三木市議会 2008-09-12 09月12日-03号
次に、後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度についてであります。 国民皆保険の堅持と将来にわたって医療制度を持続可能なものとしていくためとして、老人保健制度にかわり後期高齢者医療制度が創設され、本年4月から施行されています。この制度の是非については、マスコミでも大きく取り上げられ、議論が起こっている現状があります。複雑な制度であることから、高齢者にとって非常にわかりにくい。
次に、後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度についてであります。 国民皆保険の堅持と将来にわたって医療制度を持続可能なものとしていくためとして、老人保健制度にかわり後期高齢者医療制度が創設され、本年4月から施行されています。この制度の是非については、マスコミでも大きく取り上げられ、議論が起こっている現状があります。複雑な制度であることから、高齢者にとって非常にわかりにくい。
可能だと私は考えますけれども、この点についていかがでしょうか、ご答弁ください。
そんな市民が、またこの尼崎市が持続可能なまちとして発展していくためにも、やはりこれから尼崎を支える子供たちに対して、もっとお金をかけるべきではないかと思います。
それから、木谷口からのことでございますが、地区の側としては現道で川を渡るという、このルートというのは困るということでございまして、これまでのやりとりの中で右岸側への変更は可能であると、こういうお答えをいたしております。したがいまして、今後は、坊岡区の側のお気持ちが変わらなければという前提でありますけれども、右岸側からのアプローチを検討すると。
公契約条例の制定というのは、その具体的行動のあらわれの一つだとも考えます。 その一方で、財政状況の悪化から行政構造の変革が求められており、これまで公で担ってきた業務が次々に民間へ委託されております。組織としての持続可能性を考えた場合、行政の責任、存在意義、活動領域を再認識しておくことが、社会的責任を果たす上でも重要なのではないでしょうか。
情報を持つ者と持たない者との格差は、あらゆる集団の格差を広げてしまう可能性を有しているため、その解消に向けて適切に対処しないと、新たな社会、経済問題にも発展しかねない。と国は各メディアを通じて発信しています。
今後、このような事故があちこちで起こる可能性があります。前に中川市長も、もう新しい市道は要らない、いまある道路の維持管理費にたくさんのお金がかかるので、その維持費に回したいとの答弁でしたが、市道の補修工事は実施されているのかお尋ねをいたします。 次に、第3点目の加西南産業団地の網引緑地についてであります。
毎議会質問のある事項でございます。合併後いつも聞かされておることでありますが、支所周辺が寂れていく様子が強く出ております。本庁方式ということで集約は、ある面行政改革という面からも仕方がないというふうにとらえておりますが、この広い市域をできるだけ均等な発展・持続を考えるならば、やはりそれぞれの拠点としての考え方がぜひに必要であると思っております。
ができるような状況をつくっていくべきだと思います。
エネルギー・環境教育とは、持続可能な社会の構築を目指し、エネルギー・環境問題の解決に向けて適切に判断し、行動できる人間を育成することを目的とした教育のことで、エネルギー教育ともいいます。 第4次総合計画では、平成30年までに空調設備の全教室設置とすべての学校に太陽光パネルを設置するとあります。
これでいきますと、大体600万円弱で済んだわけですね。ですから、我が市でも可能であったと、こういうことではないかなと思っております。ただ、これも、暫定的な措置ではないかなと思っております。
この42集落の中には若干の程度の差がありますので、大変難しいところと、これからの努力によって対応可能な部分も出てくると思いますから、町としてはそれらをもう少し詳しく、それぞれの集落ごとに精査をして、可能なところから順次打つ手はないかどうかというふうな対策も含めて、考えていかなければならんというふうに思います。
本事業は、平成20年度からの新規事業で、農林水産省所管の事業で、農山漁村にある有形無形の地域資源をそれぞれ活用し地域づくりを行うことを地域力としてとらえ、それを発掘し、その立ち上がりを支援することで、持続可能な活力ある農山漁村の実現を目指すものの事業でございます。
議員ご指摘のとおり、今後、本市財政状況は一層厳しくなると見込まれますが、将来を見通した本市の中長期の都市経営につきましては、本年度末に策定する「新総合計画」に基づいて本市の特性を生かし、本格的な人口減少社会の到来、グローバル化の進展、深刻化する環境問題など、刻々と変化する社会経済情勢を的確に見きわめながら、現在・過去・未来の市民に責任を持てる持続可能な都市づくりに取り組んでまいりたいと考えております
のように現在では行政サービスの多くの部分が民間委託が可能になっておりまして、民間がすべて不安だというふうなことに考えているわけでもございません。
こうした厳しい情勢の中で、淡路島酪農におかれましては平成19年1月に合併されまして、その後地域の酪農の振興のために、持続的発展のために今日まで努力されてきているというところでございます。
一般会計等が負担する元利償還金及び純元利償還金の標準財政規模に対する比率である実質公債費比率は16.0%となってございますが、今回、比率算定上、新たに都市計画税の公債費への充当が可能となったことによりまして、対前年度比6.0ポイントの大幅な減となっております。 また、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率は273.5%であります。
市といたしましても、このバス事業につきましては、持続可能な事業となることが望ましいと考えており、地元やバス事業者とも継続的に連携いたしながら、利用促進策の実施や運行赤字額の縮小に努め、将来的には黒字への転換を目指してまいりたいと考えております。 次に、2点目のコミュニティーバスについての御質問にお答えいたします。
本年度につきましては、中浄化センターの電気設備の改築工事や三原浄化センターの機能強化事業を実施をし、その機能保全を図ったところであります。また、多可町下水道基本構想策定業務により、処理施設の統廃合の可能性や、料金の統一について検討を重ねております。 次に、簡易水道特別会計についてでございます。
景気の低迷や国の三位一体改革の影響から、姫路市の財政状況も年々厳しくなってきており、財政の硬直化が懸念される状況の中にあって、行政みずからが持続可能な財政を維持していくための行財政改革の推進は極めて重要な取り組みであります。