上郡町議会 2021-03-24 令和 3年第2回定例会(第5日 3月24日)
利用可能なアプリとしましては、ラインペイですとか、ペイペイ、ペイビーなどが利用できるようになりますが、それで計画をさせていただいております。 ○議長(梅田修作君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) いいことだと思います。納税率がよくなると本当にいいなと思います。
利用可能なアプリとしましては、ラインペイですとか、ペイペイ、ペイビーなどが利用できるようになりますが、それで計画をさせていただいております。 ○議長(梅田修作君) 田渕君。 ○7番(田渕千洋君) いいことだと思います。納税率がよくなると本当にいいなと思います。
○町長(遠山 寛君) 教育が非常に重要だということは、上郡のタイトルにある「夢ひらく教育」、子どもの可能性を最大限引き延ばしてあげることが教育の一番大事なところだと感じておりまして、今回、詳しくは企画政策のほうから説明させますが、中学校に対して企業のプロジェクトを導入させていただいたのも一環だというふうに感じております。 ○議長(梅田修作君) 本林君。
有識者会議の「国の基準は一定の科学的根拠をもって定められているものであり、それにより日本の廃棄物最終処分場の環境上の安全が確保されてきたのも事実と考える」という回答はそのとおりだと思う。可能性を追求する反対の意見を尊重することはできないことから、採択に反対する。 同じく反対討論。議員必携に「町の権限に属さないものは不採択にするしかない」と明示されている。
調査の結果、もしも影響があるようであれば、地下ダムを造るといった対応法等で環境に影響が出ないように業者が対応いたします。 このような問題点は、廃掃法に入った段階で、専門家がしっかり議論し、判断されます。単純に調査もせずに、可能性のみで反対していても、県は相手にしてくれないでしょう。
町民全体の奉仕者であるから、けんかするということではなしに、町長にきちっと町民の声を届けなければならないと考えまして、町長、今までこういったことがほかの人にもされたことはありますか。 ○議長(梅田修作君) 町長。 ○町長(遠山 寛君) もちろんありません。ただ、状況説明をさせていただくことは可能ですか。
こうした状況で、家庭内でも心理的な分断が発生する可能性があります。実際に新型コロナウイルスの影響でDVが増加していると警鐘も鳴らされています。 地域社会に目を向けると新型コロナウイルスの感染者やその家族などに対する差別や風評被害が発生しているとの報道もあり、地域レベルでの人々の心理的な分断が発生しています。
○教育総務課長(深澤寿信君) 初期の駅家跡、八反坪地区でございますが、ここも先ほどの調査整備委員会の審議を経てから、後期と同様の手続になると考えております。ただ、当該地区におきましては、非常に面積も広うございまして、また農地、農用地の指定解除などの各種の手続も踏まなくてはなりません。 さらには整備に着手するまでの条件が整うまでに、現在、田でございますが、遊休地化する可能性もございます。
このような状況下にありますが、豊かな居住環境と、JR山陽本線・智頭急行の発着駅があり阪神地域まで電車で2時間以内といった広域通勤が可能な本町の利点を活かした移住定住施策の推進、また特産品の開発や発掘、農商工の好循環と雇用の拡大、関係・交流人口の拡大、あわせて有効な自主財源の確保策の1つとして、ふるさと納税制度などを積極的に活用していきたいと考えます。
当町では財政の硬直化が進み、困難な財政運営が求められております。引き続き、財政規律を遵守した持続可能な財政基盤を堅持しつつ、教育、福祉、子育てなど町民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と当町が目指す将来像、豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる安全安心な住みよいまちの実現に向けた施策に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
有害鳥獣はこれらに被害を及ぼす危険因子であります。有害鳥獣の駆除は必要不可欠でありますが、本年7月20日のような事故はあってはならないものであると痛感しております。 そこで、1番目に今回の事故に対して、当町の見解を伺いたい。 有害鳥獣駆除は必要不可欠であるが、今回、不幸中の幸い、人的被害はなかったものの、一歩間違えれば、死亡に至る可能性がある非常に危険な事故であります。
ただ、現実の話をしまして、上郡には、まだ未利用地で可能性のあるところがあると思っております。そこを埋めてからの話じゃないかと思っております。 ○議長(山本守一君) 本林君。 ○2番(本林宗興君) そっちが先に売れてからという発言に聞こえたんですが、それはいかがなものかと思うのです。私は、この交渉が安易でないことはよくわかっております。
9番目のゴールですが、産業と技術革新の基盤をつくろうということで、強靭なインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。 10番目、人や国の不平等をなくそうということで、国内及び国家間の格差を是正する。 11番目、住み続けられるまちづくりをということで、都市と人間の居住地を安全、強靭、かつ持続可能にする。
○町長(遠山 寛君) 実際に、町内に残っているところというと、工業団地で未操業地であるところが一番大きい。あと廃校それに操業をやめたところ、そういったところも残っている中で、可能性があると考えておりまして、そこにつきましては、使える状態にしたいということで今、県のほうに特区申請をお願いしたりしておるところであります。 ○議長(山本守一君) 本林君。
結果として、9名の方より9件の意見を受付したが、上郡町公立認定こども園基本構想(案)を変更するような意見はなかった。 委員からの主な意見は下記のとおりである。 パブリックコメントにもあったが、将来的に病児保育を公立認定こども園にて対応する必要性が問われ、施設計画に影響を与える可能性があるため、当町の現状と照らし合わせ早急に検討し報告するようにとの意見が出された。
町としましては、引き続き財政規律を遵守した持続可能な財政基盤を堅持しつつ、教育、福祉、子育てなど町民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と当町が目指す将来像「豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる、安全安心な住みよい町」の実現に向けた施策に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
ただ、地価の変動を行政がコントロールできるものでないと考えております。地価の下落はもちろん望むべきものではありませんが、地価の下落に伴いまして、住宅取得価格の優位性に加えて、施策を加味することで町外からの移住定住策を進めていくことも可能ではないかと考えております。
放置されると迷惑をこうむるのは地元住民や地元行政であることは明白であります。よって、当町の取り組みを伺いたい。 太陽光発電そのものはクリーンで安全な再生可能エネルギーであることは言うまでもないことでありますが、発電事業者の資質により環境問題等に発展するおそれを多分に持っています。住民の安心安全の担保をとっていくのは、やはり行政の仕事と思い、今回の一般質問に取り上げました。
本件は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、上郡町国民健康保険条例の一部を改正する必要があることから提案された。 改正の趣旨は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険制度が広域化になるため市町村の役割等について明確にするものである。
町としましては、引き続き財政規律を遵守した持続可能な財政基盤を堅持しつつ、教育、福祉、子育てなど町民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と本町が目指す将来像「豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる、安全安心な住みよい町」の実現に向けた施策に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
○8番(梅田修作君) 行政のスタンスとして、工場を拡張するときには、都市計画法でいうと工業系の用途で拡張してくださいと指導する方針ということですが、じゃあ、町内でどこなら建築可能なのかといえば、テクノを除く町内には、竹万地区に準工業地域、ここしかないということになってくるわけです。竹万を見てみますと、そこも既にいろいろな施設が点在していますから、どれだけまとまった用地取得が可能なのか。