営が行える有効な手法と捉えており、引き続き、取り組んでまいります。 そのほかの御質問は、教育長からお答えいたします。 ○議長（松木義昭君） 教育長。